2024 年以降、銀行カードはフランスで最も普及した決済手段となり、現金を上回り、店舗およびオンラインにおける取引の 61% を占めています (現金決済を除く)。フランスの顧客の購買習慣に対応し、競争力を維持するには、カード決済に対応できる体制が欠かせません。

ただし、決済代行業者の選定は慎重に行う必要があります。交渉の不備や契約条件の誤解は、収益性を損なう可能性があります。一方で、優れた決済代行業者を選べば、売上パフォーマンスと顧客からの信頼の向上につながります。

この記事では、電子決済契約で確認すべき事項として、契約の詳細、義務、および関連コストについて説明します。

重要なポイント

• 電子決済契約とは、事業者と認定済みの決済代行業者との間で締結される契約であり、カード決済を認可し、取引の財務、技術、セキュリティに関する条件を定めるものです。
  
• 電子決済契約では、受け付けるカードの種類、処理手数料、加盟店セキュリティ要件 (Référentiel Sécuritaire Accepteur、RSA) ガイドラインなどの重要事項が取り決められます。
  
• 電子決済契約は双方に義務をもたらします。事業者はセキュリティとトレーサビリティに責任を持ち、決済代行業者はサービスの可用性、資金移転、テクニカルサポートに責任を持ちます。
  
• 契約により、フランスで最も普及した決済手段である銀行カードを受け付けることができ、決済の保証、取引のセキュリティ確保、コスト削減も実現できます。
  
• 銀行カード取引の受け入れにかかる主なコストは、インターチェンジフィー、銀行ネットワーク手数料、およびサービス手数料です。
  

電子決済契約とは

電子決済契約は、決済を受け付ける事業者と銀行機関または認定決済代行業者との間で締結される合意書です。この契約により、事業者は電子決済端末またはオンラインソリューションを通じて銀行カード決済を受け付けることが認可されます。

契約には、決済に関する財務面、技術面、セキュリティ上の条件が定められています。これには、決済端末やオンラインソリューション (カード端末、オンライン決済など) の使用方法が含まれます。また、受け付けるカードの種類 (Cartes Bancaires [CB]、Visa、Mastercard、外国カードなど)、決済の種類 (対面、タッチ、リモートなど)、各取引の手数料も含まれます。

両当事者が契約に署名すると、事業者には事業者番号と銀行番号が記載された口座振替カードが発行されます。事業者はこのカードを使って決済端末を設定し、完了した取引の決済金額が事業者の銀行口座に直接入金されるようにします。

電子決済契約を締結する当事者

電子決済契約を締結する当事者は、事業者 (決済を受け付ける側) と決済代行業者 (決済処理を行う側) の 2 者です。各当事者の詳細は以下のとおりです。

• 事業者
  これには、商品やサービスと引き換えに銀行カード決済を受け付けることに法的に同意した、あらゆる登録事業者が含まれます。
  
• 銀行機関または決済代行業者
  金融サービス (口座管理、決済手段、融資など) を提供する機関であり、健全性監督破綻処理機構 (Autorité de contrôle prudentiel et de résolution、略称 ACPR) による認定を受ける必要があります。従来の銀行、専門の代行業者、または Stripe のような認定決済代行業者が該当します。
  

電子決済契約を利用する事業者

電子決済契約は、あらゆる事業形態の事業者が利用できます。中小企業から大企業、フリーランサー、決済を受け付ける非営利組織まで対象です。ただし、銀行カードを受け付けるためには、通常、まず事業用銀行口座を開設する必要があります。

電子決済契約に含まれる内容

電子決済契約は、事業者と決済代行業者の間の技術面と商業面における関係全体を定義します。契約には、すべての代行業者に共通する条件、各当事者の義務、および提供されるサービスによって異なる特別条項が含まれます。電子決済契約の構成は代行業者によって異なる場合がありますが、条件や義務は通常、類似しています。

電子決済契約に共通する主な内容は以下のとおりです。

• 用語集と定義: 電子決済契約では、「事業者」「決済代行業者」「取引」「カード端末」「電子機器」「処理手数料」などの技術的な用語を定義します。
  
• 受け付ける決済の種類: 対面決済またはリモート決済のどちらを受け付けるかが明記されます。
  
• 財務条件: 処理手数料 (インターチェンジフィーなど)、カード種別ごとの料率、代行業者の処理手数料、売上高に基づく手数料体系に関する情報が含まれます。
  
• セキュリティ受け入れ基準 (Référentiel Sécuritaire Accepteur、略称 RSA): すべての電子決済契約には、事業者が遵守すべき 15 の一般的なセキュリティ要件 (システムの保護、アクセス制限、取引の追跡可能性とデータプライバシーの確保など) を定める条項が含まれます。
  
• 口座振替カード: 契約では、決済代行業者が事業者の口座振替カードをどのように発行および更新するかが規定されます。
  
• 各当事者の義務: 事業者と決済代行業者は、契約に定められた一定の義務を履行する必要があります。
  
• 一般条件: 決済端末またはカード決済ソリューションの使用方法、および各種銀行カードネットワークの条件が含まれます。
  
• 任意条件: 決済端末の購入、レンタル、保守、またはカードのホールドに関する条項が含まれる場合があります。
  
• 解約条件: 電子決済契約には、契約期間、中途解約の手続き、解約手数料、機器の返却手続きが明記されます。
  
• 追加サービス: 取引明細書、決済保証、チャージバック、取引レポートや更新、定期的な機器保守などが含まれる場合があります。
  

電子決済契約における義務とは？

電子決済契約は、事業者と決済代行業者の双方に義務を生じさせます。事業者がこれらの義務を果たさない場合、決済代行業者はサービスの停止、決済保証の拒否、または契約の解除を行うことがあります。

