相互に連結した経済環境の中で、グローバルな EC 販売は多くの小売業者にとって標準的な取り組みとなっています。しかし、EC 取引は複雑な税務コンプライアンスの義務を伴い、経験豊富な小売業者でさえ圧倒されることがあります。
税務上の責任を理解することは重要です。準拠しなければ、罰則、罰金、風評被害につながる可能性があるため、税務上の責任を理解することが重要です。例えば、ニューヨークでは、売上税の不遵守に伴う罰金、利息、監査費用の合計が売上税納付義務総額の25％を超えることがあります。本ガイドでは、小売業者が知っておくべき税務コンプライアンスのポイントを説明し、Stripe Tax がこれらの課題を乗り越えるサポートとなる方法をご紹介します。
グローバル販売と税務コンプライアンスへの影響
小売業者が新たな市場に進出するにつれ、それぞれの法域に固有の法律を反映した多様な税規制に直面します。この複雑さは、アメリカの消費税やヨーロッパのVATを扱う場合に特に顕著です。小売業者は、徴税のきっかけとなる閾値や、マーケットプレイス法およびプラットフォーム法への法令遵守など、事業を展開する各地域に適用される納税義務に精通していなければなりません。
小売業者のための税務コンプライアンスチェックリスト
1.課税義務が発生するさまざまな基準値を理解する
アメリカでは、小売業者はネクサスという閾値を満たした場合に課税する義務があります。ネクサスとは、消費税を徴収し納付する必要がある州との関連性のことです。ネクサスの基準値には 2 種類あります:
- 物理的ネクサス: 小売業者が、事務所や倉庫、リモート従業員などの実体的な拠点を持つ場合。
- 経済的ネクサス: 小売業者が州内で一定の売上収入または取引額を超えた場合。各州は独自のエコノミックネクサス基準値を設けています。
アメリカのほとんどの州では、購入者が再販する目的で購入した品目については、再販売免除を提供しています。このような場合、有効な消費税免除証明書を持っていれば、再販業者は売上税の支払いを免除されます。
アメリカ国外では、VATまたはGSTを登録するための閾値が、現地への売り手と外国人売り手とで異なる場合があります。例えば、イギリスに拠点を置く事業者は、過去 12 ヶ月間の課税対象の総売上高が 9万ポンドを超える場合、または今後 30 日以内に売上高がこの閾値を超えると予想される場合、VAT の登録が必要です。
イギリス以外の事業者については、9 万ポンドの閾値は適用されません。その代わりに、何をどのように販売しているかによって登録の要件が異なります。イギリス国内に商品を保管する場合 (例えば、イギリスの倉庫やフルフィルメント・バイ・アマゾン(FBA)を利用する場合)、またはイギリス国外からイギリスの顧客に135 ポンド以下の商品を販売する場合は、直ちに VAT 登録を行う必要があります。
135 ポンド以上の貨物の場合、輸入 VAT と関税は通常国境で処理され、顧客は通常商品を受け取る前に支払います。このような場合、外国人売り手に登録義務はありません。
EU 域内では特別な規則が適用されます。EU 域内で設立された小売業者の VAT 登録要件は、2 つの異なる種類の閾値によって異なります:
- 国内閾値: EU 加盟国は、それぞれ国内売上に対する基準額を定めています。小売業者の自国内の顧客に対する売上がこの金額を超える場合、その国でVAT 登録を行う必要があります。この基準額は国によって大きく異なります。
- 遠距離販売に関する EU 全体の閾値: EU加盟国以外の顧客への販売については、1 万ユーロに統一された閾値 が設定されます。これは、EU 全域における商品およびデジタルサービスの国境を越えた販売総額に適用されます。小売業者がこの閾値1 万ユーロを超えると、顧客国の税率で VAT を徴収しなければなりません。小売業者は、顧客国または OSS (One Stop Shop) に登録することで、EU 域内の全ての B2C 売上に対する VAT を 1 回の四半期申告で申告・納付することができます。
EU 加盟国以外のビジネスには、通常、各地域への適用はありません。その代わり、VAT の登録義務は、商品をどこでどのように販売するかによってほぼ決まります。
