イギリスでは、VAT 請求書は、付加価値税 (VAT) の対象となる商品またはサービスを販売する際に事業者が発行する公式な文書です。VAT Regulations 1995 の第 13 条で義務付けられている VAT 請求書には、取引が記録され、請求される VAT の内訳が記載されます。事業者にとって、VAT 請求書は顧客に請求した VAT の証明になります。買い手にとっては支払った VAT の証明となり、現地の税務当局に VAT の還付を請求するために使用できます。これがない場合、双方が HMRC の罰則を受けるか、VAT の還付を請求できなくなる可能性があります。

以下では、イギリスで VAT 請求書に記載しなければならない情報、請求書での VAT の計算方法と記載方法、VAT 請求書が間違っている場合の対応について説明します。

目次

• イギリスで VAT 請求書の発行が必要な対象者
  
• イギリスの VAT 請求書に記載すべき内容
  
• VAT 請求書の種類
  
• 請求書での VAT の計算方法と表示方法
  
• 請求書での VAT の表示方法
  
• VAT 免税またはゼロ税率の売上を請求する際のルール
  
• VAT 請求書に誤りがある場合の影響
  
• Stripe 請求 でできること
  

イギリスで VAT 請求書の発行が必要な対象者

VAT 請求書は、売上を記録し、適用される税率を項目別に示し、請求される正確な VAT の詳細を記載する公式な商取引文書です。イギリスでは、事業が HMRC に VAT 登録されている場合にのみ、VAT 請求書の発行が法的に義務付けられ、また許可されています。

これには、過去 12 カ月間の課税対象の売上高が義務的なイギリスの VAT しきい値である £90,000 を超えた事業や、任意登録で事業を運営している場合が含まれます。

請求書発行の義務は、主に販売先によって異なります。

• B2B 取引 (B2B): 課税対象の商品またはサービスを別の VAT 登録事業者に販売する場合、買い手が仕入税額を控除 (還付請求) できるように、供給日 (または支払日) から 30 日以内に有効な VAT 請求書を発行する必要があります。
   
  
• B2C 取引 (企業対消費者): VAT を還付請求できない最終消費者に直接販売する場合、顧客からの明確な要求がない限り、通常は完全な VAT 請求書を発行する必要はありません。
  

さらに、国際的に取引を行う場合や越境クライアントに請求を行う場合、イギリスの法律では任意の通貨 (USD や EUR など) で請求書を発行することが認められています。ただし、供給がイギリス国内で行われ、イギリスの VAT の対象となる場合、支払うべき VAT の総額は引き続き請求書に GBP (£) で明確に表示する必要があります。選択した方法を常に使用するという条件で、HMRC の公式な月次為替レート、供給時の実際の市場レート、または公表されている ECB レートを使用して VAT 金額を換算できます。

イギリスの VAT 請求書に記載すべき事項

法的要件を満たすため、イギリスの VAT 請求書には、次のような具体的な内容を記載する必要があります。

• 一意の請求書番号

• 発行日

• タックスポイント (VAT の支払義務が発生する日。請求書の日付と異なる場合)

• 提供日 (発行日と異なる場合)

• 供給者のビジネス名、住所、連絡先情報、および VAT 登録番号 

• 顧客の氏名または商号、住所

• 提供する商品またはサービスの説明

• 提供する商品の数量またはサービスの範囲

• 小計 (VAT を除く)

• 適用した VAT 税率 (例: 20%、5%、0%)

• 請求する VAT 額

• 合計額 (VAT を含む)

簡易請求書 (金額が £250 以下の場合など) では必要な詳細情報が少なくなりますが、VAT 税率と請求合計額は引き続き記載する必要があります。

VAT 請求書の種類

イギリスでは主に 3 種類の VAT 請求書が使用されており、それぞれ異なる取引タイプや合計金額に適しています。 

• 完全な VAT 請求書: VAT 登録事業者間のほとんどの取引で使用され、必要なすべての詳細を含める必要があります。 

• 簡易 VAT 請求書: 請求書に非課税の供給が含まれていない場合、合計 £250 (VAT を含む) 以下の取引で使用されます。簡易請求書に含まれる詳細は少なく、通常は供給日、商品またはサービスの説明、VAT 税率、VAT 内税価格、サプライヤーの名称、住所、VAT 番号が含まれます。

• 修正 VAT 請求書: 商品が VAT の対象となる £250 を超える小売業での販売で使用され、必要なすべての詳細を含める必要があります。

請求書での VAT の計算および記載の方法

製品を £100 で販売し、VAT が 20% だと仮定します。まず、VAT 税率を 100 で割ります\。次に、その数字に VAT 適用前の請求金額を掛けて、請求する VAT 額を算出します。

£100 x 0.2 = £20

VAT を小計に加算して、購入者が支払うべき合計価格を求めます。

£100 + £20 = £120

VAT 込み価格がすでにわかっていて、逆算する必要がある場合は、VAT 率に 1 を加えて、合計価格を割ります。

£120 ÷ 1.2 = £100
£120 - £100 = £20

請求書の項目ごとに VAT 率が異なる場合は、商品またはサービスごとにこれらの手順を個別に実行し、最後にすべてを合計して総計を求めます。

請求書での VAT の記載方法

請求書には、すっきりと読みやすい形式で次の詳細情報を記載する必要があります。

• 各アイテムまたはサービスの小計 (VAT 適用前の費用)

• 適用した VAT 税率 (例: 20%、5%、免税の場合は 0%)

• 請求書全体の VAT 合計額

• 最終的な合計額 (VAT を含む顧客の支払義務額)

