現代の金融市場では、コンプライアンスは非常に大がかりな取り組みです。アメリカの企業は平均して、総賃金の 1.3 – 3.3% を規制対応に費やしています。金融サービス、データプライバシー、マネーロンダリング防止 (AML)、消費者保護をめぐるルールは急速に増え、変化しているため、多くの企業にとって対応し続けるのは困難です。社内のコンプライアンスチームを構築するにはコストも時間もかかり、新たな市場や商品カテゴリーに進出した瞬間に、どれほど万全に整えたチームでも対応力が不足する可能性があります。

最新の状況に対応するために、多くの企業がコンプライアンスサービスをアウトソーシングしています。以下では、コンプライアンスのアウトソーシングに含まれる内容、そのメリット、自社にとって適切な判断かどうかを見極める方法を説明します。

主なポイント

• コンプライアンス業務をアウトソーシングすると、社内チームを構築するコストをかけずに、専門的な規制対応の知見を活用できます。

• 外部プロバイダーは、継続的なモニタリング、高精度のスクリーニングの維持、監査文書の更新を担うことで、リスクを軽減できます。

• 新しい市場への参入や新しい商品の追加を進める事業者には、コンプライアンスのアウトソーシングが適しています。一方、より大規模で安定した事業運営では、社内チームを維持するほうが適していることが多くあります。

コンプライアンスサービスのアウトソーシングとは

コンプライアンスサービスのアウトソーシングとは、外部の専門家 (企業、コンサルタント、マネージドサービスの代行業者など) と契約し、規制上の義務の一部またはすべてを担ってもらうことです。KYC スクリーニングや取引監視など、単一のコンプライアンス機能だけを外部委託する事業者もあります。一方で、ポリシー策定、従業員研修、監査準備、規制当局への報告といったプログラム全体を外部委託する事業者もあります。

コンプライアンスを外部委託するメリット

コンプライアンスサービスの外部委託は、社内チームを構築してそれに頼るよりも効果的な場合があります。外部の専門家は、多くの場合、より低いコストでより効果的な助言を提供できます。

外部委託により、次のようなメリットが得られます。

• 専門知識へのアクセス: コンプライアンスの専門家は、数十のクライアントと規制環境を同時に担当しています。たとえば、20 社の金融テクノロジー企業 (フィンテック企業) による改正決済サービス指令 (PSD2) の導入を支援してきた企業は、その課題に関する実践的な理解を蓄積しており、それがすべてのクライアントに還元されます。

• 規制変更への迅速な対応: 新たなルールが導入された場合 (たとえば、改正マネーロンダリング防止指令、更新された制裁リスト、新たなプライバシー法)、専用のモニタリング基盤を備えた外部プロバイダーは、多くの場合、社内チームよりも迅速に対応できます。

• より柔軟なコスト構造: 米国のフルタイムの最高コンプライアンス責任者の大半の年収は、年間 $215,000 〜$300,000 です。さらに、サポートスタッフや研修の予算にもコストがかかります。アウトソーシングモデルでは、必要なレベルの対応範囲を利用し、そのニーズの変化に応じて調整できます。

• 明確な監査証跡: コンプライアンスを専門とするプロバイダーは、規制当局の精査に耐えうる文書や報告の維持に長けています。

コンプライアンスのアウトソーシングの仕組み

アウトソーシングは、まず自社の事業の見直しから始まります。外部の代行業者は、現在の規制上の義務を事業モデルの関連要素に照らして整理し、既存の管理体制の不備を明らかにします。

その後、プロセスは次の 2 つのいずれかの形を取ります。

• プロジェクトベースの業務: プロジェクトベースの業務には、明確な範囲と終了時点があります。一般的な例としては、ギャップ評価、改善策プロジェクト、監査準備などがあります。代行業者が対応に入り、業務を完了した後に成果物を引き渡します。

• 継続的なマネージドサービス: 継続的なマネージドサービスの代行業者は、コンプライアンス機能について継続的な責任を担います。たとえば、取引監視キューの運用、規制当局への申告の処理、制裁スクリーニングプログラムの管理、またはバーチャルコンプライアンス責任者の役割を担うことがあります。たとえば、事業者が Stripe を利用する場合、PCI DSS、マネーロンダリング防止プログラム要件、制裁スクリーニングにおいて、Stripe のコンプライアンスインフラを活用できます。

