アメリカでは、食料品や医療品などのいくつかの例外を除き、ほとんどの物理的な商品は課税対象です。多くの州では、デジタル商品やその他の software-as-a-service (SaaS) プロダクトも課税対象と見なされています。最近まで、大半の州は企業に対してサービスへの売上税の課税を義務付けていませんでした。しかし、サービスベースの経済やデジタル経済が成長するにつれて、税収を増やす手段としてサービスを含めるように課税基準を拡大する州が増加しています。

以下では、サービスの定義やサービスに売上税を課すタイミングなど、サービスの課税対象について詳しく説明します。

目次

• サービスとは何か
  
• アメリカでサービスに売上税を課すタイミング
  
• アメリカでサービスの売上税を徴収する方法
  
• Stripe Tax でできること
  

サービスの構成要素

「サービス」という用語は幅広い活動を対象としていますが、一般的にサービスは 4 つのカテゴリーに分類されます。

• ビジネスサービス: 情報テクノロジー、金融、広告、コンサルティングなどの一般的な B2B サービス 

• パーソナルサービス: サロンやスパのサービス、保育、ペットケア、教育などのサービス

• プロフェッショナルサービス: 会計士、建築家、エンジニア、弁護士、医療専門家によって提供されるサービス (ビジネスサービスとは異なります)

• プロパティサービス: 物理的な商品に適用されるサービス (設置、修理など) や、不動産に対するサービス (清掃、造園、塗装、害虫駆除、建設サービスなど) 

しかし、多くの取引は単一のカテゴリーにきれいに収まるわけではありません。販売時に商品とサービスがバンドルされている場合 (導入サポートとペアになったソフトウェア、配送および組み立て付きで販売される家具など)、その取引が商品として課税されるべきか、サービスとして課税されるべきかが常に明確であるとは限りません。

この問題に対処するため、各州は顧客が実際に何に対して支払っているかを問う「真の目的テスト (true object test)」と呼ばれる基準を適用します。取引の主な目的が商品であり、サービスがそれに付随するものである場合、販売全体は一般的に商品として課税されます (その逆も同様です)。州によって、このテストの適用方法は異なる場合があります。

サービスが課税対象かどうかわからない場合の対処法

サービスに売上税が適用されるかどうかが不明な場合は、次のステップに従ってください。

• ネクサスを持つ州を特定する: 売上税の義務は、ビジネスがネクサスを確立している州にのみ適用されるため、まずは該当する州に対象を絞り込みます。

• 提供するサービスに該当するカテゴリーを決定する: サービスが、ビジネスサービス、パーソナルサービス、プロフェッショナルサービス、プロパティサービスのいずれに該当するかを判断します。

• 特定のサービスタイプに関する州の税務当局のガイダンスを確認する: 課税対象は州およびサービスカテゴリーによって異なるため、詳細については関連する各州の歳入庁または同等の機関にお問い合わせください。

• 商品が関係している場合は真の目的テストを適用する: サービスに商品が含まれている場合、真の目的テストを使用して、取引を商品として分類 (および課税) すべきか、サービスとして分類すべきかを判断します。

• 州のガイダンスが不明確な場合は税務専門家に相談する: ルールが明確でない場合は、自社の業界や事業を展開している州に詳しい税務アドバイザーに相談することで、コストのかかるミスを回避できます。

アメリカでサービスに売上税が課される場合

すべての州で、企業によるサービスへの売上税の課税が義務付けられているわけではありません。州ごとのサービスの課税対象の内訳は以下のとおりです。

• 5 つの州 (アラスカ、デラウェア、モンタナ、ニューハンプシャー、オレゴン) には州全体の売上税がないため、これらの州ではサービスは課税対象ではありません。

• 4 つの州 (ハワイ、ニューメキシコ、サウスダコタ、ウェストバージニア) では、デフォルトでサービスに課税され、特定のサービスに対する免除が規定されています。

• 残りの州では、デフォルトでサービスに課税することはありませんが、売上税法に規定されている特定のサービスには課税します。

サービスに売上税を課すかどうかを決定する前に、自社のビジネスがその州でネクサスを有しているかどうかを確認する必要があります。ネクサスがない場合、その州でサービスが課税対象であっても、一般的に売上税を徴収する義務はありません。

