売上税とは、アメリカにおいて、大部分の商品やサービスに対して課税される間接税の一種であり、州レベル、場合によっては市レベルで管理されます。各州の売上税率は異なり、商品の課税ルールも異なります。そのため、どのような場合に顧客に消費税を請求する必要があるのかを判断するのは簡単ではありません。この記事では、どのような場合にアメリカの顧客に対して売上税を請求する必要があるかについてご説明します。
本記事の内容は、売上税に関する一般的な情報であることに留意してください。貴社に固有の助言をお求めの場合は、税務の専門家に相談することをお勧めします。
この記事の内容
- 売上税の請求義務がある事業者
- 販売商品が課税対象かどうかを判定する方法
- 売上税許可証の登録方法
売上税の請求義務がある事業者
アメリカでは、一定のしきい値を上回る企業に、顧客から売上税を徴収することを義務付けています。これらのしきい値はエコノミックネクサスのしきい値と呼ばれており、収益ベース、取引ベース、またはその両方のしきい値が存在します。売上税は州レベルで管理されているため、これらのしきい値は州によって異なります。
たとえば、オハイオ州では、売上高が 10 万ドルを上回るか、オハイオ州の顧客との取引量が 200 件を上回る場合に限り、企業は売上税を徴収する必要があります。州によって、売上高のしきい値しか定められていないところもあれば、売上高と取引件数のしきい値を超えている場合に初めて売上税の徴収義務が発生するところもあります。
また、企業が当該の州に物理的な拠点、あるいは物理的なネクサスを保有する場合に、売上税の納税義務が生じることもあります。物理的ネクサスが生じるビジネス活動の例としては、以下のようなものがあります。
場所: 事務所、倉庫、店舗、その他の物理的な事業拠点。多くの場合、在庫の保管も物理的なネクサスとみなされます。
従業員: 従業員、請負業者、営業担当者、設置業者、その他の人員が州内で企業の業務を行う場合。
イベント: 展示会などのイベントで商品を販売する場合。
販売商品が課税対象かどうかを判定する方法
州のネクサス基準値に達したからといって、必ずしも売上税の徴収義務が発生するわけではありません。課税対象外の商品やサービスもあります。課税対象外の商品を販売する場合、その商品に対する売上税の徴収は不要です。ただし、徴収義務がない場合でも登録義務は生じることがあります。以下は、州に応じて一般に非課税対象とされることのある品目です。
- 食料品
- 衣料
- 特定の書籍 (教科書、宗教書など)
- 処方薬と非処方薬
- プロフェッショナルサービス
これは完全なリストではなく、州によっては他の項目が免除される場合もあります。二重課税を避けるため、企業間取引 (B2B) の多くは非課税となっています。再販目的で商品を購入する場合、売上税は最終顧客に請求することになるため、再販証明書を使用することで、商品の売上税支払いを回避することができます。再販売証明書については、こちらの記事をご覧ください。
売上税許可証の登録方法
事業を行っている州で物理的またはエコノミックネクサスの基準を満たし、製品またはサービスが課税対象となる場合、売上税許可証の登録を行い、その州の顧客から売上税の徴収を開始する必要があります。
これは通常の場合、売上税を徴収するために州当局に登録を行う手順です。
ビジネスと連絡先の情報を収集します。
申請先の州の歳入局ウェブサイトにアクセスします。
ウェブサイトの「売上・使用税」セクションに移動し、ビジネスを登録します。
税務登録要件を満たした州ごとに売上税の徴収の登録を個別に行う必要があります。売上税許可証を登録するには、州の税務当局のウェブサイトにアクセスします。各州のリンクについては、こちらをご覧ください。
ただし、Streamlined Sales and Use Tax Agreement (SSUTA: 売上・使用税簡素化協定) に加盟している州では免除されます。この協定は、売上税簡素化登録システム (SSTRS) を使用することで売上税の登録手続きを簡素化するために作成されました。
24 州 (アーカンソー州、ジョージア州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ケンタッキー州、ミシガン州、ミネソタ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニュージャージー州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オハイオ州、オクラホマ州、ロードアイランド州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、バーモント州、ワシントン州、ウェストバージニア州、ウィスコンシン州、ワイオミング州) で、SSUTA に準拠する法案が採択されています。
売り手は、こちらから SSTRS に登録することができます。登録後、ユーザーは各州で個別にアカウントを設定します。SSUTA を採択していない州で売上税の納税義務がある場合は、個別に登録する必要があります。
ある州で以前に税務登録の要件を満たしているにもかかわらず登録しなかった場合は、いくつかの方法で対処できます。税務登録の要件を超えてから数カ月が経過している場合は、ビジネスにとって最善の方法を判断するために売上税の専門家に相談することができます。大部分の州には、売り手が売上税の納税義務を解決するために役立つ自主的な開示プログラムがあります。また、コンプライアンスに準拠する方法として、州の恩赦プログラムに参加する資格がある場合もあります。州または地域の税務当局に登録が適正に完了するまでは、税金の徴収を開始しないでください。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。