ドイツに商品を輸入する場合は、関税と輸入消費税 (輸入 VAT) の両方を意識しておく必要があります。この記事では、輸入付加価値税 (VAT) とは何か、納税が必要な人、そして関税との違いについて説明します。また、輸入 VAT の計算方法、還付可能な時期、関連する税法についても説明します。
この記事の内容
- 輸入 VAT とは
- 輸入 VAT の納税が必要な人
- 輸入 VAT に適用される規制
- 輸入 VAT の還付を受けられる時期
- 輸入 VAT と関税の違い
輸入 VAT とは
輸入 VAT (または EU 輸入 VAT) は、EU またはヨーロッパの関税地域に属さない「第三国」からヨーロッパの国内市場に持ち込まれる商品に適用される税金です。したがって、EU 内では輸入 VAT は支払われません。輸入 VAT は、「輸入税」とも呼ばれ、輸入品が国内で生産および販売される商品と同じ方法で課税されるように設計されています。
輸入 VAT は、ドイツ国内での商品やサービスの消費や販売、または EU 域内での配送に対して課税される通常の VAT とほぼ同じです。たとえば、EU 域外の国からドイツに商品が持ち込まれる場合、VAT 法第 1 条第 1 項第 4 号に規定されているように、輸入 VAT が課せられます。輸入 VAT は、通常の VAT とは異なり、消費税として扱われるだけでなく、税関規則では輸入税に分類されます。通常の VAT は税務署によって徴収されますが、輸入 VAT はドイツの税関庁によって課せられます。
輸入 VAT は仕向国の VAT 税率を使用して計算され、非 EU 諸国から見ると商品の VAT が免除されていると見なされます。ドイツの VAT 税率は 19%、7%、または 0% です。以下の表に、EU 諸国の VAT 税率、つまり輸入 VAT 税率を示します。輸入 VAT は、商品またはサービスの正味価格に適用されます。企業の場合、輸入 VAT は通常、VAT 法第 15 条第 1 項第 1 文第 2 号に従って仕入税として控除できます。2022 年、ドイツは約 866 億ユーロの輸入 VAT 収入を得ました。
EU 諸国の (輸入) VAT 税率の一覧
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国コード
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加盟国
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標準税率
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軽減税率
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|---|---|---|---|
| AT | オーストリア | 20% | 10% / 13% |
| BE | ベルギー | 21% | 6% / 12% |
| BG | ブルガリア | 20% | 9% |
| CY | キプロス | 19% | 5% / 9% |
| CZ | チェコ共和国 | 21% | 12% / 15% |
| DE | ドイツ | 19% | 7% |
| DK | デンマーク | 25% | 0% |
| EE | エストニア | 22% | 9% |
| EL | ギリシャ | 24% | 6% / 13% |
| ES | スペイン | 21% | 10% |
| FI | フィンランド | 24% | 10% / 14% |
| FR | フランス | 20% | 5.5% / 10% |
| HR | クロアチア | 25% | 5% / 13% |
| HU | ハンガリー | 27% | 5% / 18% |
| IE | アイルランド | 23% | 9% / 13.5% |
| IT | イタリア | 22% | 5% / 10% |
| LT | リトアニア | 21% | 5% / 9% |
| LU | ルクセンブルク | 17% | 8% |
| LV | ラトビア | 21% | 5% / 12% |
| MT | マルタ | 18% | 5% / 7% |
| NL | オランダ | 21% | 9% |
| PL | ポーランド | 23% | 5% / 8% |
| PT | ポルトガル | 23% | 6% / 13% |
| RO | ルーマニア | 19% | 5% / 9% |
| SE | スウェーデン | 25% | 6% / 12% |
| SI | スロベニア | 22% | 5% / 9.5% |
| SK | スロバキア | 20% | 10% |
出典: EU's Your Europe
輸入 VAT の納税が必要な人
EU 以外の国から EU に商品が輸入される場合は、必ず EU VAT を支払う必要があります。そのため、ドイツの企業と個人の両方が輸入 VAT を支払う必要があります。
