ラトビアは人口 200 万人弱のバルト三国の一つです。欧州連合 (EU) とユーロ圏の両方に加盟しているため、改正決済サービス指令 (PSD2) や一般データ保護規則 (GDPR)などの規制の影響を強く受けています。このような規制構造の中で、伝統的な銀行機関と革新的なフィンテックの両方が、ラトビアの人々の支払いの選択肢となっています。

決済セキュリティと、効率性の国際基準を遵守しながら、顧客のニーズに対応するために、企業はラトビアの現地の嗜好、規制、技術の進歩を理解する必要があります。以下では、ラトビアでの事業展開を希望する企業が考慮すべき点を探ります:

• 現地の好みに合わせる
  
• セキュリティとプライバシーに関する規制の遵守
  
• 柔軟な顧客体験の創造
  

市場の状況

ラトビアの銀行部門は、SEB や Swedbank (バルト三国最大級の銀行) をはじめとする複数の大手金融機関を中心としています。これらの銀行は、オンラインバンキング、モバイル決済アプリ、非接触型決済 オプションを提供するなど、ラトビアのデジタル化、キャッシュレス社会への移行に大きな影響力を持っています。

ラトビアの金融セクターは複数の規制機関の監督下で運営されており、各機関は業界の安定性と法令遵守の証明に努めています。金融資本市場委員会 (FCMC) は、金融機関、市場、顧客の金融利益の保護を監督する主要な規制当局として機能しています。ラトビアの法令遵守への取り組みは EU 指令に沿ったものであり、ラトビアは欧州決済協議会への参加を通じて欧州決済基準の開発に貢献しています。

ラトビア政府は現金支払いよりも電子取引を推進しています。税務当局は取引の透明性向上と不正利用撲滅のため、カード支払いを奨励するインセンティブを導入しています。ラトビアはまた、マネーロンダリングのリスクを低減するため、特定の取引に現金の使用を制限しました。例えば、7,200 ユーロを超える現金支払いは禁止されており、罰金は総額の 15% にのぼります。

ラトビアはビジネス・フレンドリーな環境にあり、スタートアップ・セクターの活性化を目指しています。フィンテック・ラトビア協会 は、ラトビアを「おそらく世界で最も友好的な規制当局」と呼んでいます。

決済手段

ラトビアの経済が発展するにつれ、他国に比べてペースは遅いものの、より高度な支払い方法が採用されるようになっています。また、ラトビアは伝統との深い結びつきを保っており、その結果、今でも現金が一般的な支払い方法となっています。

現在の使用状況

ラトビア銀行によると、平均的なラトビア人は週間取引のうち、22% に現金を利用しています。クレジットカードとデビットカードの合計が、2024 年のキャッシュレス取引のうち 61%を占めています。他の多くの欧州諸国と同様、デビットカードはクレジットカードよりも広く利用されています。2021 年第 2 四半期には、非接触型取引が国内のカード支払い全体の約 73%を占めました。

ラトビアで人気の B2C 支払い方法

• 現金
  
• クレジットカードおよびデビットカード
  
• 銀行振込
  

ラトビアで人気の B2B 支払い方法

• クレジットカードおよびデビットカード
  
• 現金
  
• 銀行振込
  

新たなトレンド

モバイル決済の利用は徐々に増加しています。欧州中央銀行のデータによると、デジタルウォレットや専用アプリを通じて促進されるモバイル支払いは、2022 年には 販売時点情報管理 (POS) 取引 の6% を占めています。同国の人口の 4 分の 1 以上が毎日スマートフォンで支払いを行っています。

参入の容易さと障壁

EU の一般的な監督と基準は、ラトビアでのビジネスを希望する会社に強固な枠組みを提供します。しかし、この市場には独自の癖や課題がつきものです。以下はその留意点です。

税制

付加価値税 (VAT)はラトビアでは顧客と企業の双方にとって共通の金融債務です。VAT は通常、ほとんどの商品やサービスに 21% の標準税率が適用されます。顧客は購入を通じて直接 VAT を支払いますが、企業は VAT を徴収し、政府に納付する必要があります。コンプライアンス違反は多額の罰金や罰則につながる可能性があるため、タイムリーで正確な VAT 送金を確保することが重要です。コンプライアンスを遵守していない事業者と関係を持つと、監査や法的措置につながる可能性があるため、この配慮は顧客にも同様に当てはまります。

