企業にサービスを提供するフランスの独立請負業者は、自ら会計処理を行う必要があります。また、個人請負またはフリーランスの作業を行う際には、相応の請求書を作成しなければなりません。本記事では、フリーランスの請求処理の仕組みを理解したい独立請負業者向けに重要なポイントを解説します。
本記事の内容
- フリーランス請求書の発行者
- フリーランスは顧客に請求書を発行すべきか？
- フリーランス請求書に記載すべき情報
- フリーランス請求書を送るタイミング
- フリーランスの請求書の送り方
フリーランス請求書の発行者
個人事業主 (EI) の形で独立して活動を行う専門業者は、顧客に請求書を送付することが義務付けられています。簡易税制や社会保障制度の恩恵を受ける「オートアントレプレナー」も、フリーランス請求書の発行を義務付けられている EI の一種です。
個人事業主は、フリーランスとして請求書を作成することができる以下のいずれかの法的地位に就くことで開業を認められます。
フリーランスは顧客に請求書を発行すべきか？
零細個人事業主であろうと、別の法的形態 (SASU、EURL など) であろうと、独立請負業者は、顧客にサービスを提供するごとに請求書を作成することが法律で義務付けられています。
この義務の履行は、サービスの内容や報酬額に関係なく重要です。
請求書が必要な理由
法律で義務付けられているフリーランス請求書は、次のようなシーンでも役立ちます。
- サービスの完了と顧客の支払い額の正式な証拠となります。
- フリーランスの税金や社会保障費の計算に使用できます。
- 顧客との間で紛争が生じた場合、フリーランス請求書は権利を主張するための重要な証拠となります。
請求書と見積書の違い
見積書は、サービスが実行される前に作成される文書であり、作業範囲、料金、返答期限などが詳述されています。一方、請求書は、サービスの実施後に発行され、合計の支払い金額が記載されます。
フリーランス契約
請求書の発行は必須事項ですが、それとは別にフリーランスは顧客と請負契約を結ぶことを強くお勧めします。この契約は、サービスを実施するための条件 (期限、支払い条件など) を規定し、意見の相違が生じた場合に両当事者を保護する機能を果たします。
請求書の保管
請求書は、会計年度末から起算して 10 年間保管することを義務付けられます。この法的義務により、税務調査の際に申告所得を正当化することができます
フリーランス請求書に記載すべき情報
フリーランス請求書には、いくつかの必須項目が含まれていなければなりません。
- 請求書番号と日付
- 「EI 」の文字と会社名簿識別システム (SIREN) 番号または事業所名簿識別システム (SIRET) 番号を記載した連絡先情報
- 顧客の詳細
- サービスの単価 (税抜・税込)
- 合計金額 (税抜・税込)
基準売上高を超えないオートアントレプレナーは、請求書に次のステートメントを含める必要があります。「一般税法 (CGI) 第 293 条 B に基づき VAT 非課税」
適切な会計処理のためにも、請求書は順番に番号付けしておくことをお勧めします。「年 - 月 - 番号」(例: 2025-01-001) の形式であれば、法的要件を満たしつつ、正確な追跡が可能になります。
2024 年以降にあった要件の変更点
2024 年 7 月 1 日以降、追加で 4 つの情報を請求書に記載することになりました (政令第 2022-1299 号 (2022 年 10 月 7 日公布))。加えられた変更点は以下のとおりです。
- 会社の SIREN/SIRET 番号
- サービスの正確な性質 (販売、サービスなど)
- 請求先住所、配送先住所 (請求先と異なる場合)
- 付加価値税 (VAT) 課税対象取引の場合、「デビットに係る VAT」の適用記載
フリーランス請求書の例
以下の画像で示されているのは、フリーランス請求書のサンプルです。このタイプの請求書を作成する独立請負業者や起業家は、Urssaf のウェブサイトで正確な情報をご確認いただけます。
独立請負業者は、それぞれのニーズに合わせてこのテンプレートの内容を調整できますが、必須事項は除外できません。
フリーランス請求書を送るタイミング
フリーランスとして請求書を迅速に送付する行為は、プロフェッショナリズムを示しながらも、キャッシュフローを最適化する手段として効果的です。
理想的には、フリーランス請求書は、プロジェクトが完了したらすぐに、遅くとも契約で合意された日付までに送付する必要があります。この姿勢はプロフェッショナリズムを示せるだけでなく、支払いプロセスの短縮にもつながります。
請求書をより簡単に管理できるように設計された Stripe Invoicing には、ビジネス固有のニーズに適したさまざまなツールが用意されています。PDF の請求書や Stripe の決済用リンクなど、少ない手数で顧客に請求を行いつつオンラインで支払いを受け取れます。
フリーランスの請求書の送り方
フリーランス請求書の送付は、郵送またはメール添付で完結します。売り手またはサービスプロバイダーと顧客は、それぞれ請求書のコピーを保管する必要があります。紙の請求書は、まもなく電子請求書に置き換わることが予定されています。
2026 年にフリーランスの請求処理で変わる点
2026 年以降、フランス企業は、フランスで広く普及している電子請求処理 (「電子請求書」) への移行を求められます。
オートアントレプレナーの場合、2026 年 9 月 1 日から電子請求書の受領が義務付けられます。2027 年 9 月 1 日以降は、すべての零細個人事業主に対して、フリーランス請求書の発行が義務付けられます。
この改革は、ビジネス交流の現代化と行政手続きの簡素化を目的として行われるものです。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。