組み込み型決済は、アプリケーションやソフトウェアプラットフォームに直接統合されます。これにより、顧客はサードパーティの決済画面にリダイレクトされることなく、利用中のプラットフォーム内で取引を完了できます。組み込み型決済により、旅行代理店は最初の検索から最終的な決済まで、予約体験全体を自社で管理できます。利点としては、顧客に対するより深い理解、預り金の自動回収、スムーズな照合プロセス、不安を与えない決済体験などがあります。
以下では、組み込み型決済とは何か、旅行代理店の文脈でどのように機能するのか、また旅行代理店における組み込み型決済を自動化できる組み込み型決済プロバイダーの選び方について説明します。
主なポイント
決済を直接処理する旅行代理店は、サプライヤーに決済を委ねる代理店よりも、インターチェンジ収益を獲得し、より充実した顧客プロファイルを構築できます。
決済を予約フローに組み込むことで、預り金の回収、予定された残額の決済、返金を自動化できます。
API の品質が高く、決済の分割や複数通貨での資金決済に対応し、設定可能な不正利用対策ツールを備えた決済代行業者を選べばよいでしょう。
旅行代理店向けの組み込み型決済の概要
組み込み型決済を導入している旅行代理店では、決済機能が予約フローに直接組み込まれています。顧客は新しいタブやサードパーティの決済画面に移動することなく、すでに利用しているウェブサイト内で決済できます。
旅行代理店が組み込み型決済を検討すべき理由
旅行代理店は組み込み型決済を活用することで、予約フローで重要な位置を占める決済体験を自社でコントロールできます。これにより、リスクを軽減し、収益を拡大し、顧客との関係を強化できます。
組み込み型決済のメリット:
インターチェンジ収益の維持: 決済を自社で処理する代理店は、通常であれば他者に支払われるインターチェンジ収益の一部を獲得できます。旅行の購入は高額になることが多いため、より緊密な決済連携は大きな見返りをもたらす可能性があります。
より多くの顧客データを得られる: 取引データからは、どの顧客セグメントが衝動的に予約するのか、どのセグメントが分割払いの選択肢を必要としているのか、どの顧客が早期決済のインセンティブに反応するのかといった重要な情報が分かります。
預り金の回収を自動化できる: 決済が予約フローの一部であれば、別途請求のステップを設けなくても、予約時に預り金を自動的に回収できます。
残額の決済をスケジュールできる: 組み込み型決済を使用すると、出発前に最終的な決済が行われるよう設定でき、決済の督促に費やす時間を減らせます。
返金をより迅速に処理できる: 組み込み型決済では、返金を手動ではなくプログラムで処理できます。これは、キャンセルが一般的で、スピードに対する顧客の期待が高い業界では重要です。
旅行代理店における組み込み型決済の仕組み
組み込み型決済では、決済が旅行予約全体のフローの一部になります。システムの具体的な仕組みは、既存の予約プラットフォーム上に構築するか、自社の決済インフラを構築するかによって異なります。
予約プラットフォームを利用する場合
最新の旅行管理プラットフォームの多くには、すでに決済連携機能が備わっています。代理店は、受け付ける決済手段、決済の分割や預り金の処理方法、返金の処理方法などを指定して、プラットフォームの設定内で決済オプションを構成します。予約プラットフォームがユーザーインターフェイス (UI) を担当し、決済代行業者がオーソリ、資金決済、不正利用の検出を担当します。
独自またはカスタムの予約システムを運用する場合
独自の予約システムを運用する場合、チームは決済代行業者と直接連携する必要があります。たとえば Stripe では、カスタマイズ可能な決済 UI を自社のインターフェイスに直接組み込める API を提供しています。Stripe Connect を使えば、1 回の取引で異なる関係者 (代理店、ツアーオペレーター、宿泊施設提供者など) 間で決済を分割できます。
取引レベルでは、どちらのタイプのシステムも同様に機能します。決済手段がオーソリされ、資金が確保されると、その取引に対して本人確認と不正利用チェックが実行されます。旅程に複数のベンダーが含まれる場合、決済代行業者は資金の一部を各関係者に自動的に振り分けることができます。一部返金 (旅行のキャンセルされた区間に対する返金など) も、手作業で計算することなくプログラムで処理できます。最初から決済記録が予約記録に紐付いているため、照合も自動化されます。
旅行業界における組み込み型決済の普及状況
世界の組込み型金融市場は、2024 年に約 1,048 億ドルと評価されており、その中で決済が最大のシェアを占めています。米国の組込み型金融取引は、2026 年末までに 7 兆ドルを超えると予想されており、旅行業界もその成長で役割を果たしています。旅行業界では多くの企業が組み込み型決済を利用しており、大手オンライン旅行プラットフォームは数年前から導入しています。現在では、多くの中堅旅行代理店や出張管理会社も導入しています。