チャージバックと不審請求の申し立て

ラトビアは EU の規制を遵守しており、チャージバックの不審請求の申し立ての場合、顧客に有利になることが多いです。これには、単一ユーロ決済圏 (SEPA) の特定の規定が含まれ、顧客は口座振替取引について 8 週間以内に返金をリクエストする権利が認められています。

ラトビアの企業はまた、同国の消費者権利保護法の下でも事業を展開しています。この法律では、紛争、特に不正取引において、取引の正当性を証明する責任を企業に課しています。このような顧客に配慮した姿勢は、ラトビアで事業を展開する企業にとって、包括的な記録管理と取引確認の重要性を強調しています。

国際決済

ラトビアは EU 加盟国であるため、国際支払い は通常のビジネスにおいて重要な位置を占めています。ここでは国際支払いの実際について説明します。

• 通貨換算
  ラトビアでは、Boursorama (Société Généraleの子会社)、Currencies Direct、S Money、Wise (旧Transferwise) など、いくつかのサードパーティの支払いソリューションが通貨換算に一般的に使用されています。これらのプラットフォームは、取引時点でユーロを事業用銀行口座に入金する自動変換を行います。

• SEPA 送金
  EU およびユーロ圏の一員として、ラトビアは SEPA に加盟しています。これにより、ユーロでの銀行振込が簡素化され、ユーロ圏内での国境を越えた取引の煩わしさが軽減されます。

• 国際貿易関係
  ラトビアは他の EU 加盟国と強い経済的結びつきを有しています。こうした関係は国境を越えた支払いを容易にし、さらなる経済統合を促進します。ラトビアはバルト三国の隣国であるエストニアやリトアニア、スウェーデンやドイツと特に強い関係を築いています。ロシアは歴史的にラトビアの最重要貿易相手国でした。しかし、ロシアが 2022 年初頭にウクライナに侵攻した後に発動した国際的な制裁措置により、こうした関係は大幅に弱まっています。

セキュリティとプライバシー

ラトビアは EU に加盟しているため、EU の厳格なセキュリティとプライバシーに関する規則を遵守しなければなりません。これらは企業にとってより高い期待を抱かせるかもしれませんが、顧客にとっては大きなメリットとなります。これらの考慮事項については、以下をご覧ください。

• データ保護法
  ラトビアはデータ保護を支払いの優先事項の最重要項目としています。GDPR は厳格に施行され、顧客データ保護のための強力な基準を定めています。ラトビアで事業を展開する企業は、データ収集について明示的な同意を取得し、顧客の「忘れられる権利」を尊重しなければなりません。

• PSD2
  PSD2 はラトビアの支払い規制において重要な役割を果たしています。これは、ペイメントサービスプロバイダーによる強力な顧客認証 (SCA) を義務付けるものであり、通常は二段階認証 (2FA) の形で行われます。

• FCMC
  FCMC はラトビアの中央規制当局です。FCMC は、金融機関や決済サービスプロバイダーが EU 指令や現地の規制を遵守するよう、決済セキュリティや法令遵守の様々な側面を監督しています。

• マネーロンダリング防止 (AML) 法
  ラトビアは、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策 (CFT) に関する EU 指令に準拠しています。ラトビアで業務を行う金融機関は、疑わしいと思われる活動を監視し、報告するための包括的なマネーロンダリング防止および CFT セーフガードを実施する必要があります。コンプライアンス違反には厳しい罰則が課せられます。

• 金融情報機関 (FIU) の監督
  FIU は、マネーロンダリングやその他の金融犯罪に対抗するラトビアの取り組みの重要な一翼を担っています。疑わしい金融活動を調査・精査し、セキュリティの向上と法令遵守に貢献しています。

成功のカギ

ラトビアの支払いセクターには独自の課題があります。ここでは、ラトビアで支払い戦略を策定する際の留意点をご紹介します。

• 新技術の採用が遅れていることを認識
  ラトビアではデジタルトランスフォーメーションが進んでいる一方で、モバイル決済などの新たな決済技術の導入が他の欧州諸国に比べて遅れています。このように導入が遅れているため、企業は多数の支払い形態に対応しなければならず、決済体験に影響を与え、コストを増加させる可能性があります。

