EU 圏外で商品を販売するフランスの企業は、付加価値税 (VAT) を請求しません。ただし、この免税は自動的に適用されるわけではありません。企業は、商品が EU 圏外へ物理的に持ち出されたことを証明する税関書類を提示する必要があります。

企業がこの要件を満たすことは非常に重要です。たとえば、フランスの輸出額は前年比 2.5% 増となり、2025 年には 6,147 億ユーロに達しました。さらに、不当な輸出 VAT の免除を利用する企業は、適用税率による VAT 再評価の対象となる可能性があります。また、多額の遅延損害金を支払う必要がある場合もあります。

この記事では、対象となる国と地域、免税および課税対象の取引、罰則、請求、申告要件など、輸出 VAT のルールについて説明します。

この記事でわかること

• 企業が、商品が実際に EU 圏外へ持ち出されたことを証明する適切な税関書類を提示できる限り、輸出はフランスの付加価値税 (VAT) の免税対象となります。
  
• この免税はすべての取引に適用されるわけではありません。一時的な輸出には別の制度が適用されますが、不適切な免税や輸出の証明が不十分な場合は、フランスで課税される可能性があります。
  
• 輸出は適切に申告する必要があります。これらは非課税取引として報告され、新しい電子申告要件の対象となります。申告スケジュールは企業の規模によって異なります。
  
• 請求書は付加価値税 (VAT) の免除を明確に証明し、税関データと一致している必要があります。企業は免税を請求するために、一般税法 (CGI) 第 262 条第 1 項を参照できます。
  
• 発送の主要な証明は、輸出申告書に「退出」ステータスが表示されることによって成立します。これは退出証明書と同等です。
  

輸出付加価値税 (VAT) とは

輸出 VAT とは、EU 圏外へ発送される商品に適用される制度を指します。これらの販売は、フランスの VAT が免除されます。企業は商品が実際に国外へ持ち出されたことを証明できる限り、税抜きで請求し、仕入れ時の VAT を回収できます。

この VAT の免税は、企業の VAT 控除権を奪う免税とは異なります。例として、一般税法 (CGI) 第 261 条に記載されている国内の免税が挙げられます。輸出業者は EU 圏外での販売に対して税金を徴収しませんが、サプライヤー、運送業者、サービスプロバイダーから請求された VAT を回収します。ただし、商品が消費される国では引き続き VAT が課せられます。

フランスでは、輸出 VAT の免税は CGI 第 262 条第 1 項に規定されています。第 1 号には、売り手またはその代理人によって EU 圏外へ発送される商品が記載されています。第 2 号は、フランス国外を拠点とする買い手によって発送される商品を対象としています。EU 域内配送は CGI 第 262 条の 3 第 1 項によって規定されており、同様の VAT 控除権が与えられます。

輸出 VAT の対象となる国と地域

輸出 VAT の免除は、イギリス、スイス、アメリカなど、EU 圏外にあるすべての国を対象としています。また、EU の税務管轄から除外されている一部の加盟国の地域にも適用されます。フランスの海外地域および県も、フランス本土から発送される商品の輸出地域として扱われます。

第三国には、欧州経済領域 (EEA) の加盟国であるノルウェーとアイスランドが含まれます。ブレグジット以降、イギリスへの販売も輸出と見なされます。ただし、北アイルランドとの商品のやり取りは、欧州域内のルールに従います。

VAT は、カナリア諸島やチャンネル諸島など、EU の税務管轄から除外されている一部の加盟国の地域でも適用されません。これらの地域への配送は輸出制度の対象となります。

CGI 第 294 条に基づき、フランス本土からグアドループ、マルティニーク、レユニオン、仏領ギアナ、マヨットへの商品の発送は輸出と見なされます。他の海外共同体および地域へ発送される商品についても同様です。

VAT が免除される輸出とは

フランスの企業は、EU からの退出証明がある商品の配送、税関で確認された非課税売上、無償発送、設備の移転、および輸出に直接関連する特定のサービスに対して、VAT の免除を受ける権利があります。また、一部の輸出業者は、輸出向けの VAT 免税商品を購入することもできます。