VAT 非課税またはゼロ税率の売上の請求に関するルール

販売されたすべての商品がゼロ税率または VAT 非課税の場合、VAT 請求書は必要ありません。各用語の意味について以下で示します。

• ゼロ税率の売上: VAT が 0% で請求されます。商品やサービスは課税対象ですが、VAT は加算されません。例として、基本的な食料品、書籍、子供服などが挙げられます。

• VAT 免税の売上: 商品またはサービスが VAT の対象外です。VAT の請求や還付は行われません。例として、金融サービス、教育、医療などが挙げられます。

VAT 免税またはゼロ税率の売上の請求書を発行する場合、ルールは標準的な VAT の売上に対するものとわずかに異なります。これらの請求書には、引き続き請求書の日付、一意の請求書番号、顧客の詳細情報、ビジネス名、住所、VAT 登録番号を記載する必要があります。また、小計と最終価格も記載します。

請求書には、売上がゼロ税率または免税であることを明記します。ゼロ税率の売上には「zero-rated supply」、VAT 免税の売上には「exempt supply」と記載してください。ゼロ税率の売上の VAT 列には、「0% VAT」と記載します。免税の売上には VAT 列を含めないでください。

VAT が含まれない売上であっても、監査時のコンプライアンスを遵守するうえで、適切な請求書発行が重要になります。これにより、ゼロ税率の売上と免税の売上を区別する記録が残り、 VAT 申告における取り扱いを明確に分けることができます。また、これらの請求書は顧客にとっても役立つ記録になります。

VAT 請求書が間違っている場合の対応

VAT 請求書に誤りがあると、企業と購入者に問題が生じる可能性があります。企業側では、イギリスの税務当局である歳入関税庁 (HMRC) が、請求書の誤りを法令遵守違反と見なし、罰金を科したり、監査を実施したり、VAT 申告書の処理を遅らせたりする可能性があります。購入者側では、請求書が間違っていると、購入に対する VAT を還付できなくなる可能性があります。

ここでは、VAT 請求書で避けるべきよくある間違いをいくつか紹介します。

• 誤った VAT 税率の請求

• VAT 登録番号や請求書の日付など、請求書の詳細情報の記載漏れ

• アイテムのゼロ税率または免税としての誤記載

• VAT 額や合計額の計算ミス

• VAT 請求書を 6 年以上保管していない

• 提供日から 30 日以内に VAT 請求書を提出していない

VAT 請求書に誤りを発見した場合、元の請求書を編集しないでください (HMRC では許可されていません)。代わりにクレジットノートを発行して不正確な請求書をキャンセルし、その請求書番号でキャンセルされた請求書を特定します。その後、正確な新しい請求書を作成します。誤りについて顧客に連絡し、解決に向けた対応を説明します。誤りがすでに VAT 申告に含まれている場合は、申告を修正するか、次回の申告で調整する必要がある場合があります。

登録済みのビジネスの場合、請求書の発行時に継続的な誤りや合理的な注意の怠りがあると、HMRC のコンプライアンスチェックの枠組み (スケジュール 24) に基づいて、多額の罰金が科される可能性があります。罰金は、逸失が見込まれる収益の割合として計算されます。 

• 不注意による誤り: 逸失税額の 15% から 30%

• 意図的な不記載・誤記載: 逸失税額の 20% から 70%

• 意図的に隠蔽された不記載・誤記載: 逸失税額の 30% から 100% と法定利息。さらに HMRC のコンプライアンス違反ルールに基づく公表の可能性

今後の誤りを防ぐため、送信前にすべての請求書の正確性と完全性を再確認し、ビジネスの提供内容にさまざまな VAT 税率がどのように適用されるかを時間をかけて理解してください。また、計算を自動化して数値の正確性を確保できる会計ソフトウェアの導入をご検討ください。2026 年の時点で、VAT 登録済みのビジネスは Making Tax Digital 準拠の会計ソフトウェアを使用する必要があり、2029 年 4 月からはすべての VAT 登録済みのビジネスに対して電子インボイスが義務化されます\。

Stripe Invoicing でできること

Stripe Invoicing は、請求書の作成から支払い回収まで、売掛金プロセスをシンプルにします。単発請求でも継続請求でも、Stripe はビジネスが支払いを受けるまでの時間を短縮し、業務の効率化をサポートします。

• 売掛金処理の自動化: コーディング不要のプロフェッショナルな請求書を簡単に作成、カスタマイズ、送信。Stripe は請求書のステータスを自動で追跡し、支払いリマインダーの送信や返金処理も行うため、キャッシュフローの管理がスムーズになります。

• キャッシュフローを改善: 統合されたグローバル決済、自動リマインダー、AI を活用した督促ツールにより、売掛金回収期間を短縮し、より早く入金を得られます。

• 顧客体験の向上: 25 以上の言語、135 以上の通貨、100 以上の決済手段をサポートする最先端の決済体験を提供。請求書へのアクセスは簡単で、セルフサービスのカスタマーポータルから支払うこともできます。

• バックオフィスの負担軽減: 数分で請求書を作成し、自動リマインダーや Stripe が提供するオンライン請求書決済ページで回収にかかる時間を削減します。

• 既存システムとの接続: Stripe Invoicing は、主要な会計ソフトや ERP (企業資源計画) ソフトと接続でき、システム間の同期を保ちつつデータの手入力を減らします。

Stripe では、売掛金プロセスの簡素化を支援しています。詳しくはこちらをご覧ください。今すぐ開始する場合はこちら。