スタートアップのオーナーであれば、どのような経費が控除の対象となるのか、またどのように請求すればよいのかを知っておくことで、初期の財務状況に大きな影響を与えることができます。アメリカ内国歳入庁(IRS)は、初期設定費用、マーケティング費用、などに対するさまざまな控除を提供しており、これらにより課税所得を減らし、事業への再投資に充てる資金を確保することができます。

以下では、スタートアップの課税控除の基本的な考え方と、課税控除を最大限に活用するための最善の方法について説明します。どのような経費が請求できるのか、またトラックや報告書の作成方法についてもご紹介します。

目次

• ビジネスのスタートアップに関する課税控除とは？
  
• スタートアップのプレローンチ費用を控除する方法
  
• 減価償却の対象となるビジネス資産は？
  
• スタートアップのマーケティングや広告費を控除する方法
  
• 新規ビジネスにおける交通費と食費管理と控除の方法
  
• 時間をかけて償却できるスタートアップ費用は？
  
• 自宅でスタートアップを経営する場合のホームオフィス控除の請求方法
  
• Stripe Atlas ができること
  

起業税額控除とは

起業税額控除は、正式に事業を開始する前に発生した特定の費用に対する控除です。これらの控除は、市場調査、広告、従業員のトレーニング、弁護士費用など、新しいビジネスの設立に関連する費用をカバーします。

スタートアップ立ち上げ前の費用を控除する方法

立ち上げ前の事業経費を控除するには、経費を整理し、カテゴリーに分類して IRS に申告します。ここでは、その方法をご紹介します。

• まず、コストを初期費用と組織費用に分解します。スタートアップ費用には、市場調査、初期広告、スタッフのトレーニングが含まれますが、組織費用には、LLC を設立するための弁護士費用と法人設立費用が含まれます。

• 次に、各カテゴリーの対象となるすべての経費を合計します。ここでは、ビジネスの立ち上げ準備に明示的に関連した費用のみが対象ですので、他の項目は含めないでください。

• 初年度は、スタートアップ費用と組織費用としてそれぞれ最大 5,000 ドルを差し引くことができます。しかし、合計額に注意してください。総費用が 50,000 ドルを超える場合は、起業または組織の総費用が 50,000 ドルを超えた差額の分だけ、5,000 ドルの控除が減額されます。

• 初年度の上限である 5,000 ドルを超える費用については、控除額を 15 年間 (ビジネスが正式に開始された月から) にわたり配分します。

• 納税シーズンが来たら、これらの控除を事業申告書に含めます。正確なフォームは、ビジネス構造によって異なります (個人事業主やメンバーが 1 名の LLC はSchedule C) を使用など)。

減価償却の対象となる事業資産

ほとんどの機器の購入は、他の事業経費と同じ方法では控除されません。代わりに減価償却され、時間の経過とともに償却されます。減価償却の対象となる事業資産は、通常、耐用年数が 1 年を超える有形物であることが必要です。一般的に対象となる資産の種類は、以下の通りです。

• 事務機器: コンピューター、プリンター、コピー機、その他の日常業務に必要な機器

• 家具・備品: オフィスの机、椅子、キャビネット、照明まなど

• 機械・器具: 製造機械、産業機械、工具、その他生産関連機器

• 車両: すべての事業所有の車両。ただし、車両が事業目的と個人目的の両方に使用される場合は特定の規則あり

• 建物・不動産: オフィス、倉庫、小売スペースなど、すべての物理的な事業用不動産であるが、土地自体は減価償却できない

特許、商標、著作権、フランチャイズなどの無形資産は、従来の意味では減価償却されませんが、時間の経過とともに償却できます。これらを償却することで、控除額を経時的に分散させられるため、ビジネスの初期の課税所得を平準化するのに役立ちます。

スタートアップのマーケティング・広告費の控除方法

マーケティングおよび広告費は、一般的に通常の経費であり、事業運営上必要であると考えられているため、事業経費として控除できます。以下の方法を行いましょう。

• 対象となる経費の特定: まず、すべてのマーケティングと広告コストを特定します。これには、オンライン広告、ソーシャルメディアキャンペーン、ブランディング費用、ウェブサイトのデザイン、チラシ、看板、印刷広告などの従来の広告が含まれます。ブランドを宣伝し新規顧客を引き付けるための、あらゆる活動が対象となります。これには、キャンペーン用のプロによる写真やビデオの撮影、さらには販促用グッズの費用も含まれます。