組み込み型決済の利用に伴う課題
組み込み型決済の導入には、特有の検討事項が伴います。購入フローのこの部分を自社で担うことで、新たなコンプライアンス上および運用上の責任が生じます。
以下は、事前に計画しておくべき事項の一部です。
Payment Card Industry Data Security Standard (PCI DSS) への準拠: 代理店が決済を直接処理し始めると、カードスキームのルールに基づく責任が増えます。決済代行業者は、トークン化やホスト型の決済フィールドによってその負担を軽減できますが、それでも代理店には新たに PCI DSS への準拠義務が生じます。
返金の複雑さ: 旅行のキャンセルは複雑になる場合があります。顧客が、サプライヤーの無料キャンセルの対象期間内であっても、代理店自身の期限を過ぎてからキャンセルすることがあります。旅程の各区間によって返金ポリシーが異なる場合もあります。決済連携がこれらの状況に対応していない場合、手動での解決が必要なエッジケースが発生する可能性があります。
プラットフォームへの依存: 組み込み型決済の設定が特定の予約プラットフォームに紐づいている場合、後からプラットフォームを切り替えるのは簡単ではありません。プラットフォーム契約を確認し、データポータビリティの権利を確保できます。
複数通貨での入金処理: 旅行代理店は頻繁に複数の通貨を扱い、顧客はある通貨で決済し、サプライヤーは別の通貨で決済を受けます。組み込み型決済を導入するには、こうしたシナリオへの対応方法に加え、取引中のどの時点で為替レートを固定するかといった判断にも対応する必要があります。
旅行代理店による組み込み型決済代行業者の選び方
旅行代理店向けの組み込み型決済代行業者は、一定の基準を満たす必要があります。さらに、具体的な要件は代理店の規模や技術力によって異なります。
旅行代理店に組み込み型決済を導入するためのプロバイダーを評価する際に検討すべきポイントは以下のとおりです。
API の品質とドキュメント: 開発者が予約システムを構築または保守している場合は、決済代行業者が高品質な API を備えている必要があります。適切に保守されたドキュメント、妥当なバージョニング、チームが使用する言語向けのライブラリがあるかを確認してください。
複雑な決済フローへの対応: 旅行代理店向けの組み込み型決済代行業者は、複数のベンダー間での売上の分配、分割払いや預り金を伴う決済構造、複数通貨での売上処理、一部返金や条件付き返金に対応できる必要があります。こうした各ケースにどのように対応するのか、実例を使って示すようプロバイダーに依頼してください。
カスタムの不正利用対策ツール: 旅行は不正利用の多い業種であり、盗まれたカード詳細が旅行関連の取引で試されることがよくあります。カスタムルールを作成できる Stripe Radar などのプロバイダーを探してください。たとえば、特定のカードの銀行識別番号 (BIN) からの取引をブロックする機能、通常とは異なる予約パターンにフラグを付ける機能、一定額のしきい値を超える決済に追加認証を求める機能などです。
入金タイミングとキャッシュフロー: 旅行代理店では、旅行の開始より数週間前または数ヵ月前に決済を回収し、異なるスケジュールでサプライヤーに支払うことがよくあります。決済代行業者は、資金がいつ自社のアカウントに入金されるのか、早期入金オプションを利用できるかどうか、そしてリザーブがどのように扱われるのかを明確に示す必要があります。
Stripe Connect でできること
Stripe Connect は、ソフトウェアプラットフォームやマーケットプレイス向けに、複数の関係者間の資金移動を管理します。迅速なアカウント登録、組込みコンポーネント、グローバルな入金などを提供します。Connect は次のことに役立ちます。
数週間でのローンチ: Stripe がホストする機能または組込み機能の活用による迅速な本番環境への移行と、通常はペイメントファシリテーションに必要な初期費用や開発時間の回避
大量の決済取引を管理: Stripe のツールやサービスを利用することで、専任の人材がいなくても、マージンレポート、納税申告書、リスク管理、世界各国の決済手段、アカウント登録の法規制などに対応できます。
グローバルに成長: 国内主要決済手段や、売上税、VAT、GST を簡単に計算する機能を活用することで、ユーザーが世界中のより多くの顧客にリーチできるよう支援します。
新しい収益源の構築: 各取引ごとの手数料徴収による決済収益の最適化。プラットフォーム上で対面決済、即時入金、消費税徴収、融資、経費用カードなどの機能を有効化することによる Stripe の機能の収益化
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。