アメリカでは、食料品や医療関連品などのいくつかの例外を除き、ほぼすべての物品が課税対象です。さらに、デジタル商品やその他の SaaS ソリューションも課税対象であるとみなされる州が多数存在します。最近までは、サービス料に売上税を加算することを企業に義務付けていない州が大半でした。ところが、各州が税収の増加を目指す中で状況は変わりました。

この記事では、サービスの定義やサービス料に売上税が課される状況など、サービスへの課税について説明します。

この記事の内容

• サービスの構成要素
  
• アメリカでサービスに売上税が課される場合
  
• アメリカでサービスに対する売上税を徴収する方法
  

サービスの構成要素

当然のようにサービスの意味を知っていたとしても、売上税の対象とされるサービスには何があるのかを明らかにすることが重要です。「サービス」という用語は広範な行為を指しますが、一般には次の 4 種類にまとめることができます。

• ビジネスサービス: コンピューターサービス、金融サービス、広告サービス、コンサルティングサービスなどの一般的なビジネスサービスが該当します。
  
• 対人サービス: サロンやスパ、保育、ペットケア、教育サービスなどのサービスが該当します。
  
• プロフェッショナルサービス: ビジネスサービスとの混同に注意してください。会計士、建築技師、エンジニア、弁護士、医療従事者などが行うサービスが該当します。
  
• 対物サービス: 設置、修理などの物品に対するサービスや、清掃、造園、塗装、害虫駆除、建設/架設などの不動産に対するサービスが該当します。
  

アメリカでサービスに売上税が課される場合

すべての州がサービスに売上税を加算することを企業に義務付けているわけではありません。ここでは、州によるサービスへの課税について簡単にご説明します。

• アラスカ州、デラウェア州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、オレゴン州の 5 州では、州全体で売上税を課していません。そのため、これらの州ではサービスは課税対象外です。
  
• ハワイ州、サウスダコタ州、ニューメキシコ州、ウェストバージニア州の 4 州では、サービスは原則として課税対象ですが、課税対象外となる例外のサービスが設けられています。
  
• 残りの州はすべて、サービスは原則として課税対象外ですが、州の売上税法で課税対象となる例外のサービスが定められています。
  

各事業への適用については、州の税務当局や売上税の専門家に相談することをお勧めします。

アメリカでサービスに対する売上税を徴収する方法

顧客から売上税を徴収する前に、自社が各州の税務当局に適正に登録されていることを確認してください。アメリカでは、企業は物理的ネクサスやエコノミックネクサスがある州ごとに売上税許可証の登録を行う必要があります。

顧客から売上税を徴収したら、適切な州に対して納税申告書を提出し、徴収した売上税を納付します。申告方法や期限については、各州の税務当局のウェブサイトに掲載されています。申告の期限や頻度は場合によって異なります。一般に、仮受消費税の大きい大企業は申告の頻度が高く (毎月)、中小企業は隔月や四半期に一度の申告で済む場合があります。