ビジネスで米国内の EIN (雇用主証認番号) を申請するには、IRS (内国歳入庁) の Form SS-4 を使用します。EIN は、税務目的で事業体を特定するために IRS によって割り当てられる固有の 9 桁の番号です。これはビジネスにおける社会保障番号のように機能します。ビジネスの立ち上げ、従業員の雇用、または税務目的で EIN が必要な場合は、Form SS-4 を提出する必要があります。以下では、Form SS-4 の入手場所、記入方法、および EIN の受け取りにかかる時間について説明します。
目次
- Form SS-4 の入手方法: ステップバイステップガイド
- Form SS-4 の記入方法
- Form SS-4 の取得にはどのくらい時間がかかりますか？
- Form SS-4 の申請時に避けるべき間違い
- Stripe Atlas によるサポート
フォーム SS-4 の入手方法: ステップバイステップガイド
Form SS-4 を入手して EIN を申請するのは簡単であり、費用は一切かかりません。入手方法は以下のとおりです。
公式の IRS ウェブサイトにアクセスし、検索バーに「Form SS-4」と入力します。
リンクをクリックして、「About Form SS-4, Application for Employer Identification Number (Form SS-4、雇用主証認番号の申請について)」にアクセスします。PDF をデバイスにダウンロードするか、ブラウザーで開いてすぐにアクセスすることができます。
IRS のサイトにある手順を読み、ビジネスの情報をフォームに入力します。
オンライン、郵送、または FAX で IRS にフォームを提出します。
フォーム SS-4 の入力方法
フォームの各セクションには、ビジネスに関する具体的な情報が必要です。各部分を正しく入力する方法は次のとおりです。
正式名称と商号 (該当する場合)
Line 1: EIN を申請する個人または事業体の正式名称を入力します。この名称は、公式書類と一致している必要があります。
Line 2: ビジネス名とは別の名称 (屋号など) でビジネスを行っている場合は、その名称をここに入力します。該当しない場合は、このセクションは空白のままにします。
遺言執行者、管理者、受託者、「世話人」の名前
- Line 3: 信託として申請する場合は、受託者の名前を入力します。遺産財産の場合は、遺言執行者、遺産管理人、人格代表者、またはその他の受託代表者の名前を入力します。
郵送先と住所
Lines 4a–4b: 公式の通信物を受け取る郵送先住所を入力します。郵送で申請した場合、ここに EIN の確認通知書が送付されるため、確実に届く住所を指定してください。米国外の事業体として申請する場合は、市区町村、都道府県、郵便番号、略称を使用していない国名を含める必要があります。通常、この郵送先住所はすべての納税申告書で使用されます。
Lines 5a–5b: 郵送先住所と異なる場合は、ビジネスの主要な店舗または番地を入力します。それ以外の場合は空白のままにします。このセクションでは私書箱を使用しないでください。
郡と州
- Line 6: ビジネスの主要な店舗が所在する郡および州を入力します。
責任者の名前
- Lines 7a–7b: ビジネスを管理する主要な役員または個人の名前と、社会保障番号 (SSN)、個人用納税者番号 (ITIN)、または EIN を入力します。米国非居住者で SSN または ITIN をお持ちでない場合は、「foreign」または N/A と入力します。責任者の決定について詳しくは、IRS の手順をご参照ください。
有限責任会社 (LLC) 情報
Line 8a: ビジネスが LLC であるかどうかに応じて、「yes」または「no」にチェックを入れます。
Lines 8b–8c: LLC として申請する場合は、LLC のメンバー数と、LLC が米国内で組織されたかどうかを入力します。
法人のタイプ
Line 9a: ビジネスの実体 (個人事業主、法人、パートナーシップなど) を表すボックスを 1 つチェックします。
Line 9b: 法人として申請する場合は、法人が設立された州または外国名を入力します。
申請理由
営業開始日
- Line 11: ビジネスを開始した日付、または所有権を取得した日付を入力します。新しいビジネスの場合、通常は事業を開始した日付です。米国非居住の申請者の場合、米国内でビジネスを開始または取得した日付になります。
会計年度の決算月
- Line 12: 会計年度の最後の月を指定します。ほとんどのビジネスでは 12 月が使用されますが、異なる会計スケジュールの場合は、対応する最後の月を指定します。
