商業活動には、インボイス、仮請求書、入金インボイスなど、様々な種類のインボイスが関係するため、企業はその違いについて理解しておく必要があります。仮請求書には、単純な仮の請求書としての意味しかありません。一方で、標準インボイスと入金インボイスについては、いずれも会計上の価値が存在します。この違いについて知っておくことで、法律に準拠した入金インボイスを作成することができます。

この記事の内容

• 入金インボイスとは？
  
• 入金インボイスの目的
  
• 入金インボイスは必須ですか？
  
• 入金インボイスに記載しなければならない情報
  
• 入金インボイスのサンプルはありますか？
  

入金インボイスとは？

入金インボイスとは、企業が顧客から前払い金を受領したことを確認する目的で発行される財務書類です。前払い金とは、事前に行われる部分的な支払いであり、この金額は支払い総額から差し引かれます。

サプライヤーと顧客の間で、前払いの金額に関する合意が必要です (例: 総額の 30%)。現在のところ、この金額に関する規定はありません。

入金インボイスの目的

ビジネスにおける前払いには、商品やサービスの購入時に一定の金銭的保証を提供する意味合いがあり、債務不履行の場合には、前払い金から手数料や原価を補填することができます。また、一方の当事者が契約を破棄した場合、損害賠償や未払いに対する利息が生じるリスクもあります。入金インボイスには、両当事者に対する拘束力があり、後から支払う金額を減免する効果があります。また、前払いを採用すれば、支払いを数回に分けて行うことができるため、顧客にもメリットがあります (これは支払いが高額になる場合、特に有効です)。

入金インボイスは必須ですか？

事業者が前払い金を受領した時点で、入金インボイスが必要になります。一般税法 (General Tax Code) の第 289 条には、会社や自営業者の付加価値税 (VAT) ステータス に関係なく、入金インボイスが必要であると定められています。ただし、新車の輸送や、EU 域内における商品 / サービスの配送は、この要件の対象とはなりません。

入金インボイスに記載しなければならない情報

入金インボイスの記載内容は、通常のインボイスとほぼ同一です。この書類には、「入金インボイス」であることを明記し、インボイス番号を記載しなければなりません (通常の請求書と同様、時系列に従う)。インボイスの発行日、および当初の見積もり / 発注の金額も記載する必要があります。

入金インボイスに効力を持たせるには、事業者の連絡先情報 (氏名、会社名、会社登録番号、SIREN 番号、事業所所在地) および顧客の連絡先情報 (氏名、会社名、インボイス送付先住所) も記載する必要があります。フランス国外での商取引の場合、両当事者の EU 域内 VAT 番号も記載しなければなりません。

入金インボイスには、課税前の金額を含め、販売したサービスまたは商品の説明も記載する必要があります。VAT の対象企業の場合は、VAT の税率、VAT の金額、およびすべての税額が加算された合計金額 (「税込み総額」または TTC) が必要です。付加価値税が免除される商品またはサービスの場合、インボイスに、「TVA non applicable, art.293 B du CGI」 (VAT 対象外、フランス一般税法第 293 条 B) という文言を記載する必要があります。

入金インボイスには最終的に、支払い方法と支払い期日を記載しなければなりません。

注: 自営業者の入金インボイスに必要な情報は、標準的な入金インボイスに必要な情報と同様です。自営業者の請求書作成方法に関する Stripe の記事を読んで、自営業者 (または「零細企業」) の請求書に必要とされる具体的な情報について確認しましょう。

入金インボイスのサンプルはありますか？

オンラインで入金インボイスのサンプルを入手できます。または Microsoft 365 を使用して独自の入金インボイスを作成および設定することもできます。既存のプロセスと完全に統合されたインボイスシステムを使用することもできます。たとえば、Stripe Invoicing のようなシステムを使えば、プログラムコードを一切記述することなく、あらゆるタイプのインボイスの作成やカスタマイズを簡素化および迅速化できます。

Stripe が提供する高度なインボイス作成ツールの詳細については、Stripe 営業チームまでお問い合わせください。