EU 加盟国に商品を保管する場合 (例えば、ドイツ、フランス、スペインの倉庫や Amazon FBA を使用する場合)、その国で直ちに VAT 登録を行う必要があります。閾値はありません。EU 域外から顧客に商品を発送する場合、その発送額によって適用ルールが異なります。
- 150 ユーロ以下の荷物の場合、EU 域外の売り手は販売時点で VAT を課税・徴収することが可能です。そのためには、EU 加盟国 1 カ国において輸入ワンストップショップ (IOSS) に登録する必要があります。この規則には閾値はありません。
- 150 ユーロを超える貨物の場合、通常は輸入 VAT と関税は国境で処理され、顧客は貨物が引き渡される前にこれらの費用を支払う必要があります。この場合、外国事業者が VAT に登録する義務はありません。
2.製品の課税対象の特定
税務コンプライアンスは、製品を正確に分類することにもかかっています。製品の種類ごとに課税される税金は世界各地で異なるため、正しい製品税コードを割り当てることは、税務コンプライアンスにとって重要です。ほとんどの有形財は課税対象ですが、多くの免除があるため、製品の課税対象をめぐる混乱が生じる可能性があります。
例えば、衣類はアメリカのほとんどの州で課税対象の項目です。しかし、ペンシルベニア州では衣類は課税対象外です。また、ニューヨーク州やマサチューセッツ州などでは、一定の基準価格以下の衣類項目は課税対象外です。
VAT を支払う国では、商品は多くの場合、標準税率、軽減税率、またはゼロ税率で課税されるさまざまなカテゴリーに分類されます。例えば、EU の場合、規則は国によって異なりますが、共通のパターンがあります:
- 食品: パン、野菜、牛乳などの基本的な食品は、必需品を手頃な価格に保つため、軽減税率またはゼロ税率が適用されることがよくあります。しかし、キャンディー、ソフトドリンク、アルコールなどの「嗜好品」には、一般的に高い VAT 税率が支払われます。
- 書籍と文化: 識字率と芸術を促進するため、書籍と新聞はしばしば軽減税率の恩恵を受けています。
- 子供用品: 子供服、靴、チャイルドシートなどの項目は、多くの国で軽減税率またはゼロ税率で課税されています。
税務自動化ソフトを使えば、課税対象の商品をよりシンプルにすることができます。製品に製品税コード(PTC)を割り当てると、その製品が課税対象の場合のみ、ソフトウェアが自動的に税金を計算します。
3.マーケットプレイスとプラットフォームの税法にご注意ください
マーケットプレイスやプラットフォームで販売する場合、税法が貴社の法令遵守にどのような影響を与えるかを理解することが重要です。アメリカでは、マーケットプレイス運営者が、州内で経済的ネクサスを持つ場合、第三者販売者に代わって売上税を徴収する義務があります。
ただし、マーケットプレイスが税金を徴収しない場合、売り手は納税義務を負います。これは、マーケットプレイスが売り手から提供された情報が間違っていたために適切な税額を納付できなかった場合や、マーケットプレイスが売り手に代わって税金を徴収する必要がない場合に発生する可能性があります。通常、売り手は、マーケットプレイスが売り手に代わって消費税を徴収していることを確認する証明書をマーケットプレイスから受け取ります。
ほとんどの州では、マーケットプレイスの売り手に対して、マーケットプレイスのファシリテーターがいくら消費税を徴収したかを報告し、ゼロ申告になるかもしれませんが、消費税の申告はするように求めています。州は消費税申告をビジネスのチェック方法としており、納付する消費税がないにもかかわらず、多くの場合、申告が必要です。
売り手がマーケットプレイス上でのみ販売を行い、マーケットプレイスが売り手に代わって消費税を徴収していることを確認した場合、売り手は顧客から消費税を計算、徴収、納付する必要はありません。
EUとイギリスでは、VAT 法が特定の場合において徴収義務がマーケットプレイス運営者に移されます。両地域とも「みなし供給者」モデルを採用しており、これはマーケットプレイスが売り手から商品を購入し、顧客に直接販売したものとして扱われることを意味します。この仕組みにより、最終的な販売にかかる VAT の責任はマーケットプレイス側が負うことになります。
EU では、マーケットプレイスは「みなし供給者」とみなされ、EU 顧客 (B2C) への販売に関わる 2 つの重要なシナリオにおいてVAT を取り扱わなければなりません:
