事業活動の一環として、仮請求書の作成が求められる場合があります。これは特殊な請求書書類であり、特定の状況 (特に顧客からの要請があった場合や輸出入事業) で必須になります。これは標準的な請求書とどう違うのしょうか。注意が必要な規約にはどのようなものがあるでしょうか。以下では、仮請求書の機能と作成方法について必要なすべての情報をご覧いただけます。

この記事の内容

• 仮請求書とは
  
• 仮請求書の目的
  
• 仮請求書は必須か
  
• 仮請求書に記載すべき情報
  
• 仮請求書テンプレートの入手方法
  

仮請求書とは

仮 (原文は pro forma、ラテン語で「形式上の」を意味する) 請求書は、商業的価値のない仮の請求書であり、それをもって支払いを要求することはできません。これは「形式を整えるため」にのみ存在するもので、(見積もり書と同様に) 販売の規約条件の詳細を提供するものです。見積もり書は受理された時点で契約が成立するのに対し、仮請求書は、顧客とプロフェッショナルの双方に商取引関係を約束するものではありません。純粋に情報提供のみを目的として作成されるもので、売り手が提案するコミットメントの性質を見込顧客に知らせることを意図したものです。修正も交渉も可能であり、法的、会計的、財政的価値は一切ありません。

仮請求書の目的

仮請求書は国際貿易において重要なもので、輸送中の貨物の種類と価格を税関当局に通知するために使用されます。また、顧客が銀行から借入を申請する際の証拠資料としても使用されます。この書類によって、銀行は貸付けをする前に、顧客の正当性と適格性を確認することができます。

仮請求書は商談の際にも役立ちます。仮請求書により、顧客は他のサプライヤーが提示したオファーと比較し、販売提案を評価することができます。当事者双方ともが、交渉の進展に応じて必要に応じて内容を修正することができ、この文書に正式な拘束力はありません。契約を結ぶことになれば、標準的な請求書を発行する必要があります。

VAT が免除されている事業者は、税務署に提出する事業活動の証拠として仮請求書を使用することができます。

仮請求書は必須か

仮請求書の作成は、特定の輸出入業務において義務付けられています。新車の輸入、芸術作品の EU 域内輸送、EU 域外への火薬類の輸出などがこれにあたります。また、顧客が銀行に提出するための書類 (例: 融資のため) として要求した場合にも、仮請求書の作成が必須です。

仮請求書に記載すべき情報

仮請求書の内容は、「仮請求書」という文言で始めなければならないという点を除き、標準的な請求書の内容と概して類似しています。仮請求書には、会社の住所およびその他の連絡先、ならびに見込顧客についても同様の情報、すなわち、氏名、会社名、住所、SIREN 番号、VAT 番号 (該当する場合) を記載する必要があります。仮請求書が発行された日付と仮請求書番号も必要です (仮請求書は通常の請求書とは別の番号にする必要があることに注意してください)。

仮請求書には事業提案の詳細な内訳を記載する必要があり、具体的には計画されたサービスまたは製品の説明、数量、単価、必要な人件費および材料費 (該当する場合)、税抜き合計価格、該当する VAT 率、VAT 額、ならびにすべての税金を含む合計価格 (該当する場合) を含める必要があります。会社が VAT 納税義務を負わない場合は、「TVA non applicable, art. 293 B du CGI (「フランス一般税法第 293 条に準拠し、VAT 該当なし)」と書く必要があります。

具体的な情報

仮請求書に含めることが必要なその他の重要な情報には、値引きの有無とその内容、支払い方法、支払い条件、納品期限、遅延損害金、販売の規約条件、提案書の有効期間など (これらが取引に重要である場合に限る) があります。

取引に国際的な事業活動を伴う場合は、請求通貨と国際商取引条件 (インコタームズ)、製品の受取場所、事業保険番号、および所有権の移転についても指定する必要があります。

仮請求書テンプレートの入手方法

La Poste による仮請求書テンプレートを使用するか、請求書作成に役立つソフトウェアをダウンロードすることもできます。Stripe Invoicing ソリューションを使用することもできます。これを用いると請求書のカスタマイズやあらゆる種類の請求書の処理を自動化することができ、お使いの CRM ソフトウェアともシームレスに連携できます (コードを書く必要は一切ありません)。今すぐ Stripe の担当部署にお問い合わせください。エンドツーエンドの請求書作成手続きがどれほど簡単になるのかご説明いたします。