スペインの自営業者向け税務ガイド 2024 年版

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  1. はじめに
  2. 2024 年の自営業者の税金の計算方法
  3. 自営業者の実際の収入の計算方法
  4. 自営業者を対象とする税の拠出の種類
    1. 定額料金
    2. 47 歳以上の自営業者の拠出
    3. 2024 年における自営業の協力者
    4. 自分の会社を経営する自営業者

スペインで自営業を営んでいる場合は、自営業税を支払う必要があります。これは毎月の社会保障拠出で、2023 年から収入に応じて変わります。

従来の被雇用者は、雇用主が本人に代わって社会保障拠出を支払うため、この税金を直接支払うことはありません。自営業者は、一般的な職業上の不測の事態に対する保障や、仕事をやめた場合の給付を受けるために、この拠出をスペインの社会保障機関である Seguridad Social に直接支払います。

従来の被雇用者と同様に、自営業者が支払う税金の額は、いくつかの要因によって異なります。この記事では、2024 年に支払う必要のある自営業税の拠出を決定するために必要な計算について詳しく説明します。

この記事の内容

  • 2024 年の自営業者を対象とする税の拠出の計算方法
  • 自営業者の実際の収入の計算方法
  • 自営業者を対象とする税の拠出の種類

2024 年の自営業者の税金の計算方法

2023 年 1 月 1 日、スペインで自営業者向けの新しい拠出制度が施行されました。この新しい制度は段階的に導入されており、自営業者の拠出は毎年わずかに増加しますが、売上高が 1,700 ユーロ以下の場合は減少する可能性があります。2024 年には、勅令法 13/2022 に概説されているように、いくつかの変更が実施されました。

以下の表は、2024 年の自営業者の拠出区分を示しています。一度にすべてを把握するのは難しいかもしれませんが、各列の読み方は次のとおりです。

  • 区分: これは、自営業者が事業活動から得る実際の収入を指します。次のセクションでは、これらの具体的な計算方法と、どの区分に該当するかを示します。その結果によって、他の 4 つの列の数値と区分が決まります。
  • 最小拠出基準: 拠出基準は、自営業者がスペインで支払わなければならない金額を計算するために使用される数値です。実際の収入の区分内で、拠出をできるだけ低く抑えたい場合は、最小拠出を選択できます。これを選択した場合、退職時に支給される年金額は低くなります。
  • 最大拠出基準:一方、これは、自営業者が実際の収入に応じて支払うことができる最高額の税金を表しています。スペインの自営業者の中には、年金額ができるだけ高くなるように、最大拠出基準を選択する人もいます。
  • 最小拠出: これは、自営業者が毎月 Seguridad Social に支払うことを選択できる最小額です。この金額は、選択した拠出基準の 31.30% であり、これには、一般的な不測の事態 (28.30%)、仕事の停止 (0.9%)、「Mecanismo de Equidad Intergeneracional (世代間公平性メカニズム)」 (0.7%)、および職業訓練 (0.1%) が含まれます。
  • 最大拠出: 最大拠出基準を選択した場合、拠出 (Seguridad Social に毎月支払う金額) も最大になります。これは、最小拠出と同じ計算を使用しますが、支払い額の算出には最大拠出基準が使用されます。

ここでは最小拠出と最大拠出についてのみ説明しましたが、スペインの自営業者はこの 2 つの制限の範囲内で自由に拠出基準を選択することができます。必要な計算を行うには、自営業者のための公式拠出計算ツールを使用することをお勧めします。Seguridad Social が計算ツールの数値を更新していない場合 (ページのタイトルに年が記載されています)、以下のような最新の表で現在の値を確認できます。

