ビジネスオーナーは数え切れないほどある優先事項にあれこれ対応していますが、その中でも特に重要なのは、期限内に支払いを受けることです。2023 年 3 月から 8 月にかけて、イギリスの大企業の 13% が請求書の半分以上の支払いが遅れていると報告しており、支払いを待つ企業にストレスを与えている可能性があります。支払い期日から遅れている請求書が頼みの綱である企業は、顧客に柔軟性を提供することと、自社のキャッシュフローを抑制することのバランスを見つける必要があります。それを行うためによく利用されている方法の 1 つが、NET 30 の支払い条件を提供することです。これは、請求書が送付されてから支払者が支払うまでに 30 日間の猶予期間を与えることを表します。

NET 30 を延長すると、リピーターが増える可能性がありますが、財務面で重要な考慮事項も生じます。この記事では、NET 30 の概要、NET 30 で恩恵を受けられる可能性がある業種、適切な設定方法、起こりうる課題への対処方法について説明します。また、Stripe を導入することで請求書発行プロセスがシンプルになり、入金をより効果的に追跡できるようになる仕組みについても説明します。

この記事の内容

• NET 30 の意味と事業者に対するメリット
  
• NET 30 の支払い条件を利用すべき業種
  
• NET 30 の支払い条件の設定方法
  
• NET 30 を提供するリスクとその対処方法
  
• NET 30 の支払い条件を提供する事業者に対して Stripe が行う支援
  
• NET 30 の支払いが遅延した場合のフォローアップ方法
  

NET 30 の意味と事業者に対するメリット

NET 30 は請求書発行で使用される用語で、購入者に請求書発行日から請求額を全額支払うまでに 30 日 の猶予を与えることを表します。たとえば、6 月 1 日に請求書を送信した場合、顧客は 7 月 1 日までに支払いを決済する必要があります。

即時支払いではなく NET 30 を使用する理由は、一見すると間違っているように思えるかもしれません。即時支払いは、少額の購入を行う個人に直接販売する場合に適しています。一方、大規模な取引を行う企業や B2B 分野の企業の多くは、ロイヤルティと利便性を活かして関係を構築したいと考えています。30 日間の支払い猶予期間を設けることで、クライアントには各社固有の支払いサイクルがあることを理解し尊重している姿勢を示し、息をつく余裕を与えることができます。

NET 30 のスケジュールのメリット

• クライアントのロイヤルティを築く: 顧客は、柔軟に対応してくれる事業者を高く評価します。時が経つにつれて、つながりが強まり、リピーターになる可能性があります。

• 市場へのアピールになる: 即時支払いの支払い条件が標準である業界では、クライアントに 30 日間の猶予を与えることで、差別化を図り、提案をより魅力的に見せることができます。

• 機会が広がる: 企業によっては、NET 30 のスケジュールを利用できない場合は新しいサプライヤーとの提携を検討しないことがあります。大企業との提携を目指している場合は、この 1 カ月間の請求書支払い猶予期間を設けることで、選択肢が増える可能性があります。

• 信頼性を示す: NET 30 は、長い間、確立されたビジネス慣行として認められてきました。NET 30 を提供することで、期日どおりに支払える顧客であると信頼していることを示します。

このようなメリットがあるものの、NET 30 をすぐに採用するべきではない企業もあります。まず、入ってくる収益を待つ余裕があるかどうかを判断しましょう。

NET 30 の支払い条件を利用すべき業種

すべてのベンチャーが支払い期間の延長に適しているとは限りません。次のような業種は、NET 30 のスケジュールを利用しています。

• B2B サービスプロバイダー: コンサルティング会社、マーケティング会社、ソフトウェア開発会社、それと同様のサービスベースの業務に携わる企業は、顧客 (他の企業) が月単位でベンダーに支払うことが一般的であるため、たいてい NET 30 を採用しています。30 日間の猶予期間は、企業の支払い慣行に合わせてあります。

• 卸売業者と流通業者: 小売業者に商品をまとめて配送する場合、パートナーが代金を支払う前に、商品を販売または分配するという余分な時間が必要になると思われます。そのプロセスを完了するために 30 日間の猶予を設けると、互いにメリットのある関係を築くことができます。

• メーカー: 複数の流通チャネルに製品を出荷している大手メーカーは、ロイヤルティの高い顧客、特に期日どおりに支払っている実績のある顧客に対して、30 日間の猶予期間を延長することがあります。

• 継続的な契約を結んでいるクリエイティブ職のフリーランサー: グラフィックデザイナーやコピーライターなど、企業のクライアントに雇われているクリエイティブワーカーも NET 30 に頼っている場合があります。NET 30 は多くの企業の財務チームが採用している社内請求サイクルと一致するからです。

