スペイン政府が発表した社会保障 (Seguridad Social) データによると、2024 年 12 月の時点でスペインには 3,386,765 人の自営業者がいます。これらの自営業者のうち、オンラインで事業活動を行う割合はますます高くなっています。実際、スペインの市場競争委員会 (CNMC) の報告によると、スペインの E コマースは 2024 年第 2 四半期に過去最高に達し、売上高は 230 億ユーロを超えました。

損失なくスペインの自営業者税を支払うには最低売上高に達していなければならないため、自営業者を立ち上げることは困難な場合があります。収入で月々の費用を賄えないことを恐れて、自営業者の登録をせずにオンラインで販売することを選択する人もいます。しかし問題は、そのような活動は合法なのかということです。

この記事の内容

• 非自営業者はスペインでオンライン販売を行えるか？
  
• 非自営業者がオンライン販売を行えるケース
  
• 非自営業者がスペインでオンライン販売する方法
  
• 非自営業者がオンライン販売した場合の罰則
  

非自営業者はスペインでオンライン販売を行えるか？

原則として、自営業者でなければスペインでオンライン販売を行うことは違法です。ほとんどの場合、法律 20/2007 自営業法 (Ley 20/2007 del Estatuto del trabajo autónomo) に規定されているように、スペインからオンラインで販売する前に自営業者として登録する必要があります。ただし、販売活動が以下の基準を満たした場合に対象とみなされます。

• 定期的である: 活動に費やした時間数に関係なく、活動を繰り返し行った場合は対象となります。たとえば、数時間であったとしても、月に 1 回オンライントレーニングを提供すると、定期的活動と見なされます。
  
• 営利目的である: 経済的利益を得ることを目的として、実施される活動が当てはまります。たとえば、工芸品を販売していて、販売価格がアイテムの製造に使用される材料のコストよりも高い場合、活動は収益性があると見なされます。
  
• 独立している: スペインでオンラインストアを開設し、運営する会社と雇用契約を結ばずに商品の販売に使用する、といった独立した活動である場合は対象と見なされます。
  

スペインの自営業者登録に関する収益しきい値はありますか？

自営業者法には、自営業者として登録することが義務付けられるしきい値は規定されていません。言い換えれば、ビジネスを立ち上げたばかりでまだ収入を得ていない場合でも、活動が定期的で、営利目的で、独立している限り、自営業者として登録する義務があります。

収入が最低賃金 (SMI) を下回っているために 裁判所は自営業者として登録していなかった人に有利な判決を下すケースもありますが、これらの判決により、自営業者登録なしのオンライン販売禁止の規制を、変更する流れにはいたっていません。

非自営業者がオンライン販売を行えるケース

一般に、自営業者として登録しないとオンラインで商品を販売することはできません。とはいえ、いくつかの非常に特殊なケースでは許可されています。

• 臨時の経済活動が独自に行われる場合
  
• 労働者協同組合 (協同組合) の従業員として行う通常の経済活動である場合
  
• 譲渡税および印紙税 (ITPAJD) の対象となる取引である個人への中古車の販売である場合
  

最初の例外が最も一般的です。絵を描くのが好きで、たまにアート作品を販売しているとします。この場合、自営業者として登録したり、このような不定期の販売のためにオンラインストアを立ち上げたりする必要はありません。ソーシャルメディアのプロフィールで、Stripe の Payment Links などの決済ページへのリンクを共有できます。ただし、活動が軌道に乗り、定期的に絵画を販売するようになった場合は、自営業者として登録する必要があります。

非自営業者がスペインでオンライン販売する方法

事業活動が上記の例外のいずれかに該当する場合は、自営業者でなくてもオンラインで販売できますが、以下の要件を遵守する必要があります。

• 請求書を発行する: 納税者番号 (NIF) を使用して VAT で請求書を発行し、Form 036 に記入してビジネスオーナー、専門家、源泉徴収者の登記に登録します。
  
• 付加価値税 (VAT) を申告する: Form 303 を使用して四半期 VAT 申告書を提出する必要があります。
  
• 個人所得税 (IRPF) を申告する: Form 100 を使用して IRPF を提出する必要があります。
  

非自営業者がオンライン販売した場合の罰則

自営業者に登録せずにオンラインで販売することを選択し、その経済活動が前述の例外に明確に当てはまらない場合、さまざまな罰則が科せられる可能性があります。

• 拠出金と手数料の支払い: 売上が発生した期間に行われるべきであった Seguridad Social の拠出金があれば、遡及的に支払う必要があります。さらに、以下の延滞利息と法律 6/2017 (Ley 6/2017) に基づく手数料が適用されます。
  
  • 負債額の 20% に相当する手数料: 債務請求または和解報告書で指定された期日までに必要な拠出が行われた場合に適用されます。
    
  • 負債額の 35% に相当する手数料: 債務請求または和解報告書で指定された期限後に拠出が行われた場合に適用されます。
    
• VAT 罰則の可能性: すべての売上に対して請求書を発行しない場合、税務庁 (Agencia Tributaria) は対応する VAT 罰則を科します。
  

上記の罰則により、自営業の初年度に減額拠出を支払うことができる定額税制や、デジタルキットプログラムからの助成金など、将来の助成金の申請が認められない可能性もあります。