- EU 域外から発送される低額商品: EU 域外 (アメリカや中国など) からEU 域内の購入者へ委託価格150 ユーロ以下の商品を販売する場合
- EU 域外の販売者が EU 域内で販売する商品: EU に拠点を置くビジネスが、EU 域内に保管されている商品をあらゆる価値で販売する場合 (例えば、ドイツの倉庫や Amazon FBA を利用してフランスの顧客に販売する場合)
イギリスには、イギリスの顧客への販売に適用されるマーケットプレイス税務責任のルールがあります。
- イギリス国外から発送される商品: イギリス国外からイギリスの顧客に販売価格 135 ポンド以下の商品を販売する場合
- イギリス国外に拠点を持つ事業者が販売する商品: イギリス国外に拠点を持つ事業者が、イギリスの倉庫またはフルフィルメントセンターに保管されている商品を販売する場合 (価格制限なし)
マーケットプレイスがみなし供給者として機能する場合、売り手は特定の売上に対して VAT を支払う必要はありません。マーケットプレイスへの販売は通常、ゼロ税率 (VAT 0%) の取引として扱われます。しかし、売り手の課税義務が完全になくなるわけではありません。
- この規則が適用されない販売についても、売り手は VAT の納税義務を負います。これには、ビジネス顧客 (B2B) への販売や、顧客に直輸入される高額商品 (150 ユーロまたは 135 ポンド以上) が含まれます。
- 販売者は正確な情報を提供する必要があります。マーケットプレイス運営者は、商品がどこから発送されるかやその価値などのデータを基に正確に VAT を計算しているためです。不正確な情報を提供した場合、未徴収の税金について責任を負う可能性があります。
- 売り手はまだ VAT 登録が必要かもしれません。マーケットプレイスが最終的な販売にかかる VAT を処理する場合でも、EU 加盟国またはイギリスに商品を保管する場合は、通常、その国で VAT 登録を行う必要があります。これは、売り手が、在庫の移動や B2B 販売など、他の課税対象となるイベントがある可能性があるためで、売り手自身の VAT 申告で報告する必要があります。
4.送料課税対象の把握
配送にかかる課税はさらに複雑さを増します。アメリカでは、課税対象は州によって異なります。例えば次のようなものがあります。
- ペンシルベニア州やテキサス州などで送料を課金する場合、その請求の表示方法にかかわらず、一般的に課税対象となります。
- カリフォルニア州やコロラド州などでは、送料を項目別に記載すれば課税対象外とすることができます。
アメリカ国外では、配送費用は配送される商品の税率と同じ税率が適用されます。請求書に異なる税率が適用される商品、または課税対象と非課税商品の両方の配送費用が含まれる場合、配送費用は各カテゴリーの商品の価値に応じて按分する必要があります。
Stripe Tax はどのように小売業者の税務コンプライアンスをサポートしていますか
税務コンプライアンスの変化を把握するのは重要なことですが、複雑で時間のかかるものでもあります。Stripe Tax はグローバルな税務コンプライアンスを最初から最後まで自動化し、事業者がビジネスの成長に集中できるようにします。納税義務の特定、登録の管理、世界各国の税金の適切な計算と徴収、申告をすべて 1 カ所で行います。
Stripe Taxは、次のような場面でビジネスを支援します。
- 税金を登録して徴収が必要な場所を把握: Stripe の取引に基づいて税金を徴収する必要がある場所を確認します。登録後は、新しい州や国での税徴収を数秒で有効化できます。既存の Stripe 連携に 1 行のコードを追加するか、Stripe ダッシュボードのボタンをクリックするだけで税徴収を開始できます。
- 納税登録: Stripe にグローバル税務登録の管理をお任せください。申請情報の自動入力による簡素化された手続きを利用でき、時間を節約しながら現地の規制遵守を確実にします。
- 自動的に税金を徴収: Stripe Tax は、何をどこで販売しても、適切な税額を計算し、徴収します。何百もの商品やサービスに対応し、最新の税ルールや税率変更に対応しています。
- 申請と送金の簡素化: Stripe Tax は申請と送金を管理しており、ユーザーはシームレスな体験ができます。