事業者の義務

銀行カード決済を受け付ける事業者は、以下を遵守する必要があります。

• 事業者登録: 事業者は、国立統計経済研究所 (Institut national de la statistique et des études économiques、Insee) が発行する SIRET 番号および APE コードを取得している必要があります。
  
• 受け付けるカードの表示: CB、Visa、Mastercard、海外カードなどが対象となり、店舗の入口とレジに表示する必要があります。
  
• カード決済端末の使用: 電子決済契約に定められた方法で端末を使用します。
  
• カードのセキュリティ要素の確認: CVV コード、ホログラムロゴ、情報の整合性の確認が含まれます。
  
• 最低取引金額の説明: 適用される場合は、顧客に対してその金額を通知します。
  
• 紙または電子レシートの提供: 取引のたびに交付する必要があります。
  
• 電子記録の送付: 一定の期限内に取引記録を銀行に送付する必要があります。
  
• 取引証跡の保管: 一定期間、情報を保存する必要があります。記録にはレシートの画像、証明書、オーソリ番号を含める必要があります。
  
• RSA 要件の遵守: 事業者が遵守を求められる一般的なセキュリティ要件が含まれます。
  
• 監査への同意: 決済代行業者または銀行ネットワークが委託したサードパーティによって実施される場合があります。
  

決済代行業者の義務

事業者と同様に、銀行および決済代行業者にも以下を含む特定の義務があります。

• 契約期間を通じて決済処理サービスを提供および維持する。
  
• 一定の期限内に事業者の銀行口座に入金する。
  
• 電子決済契約に定められたスケジュールで取引明細書を提供する。
  
• 障害または決済端末の不具合が発生した場合にテクニカルサポートを提供する。
  
• 一定の場合において、取引に関する不審請求の申し立てや仲裁を処理する。
  
• 料率が変更される際に事業者へ通知する。
  
• 決済情報の保護に関する Payment Card Industry Data Security Standard (PCI DSS) 要件を満たす。
  

事業者に電子決済契約が必要な理由

電子決済契約は、銀行カード決済を受け付けるために必要です。契約がなければ、事業者は決済端末を設置してカード決済を開始できません。また、決済のセキュリティ確保、キャッシュフローの整備、顧客の決済習慣への対応という点でも、契約は重要な役割を果たします。

電子決済契約は、事業者にさまざまなメリットをもたらします。

• 重要な決済手段へのアクセス
  クレジットカードはフランスで最も普及した決済手段です。クレジットカード決済に対応することで、顧客の期待に応え、多様なカード (CB、Visa、Mastercard、モバイル決済、食事バウチャーなど) を受け付け、競争力を維持し、高額購入を促進し、信頼性を高めることができます。
  
• 決済の保証
  電子決済契約のもと、決済代行業者は承認済みの各取引の金額を事業者の銀行口座に入金する義務を負います。これにより、現金決済では得られない確実な財務的安心感が保証されます。
  
• 安全な取引とセキュリティ基準
  すべてのカード取引は PCI DSS および RSA により認定されたプロトコルで処理されます。顧客のカード情報は暗号化されて保護されるため、不正利用や決済失敗のリスクが軽減されます。
  
• 入金コストの削減
  電子決済契約では、処理手数料をあらかじめ定め、取引量に基づく手数料体系を提供し、事業者が代行業者と条件を交渉することができます。
  
• キャッシュフローの向上
  電子決済契約には、決済が事業者の口座に入金されるまでの期間が規定されているため、キャッシュフローを正確に把握し、経営判断や投資に向けた意思決定を効率化できます。
  
• 不審請求の申し立て対応
  チャージバックが発生した場合、契約には事業者、決済代行業者、カード発行銀行の三者間における仲裁手続きが定められています。
  

事業者が複数の電子決済契約を締結するのはどのような場合か

カード決済を受け付けたい事業者は、決済チャネルごとに電子決済契約を締結できます。

• 対面決済
  これには、実店舗や事業所 (パン屋、レストラン、衣料品店、配管工など) において、顧客が決済端末を使って対面で行うすべての決済が含まれます。電子決済契約には、手入力による決済およびタッチ決済 (例: Tap to Pay) が一般的に含まれます。
  
• リモート決済
  これには、顧客が実際には対面せず、オンラインや電話、または支払いリンクを通じて銀行情報を伝えて行う決済が含まれます。
  
• 機械決済
  これには、人が介在しない機械でのカード決済 (例: 料金所、ガソリンスタンドのポンプ、チケット自動販売機、空港のチェックインキオスク) がすべて含まれます。
  
• デジタルウォレットによるトップアップ
  このサービスにより、銀行口座に紐付けることなくお金を保管し、直接決済を行うことができます。
  

電子決済契約のコストは？

電子決済契約のコスト (「処理手数料」と呼ばれます) は、希望するサービスや契約条件によって異なります。すべてのカード取引に適用される手数料は、次の 3 種類です。

• インターチェンジフィー: この手数料は、事業者の銀行から顧客のカードを発行した銀行に支払われます。
  
• 銀行ネットワーク手数料: カードネットワーク (Visa、Mastercard、CB など) が、ネットワークインフラの利用に対して事業者の銀行に請求する手数料です。
  
• 処理手数料: 決済代行業者が提供するサービスに対して請求する手数料で、電子決済契約において交渉が可能です。
  

また、決済端末のレンタル、取引レポート、端末の設置およびセットアップ料金など、追加コストが発生する場合もあります。電子決済契約を締結する前に、どの手数料が含まれ、どの手数料が追加されるかを決済代行業者に確認しておく必要があります。

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