出来高請求書というものをご存知でしょうか。期日、作成方法についてはどうでしょう。本記事では、手工業や建設・公共事業 (BTP) セクターの企業が一般的に使用する請求書であり、長期プロジェクトの過程で支払いを分散させるために用いられる出来高請求書のことについて解説します。

本記事の内容

• 出来高請求書とは？
  
• 出来高請求書を発行する理由
  
• 出来高請求書と着手金請求書の違い
  
• 出来高請求書の発行タイミング
  
• 出来高請求書に記載する金額の計算方法
  
• 出来高請求書に記載すべき情報
  

出来高請求書とは？

出来高請求書は、「中間請求書」と呼ばれることもあり、工芸品、建築、建設業に携わる企業が使用しています。この請求書を使用することでサービスプロバイダーは、数週間から数年にわたって続くプロジェクトの支払いを、作業の進行に合わせて段階的に請求できるようになります。

出来高請求書を発行する理由

出来高請求書を用いることで、企業財務の安定性がある程度担保されます。作業の進捗に応じて支払いを受け取れるため、サプライヤーにとっては人件費と原材料費の管理が楽になります。これにより、プロジェクト中の企業のキャッシュフローは安全に保たれ、未払い請求書が発生するリスクも抑えられます。

顧客目線では、出来高請求書によって作業の進捗状況が把握できるようになります。進捗状況が監視しやすくなるだけでなく、請求を分割払いできるため、コストの大きい長期プロジェクトでは特に重宝されています。

出来高請求書と着手金請求書の違い

着手金請求書は、顧客とサプライヤーの間のコミットメントを確立するのに役立ちます。この請求書は、作業開始前に企業が発行します。

一方で出来高請求書は、サプライヤーがプロジェクト中、完了率 (10%、20%、50%、75% など) に応じた一定の間隔で送付します。両当事者は、業務契約書に記載する請求スケジュールをプロジェクト開始前に決めるのが通例です。

出来高請求書の発行タイミング

サプライヤーは、出来高請求書を月次または作業の完了率に基づいて発行できます。総じて、顧客とサプライヤーの間で行われた取り決めに依存します。

サプライヤーが発行する最後の請求書は残高請求書とも呼ばれています。これは作業の完了を示すものであり、未払い残高が記載されます。

出来高請求書に記載する金額の計算方法

出来高請求書の金額を計算するには、2 つの方法があります。サプライヤーができる計算は次のとおりです。

• 作業全体に対する完了作業の割合に基づいて、支払い額を求めます。
  
• 段階的な方法で、または契約に基づいて支払い額を求めます (複数の請負業者が同じ現場で作業している場合によく使用されます)。このアプローチでは、作業の進捗に応じ、サービスごとに段階的に請求されます。
  

Stripe Invoicing をご利用いただくと、請求処理プロセス全体を効率化できます。ノーコードで既存のシステムと連携できるツールであり、請求書作成の簡素化、収益追跡の自動化、支払いの迅速化を実現します。

出来高請求書に記載すべき情報

出来高請求書には、標準の請求書と同じ必須情報が含まれます。

• 請求書に関する情報:一意の請求書番号、発行日
  
• 売り手の詳細:氏名または会社名、会社名簿識別システム (SIREN) 番号または事業所名簿識別システム (SIRET) 番号、会社形態、資本金額、貿易会社登記簿 (RCS) 番号 (企業の場合)、貿易事業者名簿 (RM) 番号 (職人の場合)、登録事業所の住所、会社の付加価値税 (VAT) 番号 (VAT 課税対象の場合)
  
• 顧客の詳細:氏名または会社名、請求先住所、配送先住所 (異なる場合)
  
• 取引の詳細:発注書番号 (該当する場合)、販売日またはサービス完了日
  
• 商品またはサービスの説明:単位、数量、型、ブランド、規格、供給資材、労務費
  
• 価格 (VAT 抜):商品またはサービスの単価、追加料金、割引 (該当する場合)、合計金額
  
• VAT に関する情報:各商品に適用される VAT 税率、または「フランス税法第 293 条 B による VAT 免除」の文言 (VAT 免税事業者の場合)、VAT 額
  
• 価格 (VAT 込):すべての税金を含めた金額
  
• 支払い条件:支払期日、期日まで滞納した場合の遅延損害金率、回収費用に係る固定手数料
  

また、現在の作業に固有の情報も記載する必要があります。

• 「出来高請求書」の単語
  
• 出来高請求書に対応する見積書番号
  
• バッチまたは契約の名称 (該当する場合)
  
• 作業全体、バッチまたは契約の完了率 (該当する場合)
  
• 前回期日からの進捗額、支払いの完了額
  
• 預託金の詳細 (該当する場合)
  

また、建設・土木業に携わる企業や職人は、請求書に専門保険の詳細、保険会社の連絡先情報、契約の地理的範囲、下請け業者 (該当する場合はリバースチャージ料) を記載する必要があります。