従業員数
- Line 13: 今後 12 カ月間に雇用する予定の最大従業員数を見積もります。これは、農業、家事、その他の従業員タイプに分類できます。従業員を雇用しない場合は、「0」と入力し、Line 14 をスキップします。
雇用税の申告要件
- Line 14: 1 暦年の雇用税の納税義務が 1,000 ドル以下になると予想される場合は、雇用税を四半期ごとではなく毎年申告することを示すボックスにチェックを入れます。
初年度の賃金支給日
- Line 15: 従業員がいる場合は、ビジネスが従業員への給与の支払いを開始した日付を入力します (外国の申請者の場合、これは米国内で従業員への給与の支払いを開始した日付です)。従業員がおらず、その予定もない場合は「N/A」と入力します。
主な活動
- Line 16: ビジネスの主な活動を最もよく表しているボックスを 1 つチェックします。選択肢には、製造業、金融および保険、宿泊および飲食サービスなどがあります。
主な活動の詳細
- Line 17: ビジネスの主な製品やサービスについてさらに詳細を指定します。たとえば、Line 16 で「小売業」と記載した場合、ここでは「アパレル EC」などを指定します。
別の EIN について
- Line 18: 申請者または事業体が過去に EIN を申請して取得したことがある場合は、「yes」にチェックを入れてその EIN を入力します。該当しない場合は、「no」にチェックを入れます。
第三者被指名人
- EIN の受領、または申請に関する IRS との話し合いを他の人 (会計士など) に許可する場合は、その人の名前と連絡先情報をここに入力します。該当しない場合は、空白のままにします。
署名
- 責任者はフォームに署名し、日付を記入する必要があります。これにより、提供されたすべての情報が正確であることが証明されます。
提出する前に、すべての入力内容が正確であるか再確認してください。記入済みのフォームは、郵送、FAX、または IRS のオンライン EIN 申請システムを通じて提出できます (米国居住者でない場合は、郵送または FAX でのみフォームを提出できます)。
フォーム SS-4 の入手に要する時間
フォーム SS-4 はすぐに入手できます。IRS のウェブサイトからいつでも直接ダウンロードできるため、フォームにアクセスするための待機期間はありません。フォームの処理と EIN の受け取りに関しては、フォームの送信方法によって期間が異なります。
IRS の EIN 申請システムを通じてオンラインで申請した場合、問題がなければフォームの記入後すぐに EIN を受け取ることができます。
FAX でフォームを送信する場合、返信用の FAX 番号を忘れずに記載すれば、処理には通常約 4 営業日かかります。ビジネスの主な拠点または代理店 (個人の場合は法的な居住地) が 50 州またはコロンビア特別区のいずれかにある場合は、855-641-6935 宛てに FAX を送信してください。米国のいずれの州にも営業所または法的な居住地がない場合は、米国内からは 855-215-1627 宛てに、米国外からは 304-707-9471 宛てに FAX を送信してください。
郵送でフォームを提出する場合、処理には通常少なくとも 4 ～ 5 週間かかります。EIN は郵送で届きます。米国内にビジネスの主な拠点または代理店 (個人として申請する場合は法的な居住地) がある申請者は、以下の宛先にフォームを郵送する必要があります。
Internal Revenue Service
担当:EIN Operation
オハイオ州シンシナティ 45999
米国内に事業所または法的な居住地がない申請者は、以下の宛先にフォームを郵送する必要があります。
Internal Revenue Service
Attn: EIN International Operation
オハイオ州シンシナティ 45999
フォーム SS-4 を申請する際に避けるべき間違い
フォーム SS-4 に入力して EIN を取得する場合、申請が遅滞なく処理されるようにするために避けたい一般的な間違いがいくつかあります。ここでは、注意すべき点をご紹介します。
誤った情報の提供
責任者情報、正式名称、郵送先住所、法人タイプ、開始日、従業員の見積もりなど、フォームのあらゆる部分に誤った情報があると、申請の遅延や問題が発生する可能性があります。すべての記録に対して回答を再確認します。たとえば、会社設立書類や個人の法的記録に記載されている正確な正式名称を使用するようにしてください。
セクションを空白のままにする
