売上総利益、営業利益、および純利益は、企業の収益性を示す別個の指標です。粗利益は、原材料、直接労務費、製造間接費など、商品やサービスの生産に関連する直接費 (売上原価) を企業の売上から差し引いた後の利益を指します。営業利益とは、売上原価に加え、賃料、給与、販促費、研究開発費、減価償却費などの営業費用を差し引いた後の利益を指します。純利益は、売上原価、営業費用、支払利息、場合によっては税金を含むすべての費用を差し引いた後の最終的な利益です。

純利益は企業の「最終的な収益」を表すものであり、最も重要な収益性指標とされています。また純利益は、企業がすべての義務を果たした後、株主に還元するための資金をどれだけ残せているかを示します。以下では、税引前純利益と税引後純利益の違いについて解説します。

本記事の内容

• 税引前純利益とは？
  
• 税引前純利益の計算方法
  
• 税引後純利益とは？
  
• 税引後純利益の計算方法
  
• 純利益を最大化するための税務管理
  

税引前純利益とは？

税引前純利益 (PBT) は、税引前利益 (EBT) または税込利益とも呼ばれ、法人税を差し引く前にどれだけの利益を生み出したかを示す企業の収益性指標です。

PBT はいくつかの理由により、重要な指標とされています。

• 企業比較:税引前純利益はさまざまな税率の影響が排除されており、税務管轄区域の異なる企業間で収益性を比較できます。
  
• パフォーマンス分析:税制の影響を受ける前に、企業の本質的な経営実績を評価することが可能です。
  
• 税制の影響:税引後純利益と異なり、PBT は企業が支払う税金の額と、それが全体的な収益性に与える影響を示すことができます。
  

税引前純利益の計算方法

税引前純利益を計算するには、企業の収益から法人税を除くすべての費用 (以下参照) を差し引く必要があります。

• 売上原価 (COGS): 商品またはサービスを生産するためにかかった直接費
  
• 営業費用: 家賃、給与、販促費など、商品やサービスの生産に直接関係しない費用
  
• 支払利息: 借入金に付随する費用
  

PBT の計算方法は主に 2 通りあります。

• 計算式 1: PBT = 営業利益 - 支払利息
  
• 計算式 2: PBT = 総収益 - 売上原価 - 営業費用 - 支払利息
  

計算例

ある企業の総収益が 100,000 ドル、売上原価が 50,000 ドル、営業費用が 20,000 ドル、支払利息が 5,000 ドルである場合、税引前純利益は次のように求められます。

$100,000 (総収益) - $50,000 (売上原価) - $20,000 (営業費用) - $5,000 (支払利息) = $25,000 (PBT)

税引後純利益とは？

税引後純利益 (NPAT) は、純利益または最終利益とも呼ばれ、税金を含むすべての費用を収益から差し引くことで求められる、企業の最終的な収益性を示す指標です。

NPAT は、株主への利益分配や事業への再投資に充てることができる資金量を表すため、企業の財務パフォーマンスを図る上で最も重要な指標とされています。NPAT が高ければ、その企業は収益性が高く、財務的に健全であることが予測できます。

投資家とアナリストは、投資判断を下すために NPAT を参考にして企業の財務パフォーマンスを評価します。また融資者も、企業の信用を評価するために NPAT を参考にしています。

税引後純利益の計算方法

NPAT を計算するには、税込みの収益からすべての費用を差し引く必要があります。NPAT の計算式は次のとおりです。

NPAT = 総収益 - 売上原価 - 営業費用 - 支払利息 - 法人税

計算例

ある企業の総収益が 100,000 ドル、売上原価が 50,000 ドル、営業費用が 20,000 ドル、支払利息が 5,000 ドル、法人税が 5,000 ドルである場合、税引後純利益は次のように求められます。

$100,000 (総収益) - $50,000 (売上原価) - $20,000 (営業費用) - $5,000 (支払利息) - $5,000 (法人税) = $20,000 (NPAT)

純利益を最大化するための税務管理

企業は、納税義務を軽減し、純利益を最大化するために以下の戦略を利用することができます。

企業形態戦略

• 事業体の選択:企業の法的形態 (個人事業主、パートナーシップ、LLC、S 株式会社、C 株式会社など) は、税務上重要な意味を持ちます。

• 複数の事業体:異なるビジネスを展開する場合、別の事業体の立ち上げをご検討ください。これにより、リスクを分離できるほか、各ビジネスの性質に基づいて税制上の優遇措置を最適化することが可能です。

• ハイブリッド事業体:有限責任会社 (LLC) の課税を S 株式会社の課税として受けるなど、異なる事業体の要素を組み合わせたハイブリッド構造の利用をご検討ください。 この例では、S 株式会社の税制優遇措置と LLC の責任保護規定の恩恵が受けられます。

税制優遇制度を活用した投資

• 退職金積立計画: 401(k)、個人退職金積立計画 (IRA)、簡易従業員年金制度 (SEP-IRA) などの税制優遇措置のある退職金積立制度への拠出を最大化することで、所得税を繰り延べ、税率を引き下げられる可能性があります。

• 医療貯蓄口座 (HSA):適格であれば、医療費控除のために HSA に拠出し、非課税の積立金を増やしながら適格医療費を引き出すことができます。

• 地方債:利子収入が非課税となる地方債への投資もご検討ください。

控除戦略

• 加速償却: 第 179 条控除や特別減価償却などの方法を利用し、資産コストを通常よりも早く償却することで、短期的に課税所得を減らすことが可能です。

• 研究開発 (R&D) 税額控除:会社が適格な研究開発活動に従事している場合は、管轄区域の研究開発税額控除をご利用ください。

• コスト分離:不動産投資を行っている場合、減価償却を早めて節税効果を高めるために、コスト分離調査を利用した不動産構成の再分類をご検討ください。

国際税務戦略

• 外国税額控除ビジネスが海外展開している場合は、外国税額控除を利用して、海外所得に対する税金を相殺することができます。

• 移転価格:多国籍企業の場合、適切な移転価格ポリシーを確立しておくことで、税務管轄区域の異なる事業体間で収益と費用を配分できます。

相続・贈与税戦略

• 信託:信託を介して資産を譲渡し、相続税や贈与税を軽減します。信託の種類により、利用できる税制優遇措置や資産管理方法も異なります。

• 暦年贈与:暦年贈与控除制度を利用することで、生前の間は非課税で家族に資金を仕送りすることができます。

税損益通算

• キャピタルロス:損失の出ている投資商品を売却してキャピタルゲインを相殺し、全体的な納税義務を軽減します。