ただし、現地での購入と通信販売での購入には違いがあります。EU 域外の国で商品を購入し、手荷物に入れてドイツに持ち込む場合、商品価値が 430 ユーロを超えるときには輸入 VAT を支払う必要がありますが、これは飛行機または船で移動する場合にのみ適用されます。列車または車でドイツに入国する場合、非課税で持ち込める物品の上限額は 300 ユーロです。15 歳未満の個人の場合、移動手段に関係なく、免税限度額は 175 ユーロです。
EU 域外の国からのオンライン注文ではこれは考慮されません。これらの購入では、金額に関係なく、いつでも EU VAT が課されます。2021 年 6 月 30 日までは 22 ユーロの免税限度額がありましたが、脱税防止のため免税が撤廃されました。
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輸入消費税を支払う必要がある場所
輸入消費税は、購入した商品が持ち込まれる国で支払う必要があります。商品が輸入される国の税関当局に対して支払いが行われます。
輸入 VAT に適用される規制
ドイツと EU の輸入 VAT は、いくつかの法律と規制によって管理されています。これには、ドイツの VAT 法と EU 関税法が含まれます。
VAT 法は、輸入 VAT を含む付加価値税の基本的な規則を定めています。VAT の重要な本文は以下のとおりです。
- VAT 法第 1 条第 1 項第 4 号 - 課税対象の国内取引: 輸入 VAT は、第三国からドイツへの輸入品に適用される税金です。
- VAT 法第 2 条 - 起業家の資格: VAT 法に基づく起業家としての資格がある人は、輸入 VAT の納税が必要です。
- VAT 法第 3 条第 8 項 - 物品の輸入: EU 以外の国からの商品の輸入は課税対象です。
- VAT 法第 10 条 - VAT の評価基準: 輸入 VAT の評価基準の計算方法。
- VAT 法第 21 条: EU VAT の特別規定。
輸入 VAT の還付を受けられる時期
支払った輸入 VAT は、事前申告または年次 VAT 申告書を通じて仕入税として還付を受けることができます。ただし、これは事業経費にのみ適用されます。したがって、起業活動に積極的に従事し、VAT の対象となる企業または個人のみが還付を受ける資格があります。ドイツの個人は、国内で購入した VAT の還付を請求できないのと同様に、輸入 VAT の還付を受けることはできません。これは、小規模事業者規定を使用している事業者にも当てはまります。通常、売上に VAT を適用しないため、仕入 VAT を差し引くことはできません。
輸入 VAT と関税の違い
輸入 VAT と関税は目的が異なり、計算方法も異なります。輸入 VAT は、輸入品が税制上の優遇措置を受けるのを防ぐことを目的としていますが、関税は主に国際貿易の管理、地場産業の保護、および州の歳入を生み出すために使用されます。
関税は税金ではなく、非 EU 諸国から EU に持ち込まれた商品に対する請求です。EU 各国は、EU 関税法に基づいて固有の関税率を設定しています。未払いの輸入関税の評価の基礎となる商品の関税評価額は、商品の種類と原産国によって異なります。関税は、商品の単位あたりの設定金額または商品価値の一定割合のいずれかで請求されます。すべて商品の関税および輸入関税に関する詳細情報は、EU 関税率データベース (以下「TARIC」) でご覧いただけます。関税とは異なり、輸入 VAT は国内の VAT 税率に基づいています。ただし、輸入 VAT の評価基準は、商品価値に輸送費や送料を加えた関税評価額でもあります。
以下は、電気モーターを内蔵し、最大電力が 1,500 ワット、最大集塵コンテナー容量が 20 リットルの掃除機の輸入コストを計算する方法の具体例です。掃除機の価格は 200 ユーロで、アメリカから配送されます。
輸入 VAT の計算
ステップ 1:関税評価額の計算
商品価格 + 送料と保険料 = 関税評価額
200 ユーロ + 20 ユーロ = 220 ユーロ
ステップ 2:関税額の計算
関税評価額 × 関税率 = 関税額
220 ユーロ x 2.2% = 4.84 ユーロ
ステップ 3:輸入 VAT の計算
関税評価額 + 関税額 = 欧州付加価値税 (EU VAT) の評価基準
220 ユーロ + 4.84 ユーロ = 224.84 ユーロ
EU VAT 評価基準 x 輸入 VAT 税率 = 輸入 VAT
224.84 ユーロ x 19% = 42.72 ユーロ
ステップ 4:総費用の計算
関税評価額 + 関税額 + 輸入 VAT = 総費用
220 ユーロ + 4.84 ユーロ + 42.72 ユーロ = 267.56 ユーロ
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。