ニューヨーク州売上税申告ガイド

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  1. はじめに
  2. 申告期限の確認
  3. ニューヨーク州売上税申告書の作成準備
    1. 課税対象の販売取引の特定
    2. 管轄区域の特定
  4. ニューヨーク州売上税申告書の作成と提出

ニューヨーク州では複雑な売上税法が定められており、管轄区域によって税率が異なっていたり、独自の課税ルールが定められていたりするため、正確に申告するのは容易ではありません。ニューヨーク州の売上税率は 4% ですが、それに加えて多くの郡や市では追加の売上税が課されます。そのため、事業者は、正しい額の税を徴収して正確に申告できるように、すべての顧客の住所や所在地を追跡する必要があります。

ニューヨーク州では、3 つのステップで売上税を申告します。まず、申告頻度と申告期限を特定し、次に、申告書を作成し、最後に、申告書を提出して売上税を納めます。このプロセスに従うことで、スムーズかつ正確に申告書を作成して納税申告を行うことができます。

本記事の内容

  • 申告期限の確認
  • ニューヨーク州売上税申告書の作成準備
  • ニューヨーク州売上税申告書の作成と提出

申告期限の確認

申告のタイミングは、四半期ごとの総収入、および 1 年間に納めるべき売上税額によって決まります。ほとんどの事業者は、四半期ごとにニューヨーク州の売上税を申告する必要があります。売上税を最初に登録するときに、申告スケジュールが割り当てられます。

ニューヨーク州では、以下のように四半期ごとの売上税申告スケジュールが定められています。

  • 第 1 四半期: 12 月 ~ 2 月
  • 第 2 四半期: 3 月 ~ 5 月
  • 第 3 四半期: 6 月 ~ 8 月
  • 第 4 四半期: 9 月 ~ 11 月

申告を開始した後、1 四半期の課税総収入が 30 万ドル以上である場合、またはニューヨーク州に納めるべき年間の売上税額が 3,000 ドル以下である場合、申告頻度が変わる可能性があります。ニューヨーク州の売上税の年度は、暦年と同じタイミングで切り替わるのではなく、3 月に始まり 2 月に終わることに注意してください。

売上税の申告期限は、申告スケジュール期間終了日の翌月 20 日です。例えば、四半期ごとに申告する場合、12 月から 2 月までの四半期の申告期限は 3 月 20 日となります。

売上高が大きい事業者の場合、ニューヨーク州の売上税の申告は四半期ごとに行いますが、売上税を毎月前払いする必要があります。年間 50 万ドル以上の売上税の納税義務がある事業者は、PrompTax プログラムを使用して売上税を前払いするよう求められる場合があります。前払いプログラムに参加する必要がある場合は、ニューヨーク州税務財務局から通知が届きます。その通知を受け取ったにもかかわらず税金を前払いしなかった場合、納めるべき税金に利息がかけられるといった重大なペナルティが科される可能性があります。

ニューヨーク州売上税申告書の作成準備

申告書を作成するには、まず、課税期間 (1 カ月、1 年、四半期など) における売上情報を収集します。ニューヨーク州税務財務局のオンライン申告システムでは、申告書作成の際に記入すべき項目の一覧が示されています。データの収集には時間がかかるため、十分な時間を確保するようにしてください。

売上税の申告では、通常、売上に関する以下の取引情報が必要となります。

  • 総売上高
  • 種類別の課税売上高
  • 種類別の非課税売上高
  • 送料などの控除対象額
  • 徴収した売上税の総額

事業者によっては、申告書に別表を添付しなければならない場合があります。例えば、ニューヨーク州では非課税となっているサービスが、ニューヨーク市では課税対象となっている場合があります。このような場合、事業者は、別表 N に追加の情報を記入する必要があります。

課税対象の販売取引の特定

事業者は、ニューヨーク州の売上税を申告する際、2 つの情報、すなわち販売額 (総売上高と課税売上高) および販売先を知る必要があります。

課税売上高がニューヨーク州におけるエコノミックネクサスのしきい値に達しない場合、売上税の申告が不要となる場合があります。エコノミックネクサスが適用されるかどうかは、ニューヨーク州税務財務局のウェブサイトにある売上税の登録要件のリストを確認してください。

エコノミックネクサスのしきい値の要件を満たし、従業員、事務所、または倉庫がニューヨーク州に存在し、課税対象となる商品やサービスを販売している場合、すべての課税取引について売上税を徴収して申告を行い、しかるべき金額の売上税をニューヨーク州に納める必要があります。

ニューヨーク州では、食料品や医薬品など一部の例外を除き、ほとんどの有形商品が課税対象となります。ほとんどのサービスは課税対象外ですが、配管修理や造園サービスのように、不動産に対して行われる修理やメンテナンスは例外として課税対象となります。詳細については、ニューヨーク州が提供している課税対象となる商品とサービスのリストを参照してください。

管轄区域の特定

事業者は、州売上税の徴収と納付に加え、地方売上税についても考慮する必要があります。州の基本税率である 4% を上回る税が課される郡やその他管轄区域の買い手に商品やサービスを販売する場合、その郡で課される追加の税も徴収する必要があります。

例えば、オールバニー郡では、ニューヨーク州の 4% の売上税に加えてさらに 4% の売上税が課されます。すなわち、オールバニー郡の買い手と取引を行った場合、事業者は 8% の売上税を徴収する必要があります。

各事業者は、顧客の管轄区域を追跡し、販売時に適切な額の税を顧客に請求する必要があります。そうでない場合、間違った金額の売上税が納付されることになり、ニューヨーク州に納めるべき残りの売上税が事業者の収入から差し引かれることになります。ニューヨーク州でたまにしか商品やサービスを販売しない場合、ニューヨーク州税務財務局のウェブサイトにある住所別管轄区域 / 税率検索ツールで対応できる可能性があります。ニューヨーク州で大量の商品やサービスを販売する場合、税務自動化ソリューションを使用して売上税の計算、徴収、追跡を行うと便利です。

ニューヨーク州売上税申告書の作成と提出

ニューヨーク州の売上税申告の最終ステップは、申告と納税です。納税義務がない場合でも、各課税期間の売上税申告書を提出する必要があります。納税義務のない事業者が申告書の提出を怠った場合、50 ドルの罰金が科されます。納税義務があるにもかかわらず申告を怠った場合、罰金はあっという間に膨れ上がり、その金額は申告すべき税額の 30% に達します。

ニューヨーク州税務財務局では、オンライン申告システムが用意されており、申告書作成の際に記入すべき情報について知ることができます。売上税をオンラインで申告するには、まず、システムにログインし、画面の指示に従って操作します。申告が完了したら、申告した売上税総額からこれまで月々前払いした税額を差し引いた金額を納付します。売上税の電子申告が義務付けられている事業者は、紙の小切手ではなく電子決済で納付する必要があります。

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