ドイツの企業は、特にサービスを提供する際には請求に慎重に取り組む必要があります。付加価値税 (VAT)が課される場所については、供給の種類と場所、および受取人が直接影響します。

この記事では、ドイツ VAT 法 (UStG) 第 3 条 (9) の意味における付帯サービスについて説明します。また、B2B および B2C 取引 (第三国が関与する場合を含む) について、UStG 第 3a 条に基づくサービスの供給場所の決定方法について概説します。最後に、各ケースに適用される VAT 規則と、よくあるエラーを回避する方法について説明します。

目次

• 付帯サービスとは
  
• B2B および B2C 取引における供給場所の決定方法
  
• ドイツ国外の顧客に提供される付帯サービス
  
• 付帯サービスに適用される VAT 規制
  
• 付帯サービスのリスクとエラーの原因
  

付帯サービスとは

付帯サービスとは、物品の引き渡しを構成しない供給を意味します。UStG 第 3 条は、どの供給が付帯サービスを構成するかを規定しています。第 9 項によると、付帯サービスとは、物品を処分する権限の移転を伴わない供給です。逆に、企業が行う配送は、UStG 第 3.1 条で、第三者に物品を処分する権限を与える供給と定義されています。この定義に該当しないすべての供給は、付帯サービスに該当します。

付帯サービスには、無形のサービス、旅行サービス、および行為の許容または故意の不作為が含まれます。後者の例としては、不動産所有者が隣人が自分の敷地にケーブルを敷設することを料金を受けて許容する場合が挙げられます。もう 1 つの例としては、特定の活動を行わないことを条件に契約を締結し、報酬を受け取ることが挙げられます。

B2B および B2C 取引における供給場所の決定方法

供給地によって、企業がサービスの VAT を支払う必要がある国が決まります。付帯サービスの供給地を決定する際には、受取人を企業または個人として正しく分類することが重要です。サービスの提供先に応じて、事業者の所在地の原則 (UStG 第 3a.1 条) または受取人の所在地の原則 (UStG 第 3a.2 条) が適用されます。

受取人の所在地の原則では、事業者に提供する付帯サービスの供給地は、原則として受取人が事業を行う場所となります。一方、事業者の所在地の原則では、個人への供給地はサプライヤーの本社となります。つまり、事業者へのサービスは受取人の場所で提供され、個人へのサービスはサプライヤーの本社で提供されます。

特別規定

UStG は、供給地の基本原則に対する特定の例外を定義しています。第 3a 条以降の条項では、特定の活動のための特別な供給地を設定しています。以下に例を示します。

• 不動産サービス
  不動産の供給場所は、不動産が所在する場所です。これは、不動産が企業または個人に供給されるかどうかに関係ありません。これらのサービスには、不動産の販売と取得、建設サービスの準備、調整、実施が含まれます (UStG 第 3a.3.1 条)。
  
• 動産に対して行われる作業
  動産の作業や物品の評価を含むサービスの供給場所は、企業がサービスを行う場所です (UStG 第 3a.3.3a 条)。
  
• 短期車両レンタル
  短期車両レンタルの供給場所は、受取人に車両を提供する場所です (UStG 第 3a.3.2 条)。
  
• 飲食サービス
  食品や飲料を即時消費するために販売する場合、供給場所は、企業が食品や飲料を提供する場所です。これには、それらが消費される場所が含まれます。輸送中の船舶、列車、航空機で行われる販売には例外が適用されます (UStG 第 3a.3.3b 条)。
  
• イベントへの入場
  文化、芸術、学術、スポーツ、または同様のイベントへの入場が販売される場合、供給場所はイベントが行われる場所です (UStG 第 3a.3.5 条)。
  
• デジタルサービス
  ドイツ企業がソフトウェアなどのデジタルサービスを提供する場合、供給場所は受取人の居住地になります。これは、サービスが企業向けか個人向けかには関係ありません。電気通信、ラジオ、テレビの付帯サービスについても同様です (UStG 第 3a.5 条)。
  

