付加価値税 (VAT) の課税対象のビジネスは、確定申告時に VAT の控除を受けることができます。VAT の控除とはVAT の控除にはどのような支払い条件があるでしょうか？また、最低還付額や還付の申請方法はどのように決められているでしょうか？この記事では、このような質問に答えるとともに、VAT の控除に関する詳細を説明します。
この記事の内容
- VAT の控除額とその計算方法
- VAT の控除の利用方法
- VAT の還付を受けるための基準額
- VAT の還付請求を提出する方法
- VAT の還付にかかる期間
- VAT の控除の会計処理方法
VAT の控除額とその計算方法
各会計期間の末に、事業者は納税するべき VAT を計算しなければなりません。これは、販売したサービス・商品に対して請求した VAT と、固定資産、支出、事業運営に必要な購入に対して支払った控除対象の VAT との差額に相当します。
販売に対する VAT が控除対象の VAT よりも少ない場合、事業者は VAT の控除を申請することができます。ただし、計上されるのは、控除の対象となる取引 (ビジネスに必要な取引) で支払った VAT だけです。
また、VAT の控除を申請できるのは、VAT の納税義務がある事業者だけであることにご注意ください。
VAT の控除の利用方法
VAT の控除を利用するには、2 つの選択肢から選ぶことができます。
- 税額から差し引く控除額を申請することができます。この場合、VAT の税額控除額は、全額を使いきるまで将来の申告に繰り越されます。
- 全額または一部の還付を申請することができます。この場合、ご自身が受け取るべき VAT を取り戻し、それをビジネスで利用することができます。還付を受けるには、各自の課税方式に適したフォームに入力し、税務署に申請する必要があります。その後、税務当局が請求書を審査し、VAT が所定の限度額内であることが確認されれば、還付が認められます。
VAT の還付を受けるための基準額
標準課税方式が適用される企業 (すなわち、毎月または四半期ごとに VAT を申告する企業) では、VAT の超過分が 760 ユーロを上回る場合、その還付を申請することができます。
簡易課税方式の対象となる事業者 (年 1 回、VAT を申告する企業) は、VAT の超過分が 150 ユーロを上回る場合、その還付を申請することができます。また、年 2 回の分割払いで支払う場合も、VAT が 760 ユーロ以上であり、不動産購入に伴うものであれば、還付を求めることができます。
VAT の還付請求を提出する方法
超過分の還付を求める前に、まず VAT を申告しなければなりません。VAT の申告や還付の申請のフォームは、選択した課税方式に応じて (詳細は、VAT の申告の記事を確認してください)、フランス財務総局のウェブサイトの事業ページから、オンラインで記入することができます。
VAT 申告フォーム
年次で VAT を申告する場合は、Cerfa no. 3517-S-SD フォームを使用します。月次および四半期ごとの申告の場合は、Cerfa no 3310-CA3-SD フォームまたは Cerfa CA3 フォームを使用します。
VAT の申告の完了後に、還付を請求することができます。
還付請求フォーム
標準課税方式が適用される事業者は、VAT の超過分の還付を求める場合、n° 3519-SD フォームに記入する必要があります。簡易課税方式の適用対象であり、不動産の購入後、760 ユーロ以上の還付請求を年 2 回の頻度で行いたい場合も、同じフォームに記入します。
n° 3517-S-SD フォームの対象となるのは、年次の申告で VAT の控除を申請する簡易課税方式が適用される事業者だけです。
ご自身に適用されるフォームで、VAT の申告時に入力した VAT の控除額を報告しなければなりません。また、VAT の控除のもとになる請求書に関連する情報も提供する必要があります。フォームの記入方法については、フランス公共財政総局 (Direction générale des Finances Publiques) が全手順に関する詳細な動画を公開しています。
VAT の還付にかかる期間
一般に、VAT の超過分の還付を受け取るまでに 2 週間から 1 カ月かかります。VAT の請求ミスの場合は、還付までに最長で 6 カ月かかる可能性があります。
VAT の控除の会計処理方法
VAT の控除額を正しく計上することは、ビジネスの財務管理上、非常に重要です。控除の申請後は、勘定科目 44583「VAT の還付請求額」を借方に計上し、勘定科目 44567「VAT の税額控除の繰越額」を貸方に計上する必要があります。
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