VAT が免除される主な輸出取引は以下のとおりです。

輸出商品の配送

CGI 第 262 条第 1 項は、売り手によって発送される商品と、フランス国外を拠点とする買い手によって国外へ持ち出される商品を対象としています。販売が直ちに、かつ直接的に輸出を目的としている場合は、工場渡し (EXW) での配送が許可されます。

売り手は、各発送を日付順に会計記録に入力します。また、パッケージの数量や番号のほか、商品の性質、金額、配送先も記載します。売り手は退出の証明も保管し、この情報は対応する請求書で参照されます。

旅行者に対する非課税販売

EU 圏外に居住する旅行者は、同一店舗で 1 日の購入総額が税込み 100 ユーロを超える場合、購入時の VAT を回収できます。税関のスタンプまたは電子スタンプが押された伝票を受け取るまで、免税は確定しません。商品は、販売の翌月から 3 カ月目の末日までに EU 圏外へ持ち出される必要があります。

無償発送と設備の移転

無償発送 (ギフト、景品、サンプルなど) は、販売と同じ条件で免除されます。返却の予定が通知されずに輸出され、海外で業務目的で使用される設備についても同様です。たとえば、公共事業の現場で使用される設備などがこれに該当します。ただし、返却予定の設備は一時的な輸出と見なされます。

輸出に直接関連するサービス

港や積み替え空港への配送、仕向国へのフィーダー輸送などの一部の輸送および仲介サービスは、CGI 第 262 条および第 263 条の条件を満たす場合に免除されます。

VAT 免税購入

これらの免税に加えて、一部の輸出業者は輸出向けの VAT 免税商品を購入することもできます。その場合、業者はサプライヤーに証明書を提出し、年間枠を超えないようにする必要があります。

輸出 VAT が免除されない取引とは

一部の取引は VAT の免税対象となりません。これらには、一時的な輸出、顧客が国外へ持ち出して私的な輸送手段に装備した商品の販売、および対象外の非課税販売が含まれます。EU からの退出証明がない配送は国内販売として再分類され、その特定の商品に適用される税率で課税対象となります。

恒久的な輸出の免税対象とならない主な取引は以下のとおりです。

一時的な輸出

行政上の原則に基づき、返却を目的として一時的に EU 圏外へ発送される商品は、恒久的な輸出制度から除外されます。これには、デモンストレーションや見本市で使用される設備が含まれます。ただし、この扱いは実行される取引の種類によって異なるため、除外されたからといって必ずしもフランスの VAT が発生するとは限りません。

私的な輸送手段に装備される商品

レジャー用ボート、自家用航空機、またはその他の私的用途の輸送手段の装備または供給に使用される商品には、VAT 免税は適用されません。

対象外の非課税販売

基準額未満の購入、商業目的の購入、またはタバコ、武器、文化財を含む購入には、VAT が含まれた請求が行われます。

退出の証明がない取引

裏付けとなる書類を提示できないフランスの企業は、免税の対象外となります。その販売は国内取引として扱われます。

輸出 VAT の申告方法

輸出は、非課税取引の VAT 申告書に税抜き金額で申告されます。通常の制度では、これはフォーム 3310-CA3 の E1 行を指します。VAT は徴収されませんが、購入時の控除可能な VAT は引き続き回収できます。

企業による輸出 VAT の申告方法は以下のとおりです。

• 通常の制度
  輸出の税抜き金額は、配送期間についてコード 0032 を使用して、フォーム 3310-CA3 の E1 行に報告されます。外貨建ての請求書は、報告目的でユーロに換算されます。
  
• 簡易制度
  輸出は、年間の CA12 申告書 (フォーム 3517-S-SD) の非課税取引の下にも税抜きで記録されます。
  
• 控除と還付
  輸出企業は、売上に対して VAT を徴収しない一方で、仕入れ時に支払った VAT を控除するため、VAT クレジットが発生します。このクレジットはその後の申告から控除されますが、企業が還付を請求することもできます。
  