無関係または不明確と思われるセクションをスキップしないように注意してください。セクションが顧客状況に当てはまらない場合でも (商号、推定従業員数など)、それぞれを慎重に確認し、必要に応じて「該当なし」と入力してください。ビジネスの種類によっては、一部のフィールドが必須となる場合があります。
無効な申請理由の入力
状況に合わない申請理由を選択しないように注意してください (従業員の EIN を申請するときに「銀行目的」を選択するなど)。申請理由を明確にしてください。一般的な理由としては、新規事業の立ち上げ、従業員の雇用、信託や不動産の設立などがあります。
古い EIN または重複した EIN の使用
すでに EIN を持っている場合や、ビジネスで実際には新しい EIN が必要ない場合に、新しい EIN を申請しないよう注意してください。申請する前に、ビジネスですでに EIN を取得しているかどうかを確認してください。単にビジネス名を変更したり、新しい店舗に移転したりするだけであれば、新しい EIN は必要ありません。
フォームに署名していない
フォームに署名して日付を入力することを忘れないでください。責任者は、申請書を検証するためにフォームに署名し、日付を入力する必要があります。署名のないフォームは処理されません。
Stripe Atlas によるサポート
Stripe Atlas は、会社の法的基盤を構築し、世界中どこからでも 2 営業日以内に資金調達、銀行口座開設、決済の受け付けを行うことを可能にします。
Atlas を使用して法人を設立した 75,000 社以上の企業の仲間入りができます。その中には、Y Combinator、a16z、General Catalyst などのトップ投資家が支援するスタートアップも含まれます。
Atlas への申請
Atlas での会社設立申請は 10 分もかかりません。会社の組織形態を選択し、会社名が使用可能かどうかを即座に確認し、共同創業者を最大 4 名追加できます。また、株式の配分方法を決定し、将来の投資家や従業員のために株式プールを確保し、役員を任命して、すべての書類に電子署名します。共同創業者にも書類への電子署名を求めるメールが届きます。
EIN が届く前の決済と銀行取引
会社設立後、Atlas が EIN を申請します。アメリカの社会保障番号、住所、携帯電話番号を持つ創業者は IRS の迅速処理を利用でき、その他の創業者は標準処理となり、少し時間がかかる場合があります。また、Atlas では EIN 取得前の決済や銀行取引が可能なため、EIN 到着前に決済の受け付けや取引を開始できます。
創業者株式のキャッシュレス購入
創業者は、現金の代わりに知的財産 (著作権や特許など) を使用して初期株式を購入でき、購入証明は Atlas ダッシュボードに保存されます。この機能を利用するには、知的財産の評価額が $100 以下である必要があります。それ以上の価値の知的財産を所有している場合は、手続きを開始する前に弁護士に相談する必要があります。
83(b) 税務選択の自動申請
創業者は 83(b) 税務選択を申請して個人所得税を軽減できます。Atlas は、アメリカ人創業者でもアメリカ人以外の創業者でも、USPS 配達証明郵便と追跡サービスで申請を代行します。署名済みの 83(b) 選択と申請証明は Stripe ダッシュボードで直接受け取れます。
世界水準の会社の法的文書
Atlas は、会社経営を開始するために必要なすべての法的文書を提供します。Atlas の C 法人書類は、世界有数のベンチャーキャピタル法律事務所である Cooley と共同で作成されています。これらの書類は、所有権構造、株式分配、税務関連の法令遵守などをカバーし、すぐに資金調達を開始でき、会社が法的に保護されるよう設計されています。
Stripe Payments を 1 年間無料で利用可能、さらに 5 万ドルのパートナークレジットと割引
Atlas はトップクラスのパートナーと提携し、創業者に限定の割引やクレジットを提供しています。AWS、Carta、Perplexity などの業界リーダーによる、エンジニアリング、税務、財務、法令遵守、オペレーションに不可欠なツールの割引が含まれます。また、初年度はデラウェア州の登録代理人を無料で提供します。さらに、Atlas ユーザーは、最大 10 万ドルの決済量に対して最大 1 年間の無料決済処理など、追加の Stripe 特典を利用できます。
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この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。