事業形態の選択に際しては、最もシンプルな選択肢として個人事業主や共同事業などがあります。法人設立の手続きを省略したい場合は、非法人化事業者を選択することで、最小限の構成で済ませることができ、また要件の変化に対する対応の必要性も少なくすることができます。ただし、当事者個人と事業者の間には法的な分離がないため、債務や法的な問題については個人で責任を負うことになります。この形態は、フリーランサー、コンサルタント、小規模事業など、責任保護の必要性よりも単純な業務運営を優先する組織に適しています。

この記事では、非法人化事業者とは何か、それが適切であるかどうかの根拠、および税金や法的義務などの実務上の懸念事項に対処する方法について説明します。

この記事の内容

• 非法人化事業者の概要
  
• 非法人化事業者と法人事業者の違い
  
• 非法人化事業者が選択されることが多い業種
  
• 非法人化事業者に対する法的および税務上の影響
  

非法人化事業者の概要

非法人化事業者は、事業形態の一種で、所有者から法的に分離されていない形態です。これは、事業者とその所有者が法的に同じ事業体であると見なされ、所有者が事業上の負債と義務に対する責任を個人的に負うことになります。非法人化事業者には一般的な形態として一個人が事業を所有し、債務を完全に管理し責任を負う個人事業主 と、2 人以上の個人が所有権と責任を共有する共同事業が含まれます。共同事業では、各パートナーが事業上の負債に対する責任を個人的に負い、通常、利益は共有されます。

非法人化事業者は、正式な登録を必要としないため、法人事業者と比較して簡単に設立でき、費用もそれほどかかりません。しかし、非法人化事業者の場合、所有者が負う個人的なリスクは大きくなります。

非法人化事業者と法人事業者の違い

非法人化事業者は、個人事業主または共同事業として運営できます。法人事業者は、有限責任会社(LLC)、すなわち有限会社として運営できます。法人事業者は、個人の保護と継続性に優れていますが、経営時に従うべき法規も多くなり、税務要件への対処も複雑になりがちです。非法人化事業者は、一般に経営と設立は容易になりますが、個人的な財務リスクが高くなります。次に、さらに詳細に比較してみましょう

非法人化事業者

法的構造とアイデンティティ: 事業者と所有者は法的に同じ事業体です。個人資産と事業資産は区別されません。

• 責任: 所有者は個人的責任を無制限に負います。事業上の負債、義務、および訴訟のすべてに対する責任を個人で負います。債権者は、事業者が負債に対応できない場合、個人資産からの充当を要求できます。

• 税務上の影響: 収入は、所有者の個人の納税申告書に「転嫁」されます。事業者による法人税の支払いはありません。

• 経営要件と手続き: 多くの場合、個人事業主やパートナーに要求される記録管理と報告要件は最小限で済みます。

• 継続性と譲渡可能性: 多くの場合、事業者としての存在は所有者の個人的な関わりと結び付けられています。多くは、所有者が事業から手を引いたり、死亡したりすると、廃業したり、改組されます。

法人事業者

法的構造とアイデンティティ: 事業者は、通常は株主または成員である所有者とは別個の法的主体です。

• 責任: 所有者の責任は有限です。通常、事業への投資を超える個人的な損失から保護されています。

• 税務上の影響: C 株式会社は二重課税の対象となり、利益はまず企業レベルで課税され、利益が配当として分配されると個人レベルで再び課税されます。S 株式会社と LLC は二重課税の対象にはなりません。利益は、非法人化事業者と同様に、個人の納税申告書に転嫁されます。

• 経営要件と手続き: 企業には、州への登録、会社内規の採択、定期的な取締役会および株主会議の開催、詳細な記録の維持などの法令によって従うべき要件があります。これらの手続きによって、事業体を独立した法人として設立し、有限責任保護を維持することができます。