• 電子データ送信
  輸出は国際取引の電子申告 (e-reporting)の対象となります。関連データは、承認されたプラットフォームを通じて税務当局に送信する必要があります。この要件は 2026/9/1 以降、大企業および中堅企業に適用されています。2027/9/1 からは、中小企業 (SME) および零細企業にも適用されます。
  

輸出に関する請求書の発行方法

輸出の納品請求書には、必須情報、税引前金額、免税の根拠となる法律の参照を含める必要があります。一例として、「Exonération de TVA, article 262 I du CGI」(VAT 免除、CGI 第 262 条第 1 項) が挙げられます。インコタームズ (国際商業規則)、通貨、仕向国を含めると、通関や税務調査をよりスムーズに進めることができます。

輸出の納品請求書に含めるべき重要な情報は以下のとおりです。

• 必須情報
  請求書には、一意の番号、発行日、当事者の氏名と住所、販売者の VAT 番号、商品の説明、および税引前価格を含める必要があります。
  
• 免税に関する記載
  CGI 付録 II 第 242 nonies A 条第 1 項第 12 号では、企業が VAT 免税の根拠となる法律を引用することが義務付けられています。または、取引の性質に関する明確な声明を記載することも税務当局によって認められています。輸出商品の納品では、通常「Exonération de TVA, article 262 I du CGI」(VAT 免除、CGI 第 262 条第 1 項) と記載されます。フランス国外で提供されるサービスに関する請求書では、「TVA non applicable, 1° de l’article 259 du CGI」(VAT 適用外、CGI 第 259 条第 1 項) という表現を使用できます。
  
• 税関での整合性
  企業が税務調査を受ける場合、商品の数量、金額、説明が輸出申告と一致している必要があります。
  
• 誤りの修正
  誤りのある請求書を修正するには、以前の請求書を直接参照しつつ、それに代わる新しい請求書を発行します。クレジットノートの発行も許可されています。
  

商品が EU 圏外に搬出されたことを証明する方法

フランスの輸出企業は、輸出申告に基づいて税関が発行する電子退出証明書を使用して、商品が EU から搬出されたことを証明できます。CGI 付録 III 第 74 条では、代替の証明も認められています。第三国向けの輸送書類などがこれに該当します。

搬出の証明は、フランス税関当局のオンライン通関サービスである自動処理によるオンライン通関 (DELTA)に提出された輸出申告によって行われます。商品の発送後、出口税関は欧州輸出管理システム (ECS)を使用して、商品が EU から搬出されたことを輸出税関に通知します。

申告が承認されると、税関は商品の搬出を許可する輸出許可書と、出口税関に対して貨物を識別するための輸送参照番号 (MRN) を発行します。これらの書類は搬出が行われる前に作成されるため、搬出の証明にはなりません。発送後、輸出企業は申告のステータスが「exit (退出)」になっていることを確認します。これは退出証明書と同等であり、免税の証明として機能します。

注: 郵便による発送の場合、小包に添付された税関告知書 CN 23が輸出の証明となります。また、金額が1,000 ユーロを超える発送には、電子証明書も必要です。低価格で軽量な商業貨物の場合、税関の印が押された商業請求書が証明として機能することがあります。

不当な免税に対する罰則

輸出 VAT の免除が正当と認められない場合、徴収すべきであった VAT が再評価されます。その売上は、対象となる商品に適用される税率 (標準税率や軽減税率など) で、フランス国内での課税対象となります。再評価額には、1 カ月あたり 0.20%の遅延損害金が加算されます。

当事者間で VAT 抜きの価格に合意している場合、販売者が顧客に追加料金を転嫁できる条項がない限り、再評価額はその価格から逆算されます。

さらに、違反が意図的なものであった場合、CGI 第 1729 条により、再評価された VAT の 40% が加算されます。不正な操作があった場合、この数字は 80% に引き上げられます。請求書の必須情報の記載漏れは、脱漏または不正確な記載 1 件につき 15 ユーロの罰金の対象となります。罰金の総額が請求金額の 25% を超えることはありません。

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フランスの輸出に対する付加価値税 (VAT) に関するよくあるご質問