フランスにおける非営利団体の請求: 団体が知っておくべきこと

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  1. はじめに
  2. この記事でわかること
  3. 非営利団体は請求書を発行できますか?
  4. 非営利団体はいつ請求書を発行しますか?
  5. 請求書が不要なのはどのような場合ですか?
  6. 非営利団体は VAT を請求しますか?
  7. 非営利団体の請求書にはどのような情報が必要ですか?
  8. 準拠していない請求書を発行した非営利団体に対するペナルティとは?
  9. 非営利団体は発行済みの請求書をどのように修正しますか?
  10. Stripe Invoicing でできること
  11. フランスにおける非営利団体の請求に関するよくあるご質問

フランスの非営利団体にとって、請求書は主要な資金源です。政府の補助金が 20% であるのに対し、請求書は非営利セクターの総予算 1,130 億ユーロの 65% を占めています。ビジネス研修の開催、自治体への部屋の貸し出し、出版物の販売などのサービスを提供する非営利団体は、一般企業と同様に請求書を発行する必要があります。

したがって、コンプライアンスに準拠した請求書を作成および準備する方法を把握しておく必要があります。要件を満たさない請求書は、特にクライアントが政府機関や付加価値税 (VAT) を控除できない企業である場合、支払いの遅延を招きます。また、税務調査の際の証拠として使用できず、営利活動と非営利活動の境界が曖昧になります。これは、法人税、VAT、地域経済貢献税 (CET) の税率に影響を及ぼします。

この記事では、請求書が必須となるケースや発行方法など、請求に関して非営利団体が知っておくべきことについて説明します。

この記事でわかること

  • 非営利団体は、非営利のステータスに影響を与えることなく、有償サービスを提供し、請求書を発行できます。法人顧客に対する請求書の発行は必須です。
  • 支払いと引き換えに個別のサービスが提供されない場合、寄付金、会費、政府の補助金について請求書は不要です。
  • 付加価値税 (VAT) が徴収されるかどうかに関係なく、請求書は必要です。法人税の免除、VAT の一時的または恒久的な免除などの免税措置は税務上の取り扱いを決定するものであり、請求書の発行義務の有無を決定するものではありません。
  • 請求書には特定の文言を含める必要があり、団体の規模によっては新しい電子請求書のルールに従う必要がある場合もあります。記載漏れや情報の欠落があると、税務上および行政上の罰金が科される可能性があります。
  • すでに発行された請求書は、元の請求書を変更することなく、クレジットノートまたは修正文書を使用して修正できます。元の請求書は他の会計書類と一緒に保管する必要があります。

非営利団体は請求書を発行できますか?

はい、(1901 年の法律に従い) 非営利団体は請求書を発行できます。これらは法人と見なされ、該当する活動が定款で許可されている限り、自身の名義で収益を得て請求書を発行できます。非営利のステータスは、顧客に請求書を発行する団体の能力に影響を与えません。

企業、自治体、その他の非営利団体などの法人に商品やサービスを販売する非営利団体は、金額にかかわらず請求書を発行する必要があります。また、企業も請求書を要求する必要があります。

注: 事業所ディレクトリ識別システム (SIRET) 番号を持たない非営利団体も、請求書の発行が許可されています。ただし、従業員を雇用する場合、補助金を受け取る場合、または法人税を支払う場合は、SIRET 番号を登録する必要があります。請求書を発行しても、団体に営利ステータスが付与されるわけではありません。営利ステータスは 3 つの基準に基づきます。それは、非営利の管理、商業セクターとの競合、そして活動のプロダクト、対象者、価格、広告です。

非営利団体はいつ請求書を発行しますか?

非営利団体は、支払いと引き換えに何か (商品、サービス、レンタル、パートナーシップ契約など) を提供するたびに請求書を発行する必要があります。例は以下のとおりです。

  • 商品および物品の販売
    このカテゴリーには、派生商品、出版物 (雑誌、ニュースレター、書籍など)、食事、または企業が購入する小売商品が含まれます。

  • 有償サービス
    研修、セミナー、スポーツイベントや文化イベント、調査研究は、支払いと引き換えに企業向けに実施される場合、請求書を発行する必要があります。

  • 不動産、車両、設備のレンタル
    非営利団体は、不動産、設備、車両の有償レンタルに対して請求する必要があります。

  • スポンサーシップとパートナーシップ契約
    スポンサーシップは支払いと引き換えに広告を提供することを意味するため、請求書が必要です。

  • 公共調達および公的機関が発注するサービスの有償契約
    このような場合、請求書は必須であり、2020 年 1 月 1 日以降は団体の規模にかかわらず Chorus Pro を通じて送信する必要があります。

