2024 年には電子請求書は必須となるでしょうか。また、2023 年までに請求書をペーパーレスで提出しなければならなくなるという話はどうなったのでしょうか。デジタル請求書はまだ発行できるのでしょうか。法律の施行が 2026 ～ 2027 年まで延期されたため、ますます混乱を呼んでいるフランスの新たな B2B 電子請求書改革ですが、ここでは関連する疑問にすべてお答えします。この記事では、電子請求書への移行がこれからのビジネスに与える影響について説明しています。

この記事の内容

• ペーパーレス請求書とは
  
• 新たな請求書改革の影響
  
• 電子請求書の必須化の影響を受ける人
  
• 電子請求書が必須化されるのはいつからか
  
• この改革の目的
  
• 電子請求書の作成方法
  

ペーパーレス請求書とは

ペーパーレス請求書とは、紙ベースの書類から電子形式への移行を指します。この移行により、フランス一般税法第 289 条で税務署が課す規制に準拠して、請求書発行手続きが完全にデジタル化されます。この度の新たな改革では、電子請求書に徐々に移行することが求められます。

新たな請求書改革の影響

2022 年のフランス金融改正法 (第 2022-1157) 第 26 条によると、2026 年以降、フランスの付加価値税 (VAT) の対象となるすべての企業間 (B2B) 請求書は電子的に発行する必要があります。この電子請求書 (e-invoicing) システムは、2020 年から政府機関へのサプライヤーに対してすでに義務付けられています。

また、該当する事業者は事業運営に関するその他の情報 (取引および支払いデータなど) も税務署に提出するよう求められます。このプロセスは電子申告 (e-reporting) として知られています。

電子請求書の必須化の影響を受ける人

フランスで設立され、フランスの VAT 課税対象事業者であり、同じくフランスの別の VAT 課税対象事業者に製品もしくはサービスを販売する事業者は、電子請求書に準拠する義務があります。ドイツの法人とそのプライベートベンダーは、すでに電子形式で請求書を送信しています。

個人 (B2C、「消費者直接取引」) に製品もしくはサービスを販売するフランスの VAT 課税対象事業者は、取引に関する情報をオンラインで税務署に送信する必要があります。この義務は、海外に製品もしくはサービスを販売するフランスの事業者にも適用されます。

ただし、医療、教育・訓練、不動産、銀行・金融業務、保険・再保険、非営利活動をはじめとする、一部の事業運営はこの電子請求書発行義務を完全に免除されます。

電子請求書が必須化されるのはいつからか

電子請求書は、事業規模および年間売上高に応じて、2026 年以降の各時期から義務化されます。大規模企業 (従業員 5,000 人以上、年間売上高 15 億ユーロ以上) と中規模企業のうち従業員 250 人以上 5,000 人未満、年間売上高 5,000 万ユーロ以上 15 億ユーロ未満の企業は、2026 年 9 月 1 日から請求書の電子発行が義務付けられます。

零細企業 (または個人事業主) および小規模企業 (従業員 10 人未満、年間売上高 200 万ユーロ未満)、ならびに中規模企業 (従業員 250 人未満、年間売上高 200 万ユーロ以上 5,000 万ユーロ未満) は、請求書発行業務のペーパーレス化を 2027 年 9 月 1 日まで待つことができます。なお、当初は 2024 ～ 2025 年に電子請求書への移行が予定されていました。

この改革の目的

この税制改革にはいくつかの目的 (およびメリット) があります。1 つ目に、書類のペーパーレス化によって、請求書管理を最新化および簡素化できるようになります。2 つ目に、電子請求書への切り替えにより、物理的な書類がなくなるため、請求書発行の事務負担および処理にかかる総費用を軽減できます。

また、高度な事前入力機能により、VAT 申告もオンラインでより簡単に記入および送信できるようになり、事業におけるエンドツーエンドの管理業務も簡素化されます。さらに、請求書の電子化によって、税務署は VAT の不正利用をより迅速に発見できるようになります。

電子請求書の作成方法

新法に準拠した電子請求書の作成には、税務署と提携しているペーパーレス「電子化」プラットフォーム (いくつかあります) を利用する方法や、公式請求書ポータル Chorus Pro を利用して請求書と追加情報を送信する方法など、複数の選択肢があります。

提携ペーパーレスプラットフォーム (PDPs) は、電子請求書とそれに関連する取引および支払いデータの発行、送信、受信を代行する、税務署に登録されている仲介サービスです。

どの方法であれ、請求書に記載すべき必須情報は一般的に同じです。取引先からの請求書も同じ方法 (ペーパーレスプラットフォームまたは Chorus Pro ポータル経由) で受け取ることができます。

また、請求書処理を最適化し、生産性を高めるために、Stripe Invoicing などの請求書ソリューションも使用できます。これは国際的に使用されている請求書作成ソフトウェアで、コードを書かずに請求書を作成、送信、カスタマイズすることができます。使用方法については、Stripe の担当部署にお問い合わせください。