• 継続性と譲渡可能性: 企業は永続的に存在することが可能です。所有権や経営陣が変わっても継続できるため、事業の譲渡や売却はしやすくなります。

非法人化事業者が選択されることが多い業種

通常、非法人化事業者は、規制要件が少ないため、事業運営は小規模かつシンプルに行われます。非法人化事業者が利用できる事業形態は次のとおりです。

• 個人事業主: 個人事業主とは、1 人の個人が所有および運営する事業者で、その多くは、フリーランサー、コンサルタント、小規模な地域限定のサービスプロバイダーです。所有者が事業のすべてを管理し、個人で一切の責任を負います。

• _共同事業: _ 共同事業とは、2 人以上の個人によって所有および運営される事業形態です。当該の個人たちで利益、損失、負債を共有します。例としては、小規模なファミリービジネス、専門事務所 (法律事務所など)、複数の人が同等の利害関係を持つ小規模な小売業などが挙げられます。

一般に、設立しやすさと維持費の低さを優先する事業主は、非法人化事業者としての経営を選択します。特に利益を上げるつもりがない場合や、法人化の手続きを避けたい場合、小規模なコミュニティ組織、クラブ、または社会集団は、非法人化事業者としての経営を選ぶことが多くなります。簡単に開始でき、設立コストを節約できるため、フリーランスの執筆、家庭教師、便利屋サービスなどの「ギグエコノミー」活動に従事する個人の多くが非法人化事業者の個人事業主として活動しています。

非法人化事業者に対する法的および税務上の影響

非法人化事業者の場合、法的および税務上の影響は、主に個人の責任、税構造、および特定の規制要件に関連するものです。法人事業者と比較して、非法人化事業者は、税金の支払いと継続性の取り決めについての計画を追加する必要が生じる場合があります。予測される内容について、次にご紹介します。

法的な影響

• 責任: 非法人化の構造では、事業の所有者と事業者は基本的に 1 つの事業体と見なされます。そのため、事業者に借金や法的な問題が発生すると、貯蓄や自宅などの個人資産が危険にさらされることになります。債権者や請求者は、事業者がその債務を弁済できなくなった場合に所有者の個人財産による支払いを求めることができます。契約上の係争やその他の法に基づく強制力がある場合、企業の株主に対しては行われない方法で矢面に立たされます。

• 継続性: 非法人化事業者の多くは、所有者に始まり、所有者で終わります。個人事業主が、引退したり、健康を害したり、死亡したりした場合、特別な取り決めをしない限り、事業は存続しません。共同事業契約によって承継に対処している場合、共同事業は存続するパートナーが継続できます。

税制上の影響

• 課税の転嫁: 非法人化事業者の所有者は、個人の納税申告書で損益を申告します。個人事業主は、Schedule C 申告書を使用し、共同事業者は Schedule K-1 (申告書 1065) を使用します。

• 自営業者税: 非法人化事業者の所有者は、自営業税を納付する必要があります。社会保障税と医療保険税の全額を負担します。これらの税金は通常は雇用者との間で分割されるものです。

• 控除: 非法人化事業者は、本社の経費、出張費、設備費など、さまざまな控除を請求できます。事業経費として費やされたすべての資金を記録して、これらの控除を最大化し、監査の発生に備えます。

• 想定税額: 非法人化事業者の所有者は、申告時に 1,000 ドル以上の納税義務があると予想される場合、四半期ごとに予定納税を行う必要があります。これらの支払いを管理することで、後でペナルティが発生するのを防ぐことができます。

規制に関する影響

• 許認可: 分野や所在地によっては、非法人化事業者として事業許可証、許可証、認定資格証などが必要になる場合があります。要件は大きく異なる可能性があるため、予期せぬ事態や法令遵守の問題を回避できるように、必要なものを調べておきます。

• 記録保持の必要性: 非法人化事業者には、企業のような法規に応じた記録保持要件はありませんが、税務処理に備えて、事業費、収益、および控除に関連する記録を正確に整理された形式で保持しておく必要があります。