  • 手付金と経費の再請求
    納品前に受領する手付金については、請求書を発行する必要があります。団体が支払い、他者に請求する経費も請求書に記載する必要があり、再請求される金額に適用される特定の制度の対象となります。

注: EU 域内の商品の遠隔販売には、特別な請求ルールが適用されます。特に、販売者が欧州連合 (EU) のワンストップショップ (OSS) 制度を利用する場合、請求書は不要です。

請求書が不要なのはどのような場合ですか?

支払いと引き換えに何も提供されない場合、非営利団体は顧客に請求書を発行する必要はありません。寄付金、会費、政府の補助金は、特定のサービスと引き換えに支払われるものではないため、この義務の対象外です。個人への 1 回限りの支払いには、明細書または領収書が必要になる場合があります。

主な例外は以下のとおりです。

  • 寄付金とスポンサーシップ
    見返りなしで提供された寄付金については、請求書を発行する必要はありません。ただし、税額控除の対象となる非営利団体は、cerfa #11580 の税務領収書を寄付者に発行できます。

  • 会費
    非営利団体に支払われる会費は、サービスではなくメンバーシップに対するものです。その支払いに実際に個別のサービスが含まれていない限り、会費の通知と領収書で十分です。

  • 政府の補助金
    政府の補助金に請求書は不要です。この資金は、その金額と目的に応じて契約書で正式に定められ、財務諸表に記録されます。対照的に、政府機関が発注したサービスと引き換えの資金提供は公共調達と見なされ、請求書を発行する必要があります。

  • 個人への卸売商品の販売
    買い手から要求されない限り、個人への商品の販売に請求書は不要です。サービスの場合、 (実際には請求書と同様の) 明細書を税込 25 ユーロ以上の金額について発行する必要があります。

  • チャリティーイベント
    チャリティーイベントからの収入は通常、個人から受け取るものであり、請求書は不要です。レジの領収書と記録が十分な証拠として機能します。企業へのブースの貸し出しなど、企業向けの販売には請求書が必要です。

請求書が不要な場合でも、非営利団体は税務調査に備えて番号付きの文書を証拠として保管する必要があります。

非営利団体は VAT を請求しますか?

非営利団体が常に VAT を請求するとは限りません。課税対象の活動を行う場合で、法人税または基本 VAT が免除されておらず、特定の免除も受けていないときは、VAT を徴収する必要があります。税務上の取り扱いは、団体の活動、収入、適用される税制によって異なります。

非営利の活動を主に行い、営利目的の付随的収入が 81,051 ユーロ (2026 年時点) 未満の非営利管理の団体は、付随的活動に対する法人税が免除されます。このような活動は、一般企業に適用される法人税、VAT、CET の対象にはなりません。

適用される規則に基づき、いずれかの基準を満たさない場合、団体は免除を失います。それでも、すべての取引で自動的に VAT を請求する必要があるというわけではありません。VAT の対象となる非営利団体であっても、基本 VAT 免税制度の下で徴収を免除される可能性があります。2026 年の時点で、前年の収益が商品の販売で 85,000 ユーロ未満、またはサービスの販売で 37,500 ユーロ未満であった場合、この免除が適用されます。

非営利団体による一部の取引には、これら 2 つの制度とは独立した特別な VAT 免税があります。一般税法 (CGI) の第 261 条第 7-1 項では、条件付きで、団体のメンバーに対して提供される特定の社会的、教育的、文化的、スポーツ関連のサービス、および年間 6 回のチャリティーイベントからの収入を明確に免除しています。

非営利団体の請求書にはどのような情報が必要ですか?

非営利団体の請求書には、企業が発行するものと同じ法的通知を含める必要があります。これには、双方の身元、請求書番号、日付、サービスの説明、VAT 制度、および支払い条件が含まれます。

すべての請求書に以下の詳細を含める必要があります。

  • 団体の身元情報
    各ドキュメントには、定款に記載されている非営利団体の名称、法的形態、住所、および企業ディレクトリ識別システム (SIREN) 番号 (ある場合) を記載する必要があります。追加情報として、National Register of Associations (RNA) 番号を記載することもできます。