• スタートアップコストと継続的なコストを区別する: これらのコストの一部は、まだ立ち上げ前の段階にある場合は、スタートアップ費用に該当する可能性があります。ビジネスを立ち上げた後、すべてのマーケティング費用は、通常の事業経費の一部として発生した年の控除の対象となります。

• 詳細な記録を保持する: 請求書、領収書、銀行取引明細書、各項目やサービスの簡単な説明など、すべてのマーケティング費用の正確な記録を保管します。

• 納税申告書で経費を報告する: 納税申告の際、これらの経費を事業税申告書に「広告」または「マーケティング」として記載してください。個人事業主または社員が 1 名の LLC の場合は Schedule C を使用し、法人の場合は Form 1120 を使用します。

新規事業として出張費と食費を追跡して控除する方法

新規ビジネスで旅費や食費が発生した場合、その詳細な記録があり、IRS の要件を満たしていれば、控除できます。旅費は、旅行が個人的な理由ではなく、主にビジネス上の理由によるものである場合に限り、対象となります。ビジネスと個人旅行を組み合わせた場合は、ビジネス関連の経費のみが控除の対象となります。出張に個人的な日数を追加する場合は、ビジネス部分に関連する費用のみを差し引きます。詳しく見てみましょう。

• 控除可能な旅費: 旅費控除の対象となるのは、航空運賃、ホテル宿泊費、レンタカー代、タクシー代など、必要な場所に到着し、ビジネス目的でそこにとどまるために必要なものすべてです。

• 控除可能な食費: 食費は、出張中やビジネスミーティング中に発生した場合にのみ控除の対象となります。ビジネスに直接結びついている必要があるため、個人的な日のランチは対象外です。通常、事業の食事代の 50% を償却できますが、特別なルール (一部の食事については一時的に 100% 控除するなど) があります。IRS の最新情報を精査してください。

• 控除可能な走行距離: 自動車走行距離も事業控除になります。ビジネス目的で運転する場合は、走行距離を別途記録してください。また、ビジネスで車を頻繁に使用する場合は、マイレージトラッカーアプリを使用してビジネスの自動車走行距離を自動的に集計しましょう。

ここからは、これらの経費をカタログ化し、納税申告時に記録するためのヒントをいくつか紹介します。

• 記録を保管する: これらすべての費用の詳細な記録を保管してください。航空券、ホテル、食事など、すべての領収書を保管してください。日付、金額、費用の理由が記載されていれば、デジタルコピーでも機能します。

• 記帳ソフトの利用: QuickBooks や Expensify などの記帳アプリを使用すると、経費の分類、領収書のアップロード、さらには走行距離の追跡を行えますので、記録が分かりやすく整理されます。すべての領収書または経費追跡システムに、それが経費である理由を記載します (「サンフランシスコでクライアントとディナー」など)。

• 経費の報告: 旅費と食費は、納税申告書に「旅費と食事代」と記載されます。

経時的に償却できるスタートアップコストとは

ビジネスを立ち上げる準備のための、初年度の上限である 5,000 ドルを超えるスタートアップ費用は、15 年かけて償却できるため、一度に全額控除するのではなく、控除を分散させることが可能です。ここでは、一般的に償却の対象となるスタートアップコストを見てみましょう。

• 市場調査と分析: 立ち上げ前のターゲット市場、競合、または顧客ベースを理解するために行った調査が含まれます。たとえば、アンケートを実施したり、業界を分析したりするために調査会社を雇った場合は対象となります。

• 立ち上げ前の広告とプロモーション: 認知度を高めるための初期広告費用が含まれます。プレオープン広告、ソーシャルメディアマーケティング、プレスリリースはすべて対象となります。

• 社員教育: これには、教材費、インストラクター料金、施設のレンタル料など、開業のための従業員トレーニングが含まれます。

• 起業に関わる旅費: 起業前にクライアント、ベンダー、またはサプライヤーを見つけるために行った出張の費用はすべて償却できます。これらには、航空運賃と宿泊施設が含まれる場合があります。

• コンサルティングおよびプロフェッショナルサービス: 初期立ち上げプロセスの一環として、コンサルタント、弁護士、または会計士の料金も対象となる場合があります。最も一般的な例としては、契約書の起草のための弁護士費用や、財務システムを確立するための会計上のアドバイスなどがあります。

• 組織コスト: 州の法人設立手数料、パートナーシップ契約の起草、株式会社または LLC の設立費用など、事業の法的構造の確立に関連する費用は償還の対象となります。