コンプライアンスのアウトソーシングによる事業者の拡大支援

事業の拡大に伴って、一般に新たなコンプライアンス上の義務が生じます。事業者が進出する新しい市場や追加する新しい商品ごとに、追跡、遵守、記録すべき要件も増えていきます。

外部委託は以下の点に役立ちます。

• 地理的拡大: 新しい国や米国の州で事業を開始するには、新たな規制の枠組みを理解し、新しいプロセスを整備し、さらに多くの場合は新たなライセンスや登録を取得する必要があります。その管轄区域に精通した代行業者であれば、これらの作業をより迅速に進められます。

• 商品展開: 新しい決済手段、融資商品、または越境機能への展開は、コンプライアンスの対象範囲の拡大にもつながります。外部の代行業者であれば、こうした新たな需要にも迅速に対応できます。

• 取引量の増加: 取引量が増えるにつれて、追跡に関する義務も増加します。取引監視はそのわかりやすい例で、取引量が増えるとフラグが付いた取引も増えるからです。外部の監視代行業者は、アナリストチーム全体に作業負荷を分散できるため、こうしたピークにも対応できます。

コンプライアンスのアウトソーシングによる規制リスクの軽減

外部委託は、規制リスクの 2 つの側面への対処に役立ちます。1 つ目は、違反が発生するリスクです。2 つ目は、違反が不必要に大きな問題に発展するリスクです。専門のサービスを利用することで、コンプライアンスの以下の側面が改善され、規制リスクを軽減できます。

継続的な規制モニタリング

ルールは絶えず変化しています。事業を行うすべての管轄区域にわたってそれらを追跡するのは時間のかかる作業であり、事業の拡大に伴って負担はさらに増します。外部の専門家は、こうした変化を自社の他のクライアント分とあわせて追跡しています。

スクリーニングと報告の正確性

不審なアクティビティの報告では、偽陰性は規制上のリスクにつながる一方、偽陽性は顧客の不満や業務上の非効率を招きます。適切なバランスを保つには、実際の事例を通じて時間をかけて培われたパターン認識が必要です。専門家は、クライアント全体を通じてこの知見を蓄積し、それを活用して支援します。

監査への備え

真の意味で監査に備えるとは、監査によって事業が混乱しないほど、体制が十分に整っていることを意味します。外部のプロバイダーは、規制当局が求める文書化の実務 (たとえば、所定のスケジュールに従って更新される文書化されたポリシー、研修記録、テストログ、例外の追跡) に沿って対応します。コンプライアンス機能が法務チームや財務チームの片手間の業務になっている場合、基礎となる統制がしっかりしていても、監査は事業を混乱させるおそれがあります。

デューデリジェンス

万が一失敗が発生した場合でも、外部によるコンプライアンスの監視を入れていることで、適切なコントロールが実施されていたことを証明でき、これは規制当局にとって重要です。

コンプライアンス業務のアウトソーシングが自社に適しているか

場合によっては、コンプライアンス業務をアウトソーシングすることで、リスクを低く抑えながら事業のスピードアップと拡大を図れます。一方で、社内チームのほうが適している場合もあります。

考慮すべき要素を以下にご紹介します。

• 事業者の規模: 非常に大規模になると、一部のコンプライアンス機能は社内で担うほうがコスト効率が高く、管理もしやすくなります。十分な取引量がある場合は、独自の監視インフラを構築することに合理性が生まれるかもしれません。コンプライアンス対応の範囲が十分に安定していれば、専任の社内専門人材を置くことが費用に見合う可能性もあります。

• 規制上の義務をどの程度理解しているか: 自社のマネーロンダリング防止プログラムが現在の要件を満たしているか、または事業を展開するすべての管轄区域でプライバシー対応が最新の状態かどうかに確信が持てない場合は、コンプライアンス業務のアウトソーシングによって状況を明確にできる可能性があります。

• コンプライアンス業務における専門的作業と管理作業の割合: コンプライアンス業務には、深い専門知識が必要なものもあれば、体系的に処理できる明確なプロセスが必要なものもあります。後者に多くの時間を費やしている場合は、外部委託ではなく、ソフトウェアや自動化ソリューションの導入を検討するとよいでしょう。

• ミスをした場合の現実的なコスト: コンプライアンス上のミスがもたらす結果を理解してください。特に、決済ではコンプライアンス違反が発生すると、取引を処理できなくなるおそれがあります。

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