事業に関するガイダンスについては、州の税務当局または売上税の専門家にお問い合わせください。

SaaS とデジタルサービスの課税対象

連邦基準が存在せず、各州がこうした提供サービスを異なる方法で分類しているため、SaaS やその他のデジタルサービスは、サービスの課税対象において複雑な領域となっています。SaaS を課税対象のデジタルサービスまたは有形動産として扱う州もあれば、無形サービスとして免除する州もあります。さらに、B2B か B2C かによって異なるルールを適用する州も存在します。一般的に SaaS に課税する州には以下が含まれます。

• アリゾナ州

• コネチカット州

• ハワイ州

• マサチューセッツ州

• ニューメキシコ州

• ニューヨーク州

• オハイオ州

• ペンシルベニア州

• ロードアイランド州

• サウスダコタ州

• テキサス州

• ユタ州

• ワシントン州

• ウェストバージニア州

これらのルールは頻繁に変更され、地方自治体レベルでも異なる可能性があるため、自社のプロダクトがどのように分類されるかを判断する前に、各州の税務当局に現在の扱いを確認することが重要です。

アメリカでサービスに対する売上税を徴収する方法

顧客から売上税を徴収する前に、ネクサス調査を実施してください。これは、事業活動と売上によってどこで納税義務が生じるかを分析するものです。調査を実施して納税が必要な場所を特定したら、該当する州の税務当局に適切に登録されていることを確認します。アメリカの企業は、物理的ネクサスまたはエコノミックネクサスがある各州で、売上税の許可証に登録する必要があります。

顧客から売上税を徴収した後は、納税申告書を提出し、徴収した税金を該当する州に納付します。各州の税務当局は、申告方法や期限に関する詳細をオンラインで公開しています。期限は州によって異なり、申告の頻度も州間で異なる場合があります。一般的に、納税額が多い大企業は申告頻度が高く (毎月)、小規模企業は隔月または四半期ごとの申告のみが求められることがあります。可能な限り税務を自動化することで、事業におけるこのプロセスを簡素化できます。

Stripe Tax でできること

Stripe Tax は税務コンプライアンスの複雑さを軽減し、ビジネスの成長に集中できるようにします。既存の導入にコードを 1 行追加するか、ダッシュボードでボタンをクリックするか、Stripe の強力なアプリケーションプログラミングインターフェイス (API) を使用して、グローバルな税金の徴収を開始します。

Stripe Tax により、納税義務を監視し、Stripe での取引に基づいて税務登録のしきい値を超えた際にアラートを受け取ることができます。また、アメリカではユーザーに代わって税務登録を行い、ダッシュボードでアメリカの申告を自動化し、信頼できるパートナーを通じてグローバルな申告を管理することも可能です。Stripe Tax は、以下に対して売上税、付加価値税 (VAT)、および GST を自動的に計算して徴収します。

• アメリカ全州および 100 カ国以上におけるデジタル商品・サービス

• アメリカ全州および 42 カ国における有形商品

Stripe Tax でできること:

• どこで税金を登録し徴収すべきかを把握する: Stripe 上の取引に基づいて、税金を徴収する必要がある場所を確認できます。登録が完了すれば、新しい州や国での税金徴収を数秒で有効化できます。既存の Stripe 実装にコードを 1 行追加するか、Stripe ダッシュボードのボタンをクリックするだけで、税金の徴収を有効化できます。

• 納税の登録: アメリカで売上税の登録が必要な場合は、税務登録の管理を Stripe に任せることができます。申請の詳細が事前入力される簡素化されたプロセスにより、時間を節約し、現地の規制へのコンプライアンス対応を簡素化できます。アメリカ国外での登録についてサポートが必要な場合、Stripe は Taxually と提携し、現地の税務当局への登録を支援します。

• 税金の自動徴収: Stripe Tax は、販売する商品や場所に関係なく、適切な税額を算出して徴収します。何百もの商品とサービスをサポートしており、最新の税制と税率の変更に対応しています。

• 申告を簡素化: Stripe Tax では、TaxJar を活用してダッシュボードでのアメリカの申告が自動化されます。世界各国での申告については、Stripe Tax と申告パートナーがシームレスに連携するため、正確かつタイムリーに申告できます。申告はパートナーに任せて、ビジネスの成長に集中できます。

Stripe Tax の詳細を見るか、今すぐ始めることができます。