地元の自営業者など、一部の中小企業も NET 30 を採用しています。収益がすぐに入金されなくても対応できるかどうか考えてみてください。信頼できる収益基盤を構築している最中である場合や、毎日または毎週安定して入金してほしい場合は、支払い期間を短くするか、一部前払いを検討することをお勧めします。

NET 30 の支払い条件の設定方法

30 日間の支払い猶予期間を延長する場合は、透明性の高い手順と一貫したポリシーを導入して、最初から期待事項を設定するようにします。

支払い条件を契約に盛り込む

新しいクライアントとの関係を始めるときは必ず、契約または利用規約で支払い条件を書面に記します。請求書に「NET 30」(請求日から 30 日後が支払い期日という意味) という言葉を含めるように指定します。その期間内に支払いを受けられない場合に適用される可能性のある延滞料や利息を記載します。

請求書に支払い期日を記載する

請求書を送信する際に、クライアントが 30 日間のタイムラインを承知していると思い込んではいけません。友好的でありながらも、毅然とした注意書きを記します。

「支払い期日は、請求日の 30 日後となる [特定の日付] です。」

期日をクライアントに計算させるのではなく、計画を立てやすくなるように、実際の日付を記載します。日付を明確にすることで、相手が標準的な支払い条件に慣れていない場合でも混乱を防ぐことができます。

できるだけ自動化する

複数の請求書を一度に管理するのは面倒な作業です。多くのビジネスオーナーは、請求書の作成から支払い期日の追跡まですべてを処理するソフトウェアやプラットフォームを利用することで、時間を節約し、管理タスクを減らしています。たとえば、Stripe のツールを利用すると請求書を作成でき、情報を一元的に確認できる Stripe ダッシュボードから未払いの支払いも追跡できます。

早めに連絡する

クライアントの支払い能力に問題がありそうな気配を感じた場合 (たとえば、予算が限られていることをほのめかした場合など) は、一部支払いや、債務を早期清算した場合は特別割引を提供することを検討します。請求書を送信する前に遅延の可能性に対処することで、関係を良好に保ち、後で不満が発生しないようにすることができます。

NET 30 を提供するリスクとその対処方法

NET 30 はクライアントとの誠実で長期的な関係を築くのに役立つものの、潜在的な課題も伴います。

入金のタイミング

NET 30 の最大の課題の 1 つは、完了した作業や出荷済みの商品による収益を受け取るまでに最大 1 カ月 (遅延が発生した場合はそれ以上) 待つことです。このギャップがあるために、請求書の支払い、給与の費用負担、在庫の補充が難しくなる可能性があります。余裕があまりない場合、支払い期日遅れの請求書が 1 つでも発生すると、ストレスの元になります。

• 対処方法: 事業用銀行口座に余剰資金を用意しておきます。また、大口注文や高額なプロジェクトでは一部前払いを要求することもできるので、資金が不足する状態が長期間続くことはありません。企業によっては、短期的な赤字を埋め合わせるために請求書ファクタリングや与信枠を利用しています。
  

支払いの遅延や未払いのリスク

30 日間の期間だと、クライアントによっては先延ばしにして支払いを遅らせたり、請求書を完全に無視したりしたくなる可能性があります。

• 対処方法: 新規クライアントとの取引を開始する前に、そのクライアントの支払い記録を調査します。信用調査を実施したり、照会先を要求したり、小規模なプロジェクトから開始して信頼できるか確認したりするとよいでしょう。最初から透明性を確保することで、支払いの期待事項について全員が同じ認識を持つことができます。
  

管理作業の増加

多くの顧客の NET 30 の請求書を複数追跡するのは、手作業に頼っている場合は特に時間がかかります。保留中のものを確認し、リマインダーを送信して、一部支払いを処理する必要があります。この作業は、効率よく行えるようになっていないと退屈なプロセスになるでしょう。

• 対処方法: 自動化されたツールを利用すると、管理作業の負担が大幅に軽減されます。請求ソフトウェアでは、送信済み、支払い済み、または期日を過ぎている請求書はどれなのかをすべて 1 つのビューで確認できます。リマインダーを送信するタイミングを正確に把握し、不確実な状況に対処できます。
  

紛争が発生する可能性

クライアントに与える請求書の支払い猶予期間が長くなると、成果物、商品の品質、契約条件など、疑問が生じる可能性が高くなります。このような問題がすぐに解決されない場合、クライアントが支払いに同意する前に、自社で調整したり、クライアントのために追加の作業を行ったりするよう求められる可能性があります。

• 対処方法: クライアントが受け取るものとその受け取り方、納期について直接伝えます。詳細な提案、商品の説明、マイルストーンの確認を行うことで、混乱を防ぐことができます。紛争が発生した場合は、冷静に対処し、すべての段階を文書に記録して、両当事者が解決プロセスを確認できるようにします。
  

