フランスには、個人事業主 (または零細企業)、「entreprise unipersonnelle à responsabilité limitée」(EURL、フランス語で「単一株主有限責任会社」)、および「société par actions simplifiée unipersonnelle」(フランス語で「簡易型単一株主株式会社」)など、事業の設立時にい使用できるいくつかの法的形態があります。このガイドでは、SASU の定義、運営、利点、設立など、SASU に焦点を当ててご紹介します。
この記事の内容
- SASU とは
- SASU の主な機能
- SASU の仕組み
- SASU の税制
- SASU の長所と短所
- SASU の設立方法
- SASU の移譲
- SASU から SAS への移行
- SASU と EURL の違い
SASU とは
簡易型単一株主株式会社 (SASU) は、単一の株主を持つ単純型株式会社 (SAS) の形態です。この株主は、個人でも、会社や協会などの法人でもかまいません。
SASU から SAS への移行、および SASU への復帰は、会社の統治や運営方法に影響を与えることなく、いつでも行うことができます。フランスの起業家は、組織、管理、規模の柔軟性を備えたこの企業形態を高く評価しています。
SASU の主な機能
SASU の主な機能
SASU では、たばこ小売、保険、貯蓄、投資、舞台芸術などの規制された活動を除き、ほとんどの活動が許可されています。
SAS と同様に、SASU は、単一の株主が株式資本を表す株式を所有する株式会社です。SASU が利益を上げれば、株主に配当を支払うことができます。SASU は公開資本にアクセスできず、証券取引所に上場できないことに注意してください。
株式資本
株主は、現金 (流動資産) や現物 (材料、車両、建物、のれんなど) で拠出される株式資本の金額と構成を自由に決定できます。株主の金銭的責任は、現金または現物での出資の価値に限定されます。
現金拠出金の半分は、会社設立時に SASU のビジネス用銀行口座に預け入れ、残りの半分は 5 年以内に利用可能でなければなりません。監査人は、1 回の拠出が 3 万ユーロを超える場合、または現物出資の合計額が株式資本の半分を超える場合、現物出資を評価する必要があります。
SASU に必要な最低資本金は象徴的であり、1 ユーロに設定されていることに注意してください。
SASU の仕組み
SASU の単独株主は、事業運営に関するすべての決定を下す一方的な権限を持っています。すべての決定は専用の登録簿に記録されなければならず、6 年間維持されなければなりません。
株主はまた、SASU の定款を起草し、配当分配を承認し、定款に明記されなければならない事業の社長を任命する責任があります。株主は、SASU を代表する第三者を社長に任命することも、自分で社長になることもできます。社長が交代した場合は、それに応じて定款を更新する必要があります。
社長は SASU の日常的な運営を監督し、単一株主による事前承認が必要な会社の年次財務諸表を商事裁判所の書記官に提出する責務を負っています。また、SASU に関する民事および刑事責任を負っています。単一株主には、社長の行動に制限を課し、社長の責任をサポートするマネージングディレクターと副マネージングディレクターを任命する権利があります。
すべての SASU は、定款を起草し、適切な会計記録を維持し、年次財務諸表を商事裁判所の書記官に提出する必要があります。
SASU の税制
SASU は、デフォルトで法人所得税 (IS、フランス語の「impôt sur les sociétés」から) を支払う義務がありますが、代わりに所得税 (IR、フランス語の「impôt sur le revenu」から) を最長 5 年間支払うことを選択できます。SASU が所得税の対象となるには、設立から 5 年未満であることや、年間売上高が 1,000 万ユーロ未満であることなど、特定の基準を満たす必要があります。フランス政府は、IS から IR への移行についての詳細情報を提供しています。
単一株主の税務上の地位
単一株主が配当の形で受け取る収入は、動産からの収入に分類されます。この所得は、30% (所得税 12.8%、社会保険料 17.2%) の一律税率の対象となります。株主は、所得税の計算の代替方法を提供する所得税率表を適用することもできます。
社長の税務上の地位
社長はサラリーマンとして、給与・賃金のカテゴリーで所得税が課税されます。課税報酬の 10% の控除を申請するか、宿泊費、食事代、旅費などの実費を差し引くことができます。
また、従業員として、家族手当、健康保険、年金制度などの一般的な社会保障制度の対象にもなっています。これらの給付を受けるには、社会保障費を支払わなければなりません。