• EU 規則に従ったデータ管理
  EU 加盟国であるラトビアは GDPR の適用を受けています。この規制により、支払い業界を含むラトビア企業の法令遵守の負担が増加しています。GDPR に準拠しなかった場合、最大 2,000 万ユーロまたは会社の全世界年間売上高の 4% という[多額の罰則](https://gdpr-info.eu/issues/fines-penalties/#:~:text=83(4)(%20GDPR%20sets%20forth,to%20that%20used%20in%20Art.) が課される可能性があります。大量の機密データを扱う支払いシステムにとって、GDPR の要件を遵守することは、データガバナンスシステムへの大規模な投資を必要としました。業務に深刻な影響を与えることなく、こうした規制上の要求を満たすことは、継続的な課題です。

• 国際取引の複雑さに備える
  ラトビアは SEPA によって欧州域内決済の一部を簡素化しました。しかし、SEPA を超える取引では、為替レートの変動や国によって異なる規制など、複雑な問題が発生する可能性があります。

• 地政学的な懸念に注意
  ラトビアは歴史的にロシアや、主に旧ソビエト諸国からなる地域政府間ブロックである独立国家共同体と貿易関係を維持してきました。このような地政学的現実は、陸上輸送や貿易を複雑にし、制裁の抜け穴となる可能性を生み出しています。ラトビアでビジネスを展開する会社の大半が影響を受ける可能性は低いものの、同国の経済・政治状況の全容を把握しておくことが賢明です。

重要なポイント

ラトビア市場への参入を目指す企業は、現地の嗜好に対応し、強力なセキュリティ要件への法令遵守を優先し、顧客体験を重視する必要があります。以下は、ビジネスプランを策定し、実行する際に覚えておくべきことです。

現地の好みに合わせる

• SEPA 口座振替を利用
  SEPA は欧州内でのユーロ銀行振込を簡素化しました。欧州中央銀行によると、2022 年にはラトビアから約 2 億 7,700 万件の SEPA 支払い が送信されました。サブスクリプションモデルや継続課金のあるビジネスでは、SEPA 準拠のペイメントゲートウェイが役立ちます。SEPA ダイレクトデビットは、ラトビアでは定期的な取引に一般的に使用されているため、企業はその機能に対応する必要があります。

• 現地の支払い方法に対応
  Visa や Mastercard のような国際カードネットワークが広く利用されていますが、ラトビアの銀行カードを受け入れ、オンラインバンキングでの送金を提供することで、支払い体験がより身近に感じられます。

• モバイル決済に対応
  ラトビアでは、モバイル取引の成長は他国に比べて鈍いものの、増加しています。企業は、現金のような伝統的な支払い方法を受け付ける一方で、このモバイル決済に対応できるよう決済システムを更新する必要があります。

セキュリティとプライバシーの規則に従う

• データプライバシーの遵守を優先
  ラトビアは EU 加盟国として、GDPR を含む厳格なデータプライバシー規制を遵守しています。企業は、支払いプロセスが GDPR に準拠していることを確認する必要があります。個人情報や支払い情報を慎重かつ透明性をもって取り扱うことで、データ保護の必要性をますます意識するラトビアの顧客との信頼関係が構築されます。

• 安全なオンラインショッピングデータ
  ラトビアの E コマース市場は、2024 年に約 7 億 7,300 万ドルの収益 をもたらしました。これは、この国の顧客がオンラインショッピングを受け入れていることを示しています。安全でセキュアな オンライン決済 システムを構築することで、このトレンドを取り込むことができます。

• セキュリティへの投資
  EU の一員として、ラトビア政府とラトビアの顧客はデータセキュリティを重視しています。企業は、2FA や 暗号化 などの高度なセキュリティ対策に投資することで、顧客の信頼を築くことができます。

柔軟な顧客体験の実現

• 多言語オプションの提供
  ラトビアの公用語はラトビア語です。その他、ロシア語を話す人が人口のかなりの部分を占めています。顧客は決済インターフェイスを提供するために特別な取り組みを行う企業を高く評価しています。

• 複数の通貨を受け入れる
  ラトビアは国土が広く、他国との商業上の交差点が多いため、複数の通貨オプションを提供することが有利になる可能性があります。顧客が希望する通貨で支払えるようにすることで、利便性と顧客満足度が向上します。

• リアルタイムのカスタマーサポートを提供
  ラトビアでは、オンラインショッピングを利用する顧客が増えています。アクセスしやすいオンラインカスタマーサポートが、支払いに関する問題に迅速に対応しスムーズな決済体験につながります。