NET 30 の支払い条件を提供する事業者に対して Stripe が行う支援

NET 30 を利用している場合、Stripe を導入すると、請求書の送信、データのログ記録、リマインダーのメール送信に費やす時間を短縮できます。Stripe のツールがどのように役立つのか、例をいくつかご紹介します。

• 請求の自動化: Stripe を利用すると、請求書を作成して、特定のタイミングで送信するようにスケジュールできます。請求書をカスタマイズして「支払い期日は 30 日以内です」と表記し、正確な期日を記載することができます。そうすることで、混乱が起こりにくくなり、「送信」をクリックし忘れるリスクもなくなります。

• 複数の決済手段: Stripe のプラットフォームは、クレジットカードとデビットカード、銀行振込、地域固有の決済手段に対応しているため、クライアントは自社に最も都合のよいものを選択できます。簡単に支払えるようにすることで、ギリギリまで待つのではなく、顧客に早めに支払うよう促すことができます。

• 支払い追跡ダッシュボード: 請求書が発行されると、そのステータスを Stripe ダッシュボードで確認できます。一部または全額がいつ支払われたのか把握でき、30 日間の猶予期間が終了するまでの残り日数も表示されます。

• 自動リマインダー: Stripe は、期日が近づくと、クライアントへのフォローアップリマインダーを送信できます。そうすることで、面倒な電話が減り、一貫性のあるビジネスだという印象を与えることができます。

• 簡単な照合: Stripe App Marketplace で提供されているアプリを介して Stripe と会計ソフトウェアと連携させることができるため、帳簿の更新プロセスがシンプルになります。別のシステムとの間を行ったり来たりする必要がなく、データの同期が保たれるため、人為的ミスが発生する可能性が低くなります。

• _与信分析の連携: _Stripe Financial Connections を利用すると、顧客の同意を得て顧客の財務データにすばやくアクセスし、与信分析を実施して信頼性を確認できます。この組み合わせ方法によって、新規クライアントに NET 30 の支払い条件を提供するかどうかを決定する際に、より多くの情報が得られます。

NET 30 の支払いが遅延した場合のフォローアップ方法

支払い能力がある顧客でも、遅れが発生することがあります。管理のボトルネックがあるか、請求書がメールフォルダで紛失したのかもしれません。理由が何であれ、支払いの遅延に対処するための計画が必要です。思いやりのあるフォローアップ戦術を取ることで、速やかな支払いを促しながら、関係を回復することができます。

期日が過ぎたらすぐに友好的なリマインダーを送信する

穏やかなメール (自動メールでも個人メールでも) を送ると、30 日間の猶予期間が過ぎたことを顧客に思い出してもらえます。以下に、丁寧でありながら率直なメッセージの例を紹介します。

[クライアントの名前]様、平素よりお世話になっております。

最近の状況はいかがでしょうか。昨日が期限の請求書 #123 について確認したく、ご連絡を差し上げました。何か問題やご不明な点があればお知らせください。早急に対応いただけますと幸いです。

1 週間後に個人的に連絡を取る

支払いや返信がないまま 1 週間が過ぎてしまったら、電話やメールでフォローアップして、口調に毅然とした態度をにじませるとよいでしょう。

[クライアントの名前]様、平素よりお世話になっております。

請求書 #123 のお支払いをまだ確認できておりません。何か問題が発生したのではないかと思い、ご連絡を差し上げました。いつお支払いいただけそうか、または状況を確認できるものがあるかどうか教えていただけましたら幸いです。

落ち着いた口調を保ちながらも、直接的な表現にすることが重要です。仕事上の関係を良好に保ちたいので、軽く問い合わせるだけで請求書の支払いを促すことができます。

今後の作業を一時停止する (必要な場合)

場合によっては、請求書の問題が解決されるまで、新しいプロジェクトや出荷を一時停止することが賢明です。この戦略は貴社のリソースを保護し、提携においては期日どおりの支払いが重要であると強調するものです。契約書にこのポリシーを前もって明記しておくと、驚かずに済みます。

延滞料を検討する

企業によっては、支払いが遅延する月ごとに延滞料 (多くの場合、請求書の合計額に対する割合または固定金額) が発生します。そのポリシーを採用する場合は、メールのリマインダーでその旨を知らせます。信頼できるクライアントだとわかっている場合は必ずしも必要ではありませんが、期日遅れの請求書が繰り返し問題になっている場合は役立ちます。

エスカレーションのタイミングを決める

場合によっては、支払いを受け取れないことがあります。リマインダー、電話、交渉をいろいろ行っても失敗した場合は、法的な手段をとるか、アカウントを回収サービスに転送する必要があります。この手段をとる前に、自社のしきい値 (何日や何カ月待つか) を把握しておきましょう。延滞料、繰り返し送信するリマインダー、最終通知に関する厳格なポリシーを適用すると、さらなる措置が必要かどうか、また関係を修復できるかどうかを判断する指針となります。