単一株主は、SASU の社長になることもできます。このシナリオでは、給与と配当の組み合わせを受け取ることができます。
Stripe Tax を使用すると、税務コンプライアンスを簡素化できます。この自動化された機能により、税金の計算、徴収、申告がスピードアップし、その年の取引と収入に関する詳細なレポートが提供されます。
SASU の長所と短所
SASU は、事業の設立を目指す起業家にとってメリットがあります。
長所
SASU は、銀行、顧客、サプライヤーによって認識されています。単一株主は、組織、ガバナンス、および管理の面で重要な自律性を享受しています。意思決定は、投票や定足数を必要とせずに一方的に行われます。
SASU は、ほとんどの商業活動や製造活動に適合させることができます。社長は、従業員として社会保障に加入しています。また、SASU が利益を上げた場合、配当金を受け取ることもできます。
さらに、SASU から SAS への移行は、同じ法的形態を共有しているため簡単です。単一株主は、最初は独立して運営し、企業構造を変更することなく、パートナーを追加したり、株式資本を増やしたりすることができます。
短所
SASU には、特に財務面での短所があります。SAS と同様に、定款を起草するプロセスは複雑で費用がかかる可能性があります。法律専門家が処理する場合、これは通常 1,500 ユーロから 2,000 ユーロの範囲です。SASU に関連する社会保障費もかなりの額になる可能性があります。最後に、SASU は証券取引所に上場したり、規制市場に参加したりすることはできません。
SASU の設立方法
SASU の設立には、定款の起草から始まる 5 つの段階があります。定款は株主によって起草され、会社の運営手順を概説します。
次に、単一株主が SASU の登録事務所 (または居住地) を選択し、続いて会社の事業用銀行口座に預け入れられる株式資本の構成を選択します。
株式資本が供託されると、単一株主は SASU の設立に関する公告を受け取る必要があり、この公告は官報に掲載されます (JAL、フランス語の「journal d’annonces légales」から)。フランス政府は法的公告の発行についてより多くの情報を提供しています)。
公告の発行後、株主は事業創造ポータルからオンラインで SASU を登録し、必要な補足書類を提出することができます。フランス政府の SASU の登録について、詳しくはこちらをご覧ください。
関連費用
SASU または SAS の設立には、通常、次の費用が含まれます。
- 定款の起草: 法律専門家の場合は 1,500 ~ 2,000 ユーロ、法的なプラットフォームを使用する場合は 200 ユーロ (無料で自分で起草することもできます)
- コントリビューション監査人の関与 (該当する場合): 500 ~ 3,000 ユーロ
- 法的公告の発行: SASU は 138 ユーロ、SAS は 193 ユーロ
- 事業登録: 商業活動の場合は 37.45 ユーロ、小規模活動の場合は 15 ~ 200 ユーロ
- 実質的所有者の宣言: 21.41 ユーロ
- 居住地: 費用はさまざまです
SASU の移譲
単一株主は、支払いが発生することなく、家族または第三者に株式を譲渡することができます。株式の買い手は、株式譲渡価格の 0.1% に設定された登録税を支払います。
SASU から SAS への移行
SASU は、次の 3 つの方法で SAS に移行できます。
- 新しいパートナーが入社し、それに応じて株式資本が増加した場合
- 株式を第三者に譲渡・売却する場合
- 単一株主が死亡した場合
これは単なる会社の変更であり、法的形態の変更ではありません。SASU から SAS に移行するために必要なのは、次のことだけです。
- 法人税務署 (SIE、フランス語の「Service des Impôts des Entreprises」から) に株式の譲渡を登録する
- それに応じて定款を更新する
- 官報に変更に関する公告を掲載する
- Kbis の登録を更新する
SASU と EURL の違い
SASU と同様に、EURL は単一の事業体が所有する企業形態です。ただし、SASU とは異なり、EURL の管理者は個人である必要があり、法人にすることはできません。
設立後、EURL は、現金拠出の半分のみが最初に入金される SASU とは異なり、現金拠出の 20% を銀行口座に即時に入金する必要があります。
税制上、EURL は IR の対象となりますが、代わりに IS を支払うことを選択することもできます。SASU の社長とは異なり、EURL のマネージャーは従業員とは見なされません。
最後に、EURL は株式ではなく企業単位で構成されています。企業単位の登録手数料は販売価格の 3% で計算され、控除は 2 万 3,000 ユーロです。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。