自宅でスタートアップを経営する場合のホームオフィス控除の請求方法

自宅でスタートアップを運営している場合は、課税所得の額を減らす方法として、ホームオフィス控除を利用するのが賢明です。この控除の対象となるには、使用しているスペースがビジネスのみにかつ定期的に使用されている必要があります。個人的な活動には使用されない専用のホームオフィスは対象ですが、家族全員が使用するキッチンテーブルは対象外です。ホームオフィスは、主たる事業所であることが必要です。つまり、他の場所で働くことがあったとしても、スタートアップ運営の管理や指揮を行う場所でなければなりません。この控除の対象となる場合の計算方法および IRS への申告方法は以下のとおりです。

控除方法を選択する

IRS は、ホームオフィススペース 1 平方フィートあたり 5 ドルを最大 300 平方フィートまで控除し、最大 1,500 ドルを控除できるという簡単なオプションを提供しています。この方法は計算が簡単で、記録管理が少なくて済みます。

また、実際の住宅費 (家賃、住宅ローンの利息、光熱費、メンテナンスなど) に事業に使用した自宅の割合をかけて控除額を計算する、実費法を使用することもできます。この方法は、控除額は大きくなりますが、手間がかかります。

控除額を計算する

家賃、住宅ローンの利息、固定資産税、光熱費、修繕、住宅所有者保険、ペンキや装飾などのオフィススペースの直接経費など、関連するすべての費用を慎重に記録します。

実費方式の場合は、ホームオフィスの面積を測定し、それを自宅の総面積で割って事業利用率を算出して、控除額を計算します。次に、この割合を総家費に適用します。たとえば、2,000 平方フィートの住宅に 200 平方フィートのホームオフィスがある場合、ビジネスユース率は 10% です。

納税申告書で控除を報告する

個人事業主または一人会社の LLC の場合は、Form 8829 (自宅の事業使用費) と Schedule C を使用して、ホームオフィスの控除額を申告します。IRS では、1 事業あたり 1 件のホームオフィス控除のみが許可されています。同じホームオフィスで複数の事業を運営している場合、控除を受けられるのは 1 つだけです。

記録を徹底する

すべてを文書化することが重要です。ホームオフィスの写真、公共料金の請求書のコピー、スペースの改善やメンテナンスの領収書を保管してください。この控除を利用すると、特にスタートアップ初期には大幅な減税になる可能性があるため、対象であるかどうか検討することをお勧めします。

法人設立時のコストを削減する方法

一部の設立コストは避けられませんが、可能な限り社内で処理し、必要な場合に専門家に支援を求めることで、事業者が負担するコストを削減できます。主なコスト削減対策を以下にご紹介します。

• DIY での法人設立: 事業形態がシンプルで、書類作成に対応できる場合は、設立書類を自分で提出することで、弁護士費用を数百ドルから数千ドル節約できる可能性があります。手続きに役立つオンラインのリソースやガイドも用意されています。

• 登録代理人サービスの比較: 登録代理人の手数料は事業者ごとに異なります。複数の会社の料金とサービス内容を比較して、自社のニーズに最も合うものを選べます。

• LLC の設立の検討: 有限責任会社 (LLC) は株式会社よりも設立手続きが簡単で、費用も低く抑えられることが多いため、小規模事業者にとって費用対効果の高い選択肢になります。

• 適切な設立地の選択: 地域によって申請手数料やフランチャイズ税は異なります。業種や予算にとって最も有利な事業環境がどこかを判断するために、複数の地域を調査しましょう。たとえば、デラウェア州は、事業に有利な法律と低い手数料を理由に、アメリカで人気の高い選択肢です。

• オンラインの法律サービスの活用: オンラインの法律サービスでは、法人設立の手続きを案内する手頃な価格のパッケージや、必要書類のテンプレートが提供されています。新規顧客向けの割引やプロモーションが用意されている場合もあります。弁護士に依頼するより費用を抑えられることがあります。

• 専門家報酬の交渉: 弁護士や会計士を雇う必要がある場合は、料金を交渉することで費用を抑えられる可能性があります。専門家によっては、スタートアップや中小企業向けの割引が利用できる場合があります。

• 継続的にかかる費用の計画: 設立時の初期費用を抑えることは重要ですが、年次報告書の提出手数料、フランチャイズ税、登録代理人手数料など、継続的に発生する費用も必ず考慮に入れる必要があります。