区分
最小拠出基準
最大拠出基準
2024 年におけるスペインの自営業者の最小分割払い額
2024 年におけるスペインの自営業者の最大分割払い額
€670 以下 €735.29 €816.98 €230.15 €255.71
€670.01 ~ €900 €816.99 €900 €255.72 €281.70
€900.01 ~ €1,166.69 €872.55 €1,166.70 €273.11 €365.18
€1,166.70 ~ €1,300 €950.98 €1,300 €297.66 €406.90
€1,300.01 ~ €1,500 €960.78 €1,500 €300.72 €469.50
€1,500.01 ~ €1,700 €960.78 €1,700 €300.72 €532.10
€1,700.01 ~ €1,850 €1,045.75 €1,850 €327.32 €579.05
€1,850.01 ~ €2,030 €1,062.09 €2,030 €332.43 €635.39
€2,030.01 ~ €2,330 €1,078.43 €2,330 €337.55 €729.29
€2,330.01 ~ €2,760 €1,111.11 €2,760 €347.78 €863.88
€2,760.01 ~ €3,190 €1,176.47 €3,190 €368.24 €998.47
€3,190.01 ~ €3,620 €1,241.83 €3,620 €388.69 €1,133.06
€3,620.01 ~ €4,050 €1,307.19 €4,050 €409.15 €1,267.65
€4,050.01 ~ €6,000 €1,454.25 €4,720.50 €455.18 €1,477.52
€6,000.01 以上 €1,732.03 €4,720.50 €542.13 €1,477.52

2025 年には、実際の収入拠出制度が再び変更されるため、毎年納税申告を行う際には、この点に留意することが重要です。たとえば、最も収入が低い区分の場合、最小拠出は約 204.57 ユーロになり、現在の最小拠出の月次の分割払いよりも約 11% 低くなります。

自営業者の実際の収入の計算方法

上記の表の「区分」列の数値は、実際の自営業者の収入を表しています。Seguridad Social に支払う必要のある拠出を決定するには、ビジネスから得られると予想される収入を見積もる必要があります。

では、この金額をできるだけ正確に計算するにはどうすればよいでしょうか。

まず、実際の収入とは、自営業者の収入から、自営業者の事業活動中に発生した費用である控除対象経費を差し引いた後の金額です。

どの経費が控除対象と見なされるかを判断するのは簡単です。その経費が事業活動の遂行に必要な場合は、その金額を利益総額から差し引くだけです。

さらに、Seguridad Social は、自営業者がすべての事業経費を追跡して証明することは困難であることを認めています。このため、自営業者は、上記の証明された控除に加えて、純利益の 5% (最大 2,000 ユーロ) を控除することが認められています。

自営業者の実際の収入の計算式は次のとおりです。

2024 年におけるスペインの自営業者の純収益 = (純利益 - 控除対象経費) - (0.05 x 純利益)

純利益の計算の例を見てみましょう。

  1. たとえば、ある自営業者の純利益 (付加価値税 (VAT) を除いた請求書の合計) が 30,000 ユーロであるとします。
  2. この自営業者は、1 年間で、事業の遂行に必要な設備、製品、サービスに合計 5,000 ユーロを支出しました。これらは控除対象経費です。
  3. 自営業者の純利益から控除対象経費を差し引くと、25,000 ユーロになります。
  4. ここから、証明が難しい経費を差し引くことができます。これは、純利益から経費を差し引いた額の 5%、つまり 2,000 ユーロまでであることに注意してください。この自営業者の場合、25,000 ユーロの 5% は1,250 ユーロです。この合計を差し引くと、自営業者の年間の実際の純収益は 23,750 ユーロになります。
  5. 実際の収入の計算は月収に基づいているため、年間の純収益を 12 で割ります。この結果、実際の収入は月額 1,979.16 ユーロとなり、自営業者の収入は 1,850.01 ユーロから 2,030 ユーロの区分となります。この場合、自営業者は Seguridad Social に 332.43 ユーロから 635.39 ユーロを拠出することになります。

上記の計算が完了したら、社会保障庁のオンラインポータルである Imports@s にアクセスして、予想される純利益を報告する必要があります。入力した情報に基づいて、拠出基準と毎月の拠出額が計算されます。必要と思われる場合は、2 カ月ごとに拠出基準を調整できます。

計算が正確であることを確認するために、Stripe Payments を使用すると、すべての支払いを 1 カ所で追跡できます。また、Payments では顧客の希望する決済手段を受け付けることができ、請求書の回収にも役立ちます。また、Stripe Tax とシームレスに連携しているため、50 カ国以上 (除外対象地域の最新リストを確認してください) の売上税、VAT、GST の適切な金額を自動的に適用し、レポートを作成して申告を効率化することができます。