ドイツ国外の顧客に提供される付帯サービス

ドイツ国外の顧客の場合、供給場所はドイツやその他の EU 諸国と同じ原則によって決まります。ドイツ国外の企業に提供される付帯サービスの供給場所は受取人の場所です。個人の場合、供給場所はサプライヤーの本社です。

例外は、不動産サービスや動産の修理など、その場所で物理的に提供されるサービスにも適用されます。ここで、供給場所はサービスが実際に行われる場所によって決まります。一方、デジタルサービスは受取人の場所で提供されます (UStG 第 3a.5 条)。

付帯サービスに適用される VAT 規制

ドイツのほとんどの付帯サービスには VAT が課せられます。標準 VAT 税率は 19% ですが、一部の日用品には 7% の軽減税率が適用されます。また、VAT が完全に免除される品目の数も限られています。

原則として、ドイツの個人またはその他の企業に付帯サービスを提供するドイツのすべての企業は VAT の納税義務を負います。請求書に VAT を表示し、税務署に納付する必要があります。小規模事業者は、一定のしきい値を超えない場合、UStG 第 19 条に基づく免除を請求できます。

EU 内で提供されるクロスボーダーサービスには、特別な規則が適用されます。ドイツの企業が域内付帯サービスを提供する場合、供給場所は受取人の所在地です。この場合、VAT はドイツではなく顧客の国で納付されます。納税義務が受取人に移転されるリバースチャージ手続きが、ここで適用されます。ドイツ企業の請求書には、正味合計額のみが表示され、「リバースチャージが適用されます」という注記を含める必要があります。リバースチャージ手続きは、EU VAT Directive 2006/112/EC および UStG 第 13b 条によって規制されています。

EU 域外の顧客に提供される付帯サービスに関する統一規則はなく、各国が独自の VAT 規制を定めています。リバースチャージ手続きを使用する国もあれば、ドイツ企業が VAT に登録したり、税務代理人を雇ったりする必要がある国もあります。したがって、付帯サービスプロバイダーは、請求前に販売先の国の国内規制を調べて、VAT を正しく処理することが重要です。

Stripe Tax を使用すると、毎回 VAT を正しく計算できます。ドイツ、EU、その他の国でサービスを提供しているかどうかに関係なく、Tax は適切な金額の税金を自動的に徴収します。そのため、供給先の国に適用される VAT 規制を調べるために書類を何ページも読み進める必要がなくなります。Stripe の VAT 計算ツールを使用すると、特定の国の VAT 税率を数秒で取得できます。

付帯サービスのリスクとエラーの原因

実際には、付帯サービスの請求時にエラーが発生することがよくあります。これらのエラーは、税金の滞納、罰則、さらには税務署からの監査リクエストにつながる可能性があります。エラーの典型的な根本原因には、以下が含まれます。

• 受取人の分類
  多くの企業は、ドイツ国外で付帯サービスの供給場所を決定する際に誤りを犯します。供給先が企業向けか個人向けかをよく確認してください。受取人の分類が正しくないと、供給場所と VAT 義務も不正確になります。
  
• リバースチャージ手続きの適用
  リバースチャージ手続きの適用時に誤りがあると、法的および財務上の影響が生じることもあります。請求書には、「リバースチャージが適用されます」という注記を必ず含めてください。リバースチャージ手続きは B2B 取引にのみ使用でき、個人への供給は対象外です。
  
• 第三国へのサービス提供
  第三国に付帯サービスを提供するには、特に注意が必要です。各国の規制、登録と報告義務、およびリバースチャージ規則の違いに従わないと、エラーが発生する可能性があります。
  
• 国内供給への税率の適用
  ドイツ国内でサービスを提供する際には、常に注意を払うことも重要です。誤った税率を適用することは、よくあるエラーです。多くの企業は、実際には軽減税率の対象であるか、非課税である可能性がある国内供給に、誤って VAT の全額を適用しています。
  

これらの点に注意することで、付帯サービスプロバイダーはミスを避け、VAT を正しく適用できます。