ここでは、法律の施行が最近 2026 年と 2027 年に延期されたことでますます混乱を呼んでいる、フランスの B2B 請求書発行に関わる新たな改革について、関連する疑問にすべてお答えします。この記事では、電子請求書への移行が今後数年間で事業者にどのような影響を与えるかについて説明していきます。

この記事の内容

• ペーパーレス請求書発行とは
  
• 電子請求書発行とは
  
• 新たな請求書改革の影響
  
• 電子請求書の義務化の影響を受ける対象者
  
• 電子請求書が義務化される時期
  
• この改革の目的
  
• 電子請求書の作成方法
  

ペーパーレス請求書発行とは

ペーパーレス請求書発行とは、紙ベースの書類から電子形式への移行を指します。この移行により、フランス一般税法第 289 条で税務署が課す規制に準拠して、請求書発行手続きが完全にデジタル化されます。この度の新たな改革では、段階的に電子請求書 (e-invoicing) に移行することが求められています。

電子請求書発行とは

電子請求書発行とは、メールで配信される PDF や紙の請求書などの構造化されていない形式とは対照的に、標準化された機械読み取り可能な電子形式で請求書を送受信するプロセスです。請求プロセスに電子請求書発行を組み込むことで、買い手と売り手の間で請求書をより体系的かつ一貫して追跡できるようになります。

新たな請求書改革の影響

2022 年のフランス金融改正法 (第 2022-1157) 第 26 条によると、2026 年以降、フランスの付加価値税 (VAT) の対象となるすべての企業間 (B2B) 請求書は電子的に発行する必要があります。この電子請求書 (e-invoicing) システムは、2020 年から政府機関へのサプライヤーに対してすでに義務付けられています。

また、該当する事業者は事業運営に関するその他の情報 (取引データや支払いデータなど) も税務署に提出するよう求められます。このプロセスは電子申告 (e-reporting) として知られています。

電子請求書の義務化の影響を受ける対象者

フランスで設立され、フランスの VAT の対象となる事業が、同じくフランスの VAT の対象となる別の事業に商品やサービスを販売する場合、電子請求書発行を遵守する義務があります。政府機関とその民間ベンダーは、すでに電子形式で請求書を送信しています。

個人 (B2C、「消費者直接取引」) に商品またはサービスを販売するフランスの VAT 課税対象事業者は、取引に関する情報をオンラインで税務署に送信する必要があります。この義務は、海外に商品やサービスを販売するフランスの事業者にも適用されます。

ただし、医療、教育およびトレーニングサービス、不動産、銀行および金融業務、保険および再保険サービス、非営利活動をはじめとする、一部の事業運営はこの電子請求書発行義務を完全に免除されます。

電子請求書が必須化されるのはいつからか

電子請求書は、事業規模および年間売上高に応じて、2026 年以降の各時期から義務化されます。大規模企業 (従業員 5,000 人以上、年間売上高 15 億ユーロ以上) と中規模企業のうち従業員 250 人以上 5,000 人未満、年間売上高 5,000 万ユーロ以上 15 億ユーロ未満の企業は、2026 年 9 月 1 日から請求書の電子発行が義務付けられます。

零細企業 (または個人事業主) および小規模企業 (従業員 10 人未満、年間売上高 200 万ユーロ未満)、ならびに中規模企業 (従業員 250 人未満、年間売上高 200 万ユーロ以上 5,000 万ユーロ未満) は、請求書発行業務のペーパーレス化を 2027 年 9 月 1 日まで待つことができます。なお、当初は 2024 ～ 2025 年に電子請求書への移行が予定されていました。

この改革の目的

この税制改革にはいくつかの目的 (およびメリット) があります。1 つ目に、書類のペーパーレス化によって、請求書管理を最新化および簡素化できるようになります。2 つ目に、電子請求書への切り替えにより、物理的な書類がなくなるため、請求書発行の事務負担および処理にかかる総費用を軽減できます。

また、高度な事前入力機能により、VAT 申告もオンラインでより簡単に記入および送信できるようになり、事業におけるエンドツーエンドの管理業務も簡素化されます。さらに、請求書の電子化によって、税務署は VAT の不正利用をより迅速に発見できるようになります。

電子請求書の作成方法

新法に準拠した電子請求書の作成には、税務署と提携しているペーパーレス「デジタル化」プラットフォーム (いくつかあります) を利用する方法や、公式請求書ポータル Chorus Pro を利用して請求書と追加情報を送信する方法など、複数の選択肢があります。

税務署パートナーのデジタル化プラットフォーム (PDP) は、電子請求書とそれに関連する取引および支払いデータの発行、送信、受信を代行する、税務署に登録されている仲介サービスです。

どの方法であれ、請求書に記載すべき必須情報は一般的に同じです。取引先からの請求書も同じ方法 (デジタル化プラットフォームまたは Chorus Pro ポータル経由) で受け取ることができます。

Stripe Billing を使用してサードパーティーの App Marketplace プロバイダーで電子請求書を発行する方法

Stripe Billing と Stripe Invoicing は、電子請求書を直接生成または送信するものではありませんが、Stripe App Marketplace には複数のオプションが用意されており、サードパーティープロバイダーを活用してこれらの電子請求書のニーズに対応できます。サードパーティープロバイダーや地域によっては、電子請求書の発行に加え、電子申告 (利用者だけでなく税務当局にも電子請求書を転送する) にも対応している場合があります。電子申告が必要な場合は、プロバイダーの詳細を確認して、自社固有のビジネスニーズに対応していることを確認してください。

まずは、Stripe App Marketplace にアクセスして、Billit などのサードパーティーアプリプロバイダーを見つけて選択します (サポートされている国を参照)。App Marketplace からサードパーティーアプリをインストールする場合、サードパーティープロバイダーの個別の利用規約、プライバシーポリシー、および追加料金が適用される場合があります。

選択した電子請求書アプリをインストールした後、Stripe ダッシュボードから利用者に電子請求書を自動または手動で送信するようにアプリを設定できます。

電子請求書アプリは、Stripe の請求書を電子請求ネットワークと互換性のある形式に自動的に変換し、ネットワークのアクセスポイントを介して利用者に電子請求書を送信し、Stripe ダッシュボードと請求書メタデータの両方でステータスの更新を中継します。

アプリの機能について、詳細は電子請求書に関するガイドまたはデモンストレーションビデオをご覧ください。