収入の計算が正しくとも、その計算がやや控えめな見積もりに基づいている場合があります。実際の収入が、以前に Seguridad Social に報告した金額を上回る場合、追加の支払いが必要になります (もちろん、事業の成果が予想を上回ったのは喜ばしいことです)。

この数値は、支払い額が収入と一致するように、自営業者の拠出を調整する過程で Seguridad Social 自体が計算します。同様に、すべての拠出を調整した後、実際の純利益が以前に計算した額より少なかったと Seguridad Social が判断した場合は、その差額が返金されます。

自営業者を対象とする税の拠出の種類

これまで紹介した自営業者の拠出は特に一般的なものですが、特定のケースに適用される他の種類の拠出もあります。そのような自営業者の拠出は、各自営業者の個人的な状況や自営業の就労期間など、いくつかの要因によって異なります。

それでは、2024 年のスペインにおいて利用可能な各種の自営業者の拠出の仕組みを見てみましょう。

定額料金

定額料金制は、スペインの起業を促進するために 2013 年に導入されました。当時、月々の支払い額は 50 ユーロでした。現在、2024 年に自営業者が新たにこの制度を利用する場合、80 ユーロを支払う必要があります。この引き上げ幅は相当なものですが、2024 年の最小料金は 230.15 ユーロなので、それと比べると大きな差です。

この定額料金の金額は、事業活動の最初の 1 年間は変わりません。しかし、ビジネスが軌道に乗らず、最低賃金 (スペイン語の「salario mínimo interprofessional」から SMI とも呼ばれます) を下回る利益しか得られなかった場合はどうなるのでしょうか。この金額 (2024 年 2 月 6 日現在、月額 1,134 ユーロ) を超えないと予測される場合、定額料金の延長を申請することもできます。

定額料金の適用を受けるには、次の要件を満たす必要があります。

  • 自営業の協力者 (直系家族のために働いている者) でないこと
  • Agencia Tributaria (スペイン国税庁) または Seguridad Social に対する債務がないこと
  • 職業活動を開始する前の 2 年間、RETA (Régimen Especial de Trabajadores Autónomos、自営業者特別制度) に加入していないこと過去に定額料金制の受給者であった場合、この期間は 3 年間に延長されます。

47 歳以上の自営業者の拠出

47 歳以上の自営業者の拠出は、上の表にある 2024 年における自営業者の拠出の計算の項に記載されている金額と同じです。

表のとおり、最大拠出基準の上限は 4,720.50 ユーロです。実際の収入に基づく新しい制度が承認される前は、47 歳以上の人の上限は 2,077 ユーロ強でした。しかし、新しい制度では、この上限は 230% 近く増加しました。

つまり、自営業者が拠出基準を引き上げたい場合、以前の額に制限されなくなりました。それにより、収入に裏付けがあれば、4,720.50 ユーロまで引き上げることができます。必要以上に支払うのは直感に反するように思えるかもしれませんが、退職時に受け取る年金が増えるので、収入に余裕があればそうするのもよいでしょう。

2024 年における自営業の協力者

自営業者の直系親族 (2 親等以内) であり、同じ世帯に住み、自営業者のために専門的な仕事をしている場合は、「autónomo colaborador (自営業の協力者)」グループに所属できます。この場合、所得税 (IRPF) と VAT を四半期ごとに支払う必要はありませんが、自営業の毎月の拠出を Seguridad Social に支払う必要があります。自営業の協力者の拠出は、事業を所有する家族が支払います。

2024 年における自営業の協力者は、1 年半に渡る特別減額の対象となります。拠出はその期間中に 50% 減額され、その後 6 カ月間は 25% に減額されます。なお、スペインの自営業の協力者に適用される毎月の最小拠出基準は、直近の暦年中に 90 日間自営業者として登録されていた場合、1,000 ユーロに設定されています。

自分の会社を経営する自営業者

自分の会社を経営する自営業者 (「autónomos societarios」と呼ばれます) は、実際の収入に基づくこの新しい拠出制度の恩恵を受ける代表的な例です。毎月の最小拠出基準は、自営業の協力者と同様に、1,000 ユーロに大幅に引き下げられました。これまでは最小拠出が高かったため、自営業者は 377.87 ユーロを支払っていました。2024 年には 313 ユーロに減額されました。

この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。

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