  • 顧客の身元
    団体の請求書には、顧客の氏名または法人名、住所、および異なる場合は請求先住所を記載する必要があります。

  • 請求書番号と日付
    請求書には、連続した時系列の一意の番号を記載する必要があります。また、発行日およびサービスの提供日または完了日も記載する必要があります。

  • 商品またはサービスの説明
    請求書には、販売した商品またはサービスの説明、数量、税抜きの単価、および適用された割引を記載する必要があります。

  • VAT
    非営利団体が発行する請求書には、VAT 税率と税率ごとの金額、税抜き合計、および税込み合計 (または必要に応じて免税の通知) を記載する必要があります。また、団体に VAT 番号がある場合はそれも表示し、顧客が VAT を支払う義務がある場合や域内取引の場合は顧客の番号も表示する必要があります。少額の請求書に対するルールはより緩やかです。

  • 支払い条件
    請求書には、期日、遅延手数料の割合、および企業に発行された請求書の支払い遅延に対して請求される 40 ユーロの遅延手数料を明記する必要があります。

  • 電子インボイス制度改革に基づく記載事項
    新しい電子インボイス制度改革のもとで、非営利団体は顧客の SIREN 番号、請求先住所と異なる場合は配送先住所、取引の説明、および該当する場合は借方にかかる VAT を支払うオプションを含める必要があります。

これら 4 つの要件は、制度改革と同じスケジュールで発効します。大企業および中堅企業 (ISE) の場合は 2026 年 9 月、中小企業 (SME) および零細企業の場合は 2027 年 9 月です。

準拠していない請求書を発行した非営利団体に対するペナルティとは?

不完全な請求書を発行した非営利団体には、記載事項の欠落または誤り 1 つにつき 15 ユーロの罰金が課せられる可能性があり、最大で請求書金額の 4 分の 1 に達します。請求書がまったく発行されていない場合はさらに重い罰金が課せられ、最大で取引金額の 50% となります。これらの制裁に加えて、行政罰が科せられることもあります。

それでも、ペナルティを定めている CGI の第 1737 条では、政府の要請から 30 日以内に団体が自主的にエラーを修正した場合、初回違反に対する一部の罰金が免除されます。

準拠していない請求書に対するペナルティは以下のとおりです。

  • 不完全な請求書
    CGI 第 1737 条第 II 項に記載されているように、国庫から詐取したり損害を与えたりする意図がない限り、記載事項および請求書ごとに 15 ユーロの罰金が適用されます。

  • 請求書の発行漏れ
    同条第 I 項では、非営利団体が請求書を発行しなかった場合、最大で取引金額の 50% の罰金が課せられると定められています。取引が正確に記録されている場合、この割合は 5% に下がります。また、商法第 L.441-9 条に定められた請求義務に違反した場合も、企業に対して最大 375,000 ユーロの行政罰が科せられ、2 年以内の再違反に対しては最大 750,000 ユーロが科せられる可能性があります。

  • 電子インボイスおよび e-reporting 義務への違反
    非営利団体に請求書の発行が義務付けられる日以降、電子的に送信しない場合、請求書 1 通あたり 50 ユーロ、年間最大 15,000 ユーロの罰金が課せられるおそれがあります。e-reporting データの送信を怠った場合も同様のスケジュールが適用され、送信漏れ 1 件につき 500 ユーロの罰金が課せられ、同じく年間上限が適用されます。2027 年 1 月 1 日以降、このペナルティは 250 ユーロに減額されます。

注: 誤って請求された VAT は、団体が VAT の対象であるかどうかにかかわらず、国庫に支払う必要があります。また、請求書が準拠していない場合、顧客は VAT 控除の権利を失う可能性もあります。

非営利団体は発行済みの請求書をどのように修正しますか?

すでに発行された請求書を変更または削除することはできません。エラーを修正するには、非営利団体は (以前の請求書をキャンセルして置き換える) 修正請求書、またはクレジットノートを発行する必要があります。いずれの場合も、ドキュメントには時系列に沿った固有の番号が必要であり、元の請求書を明示的に参照する必要があります。

修正請求書は、次の 3 つの状況で必要になります。

  • 金額または記載事項に誤りがある場合
  • サービスが実行されなかった場合
  • 請求書の発行後に割引が適用された場合

VAT を支払う義務のある非営利団体の場合、CGI 第 272 条に基づき、すでに申告された税金を回収するために修正請求書を発行する必要があります。電子インボイス規則の対象となる団体の場合、修正請求書は元の請求書と同じ手順に従います。

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フランスにおける非営利団体の請求に関するよくあるご質問

この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。

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