Form W-8 BEN は、特定の種類の米国源泉所得を受け取る際に、米国外の個人が外国のステータスを証明するために使用する内国歳入庁 (IRS) の納税申告書です。これにより、支払人は正しい源泉徴収税率を適用し、対象となる場合は、米国と個人の居住国との間の所得税条約に基づいて源泉徴収税を軽減できます。

有効な Form W-8 BEN が提出されていない場合、支払人はデフォルトの法定税率で源泉徴収することが求められる場合があります。米国外の請負業者、投資家、その他の米国外の受取人は、このフォームを提出することで、適切な税務処理を受け、米国の規制を遵守できます。

以下では、Form W-8 BEN の概要、提出が必要な対象者、仕組み、および企業が W-8 BEN ドキュメントを効率的に管理する方法について説明します。

目次

• W-8 BEN フォームとは
  
• W-8 BEN、W-9、W-8 BEN-E の比較
  
• W-8 申告書の種類
  
• W-8 フォームの提出が必要な対象者
  
• 回避すべき W-8 BEN のよくある間違い
  
• Stripe を使用して W-8 BEN の収集と源泉徴収のコンプライアンスを管理する
  

W-8 BEN フォームとは

W-8 BEN は、個人が米国外の居住者であり、米国源泉から受け取った所得の実質的権利者であることを証明するために使用される米国の納税申告書です。これにより、適用される租税条約に基づいて、米国の源泉徴収税の軽減税率または免除の適格性が確立されます。このフォームは、米国源泉所得 (配当、利子、ロイヤルティなど) を得る米国外の個人が記入するもので、事業体は対象外です。

IRS のフォームは改訂される場合があります。必ず最新版を参照してください。

W-8 BEN、W-9、W-8 BEN-E の比較

これら 3 つのフォームの比較は以下のとおりです。

W-8 BEN

米国外の個人は Form W-8 BEN を使用して外国のステータスを証明し、米国源泉所得に適用される租税条約上の優遇措置を申請します。米国外のフリーランス、投資家、請負業者は通常、支払いを受け取る前に、米国の支払人にこのフォームを提出します。

W-9

米国の個人 (市民、米国外居住者) や国内企業は、Form W-9 を使用して納税者番号 (TIN) を支払人に提供します。支払人は、このフォームの情報を使用して IRS に所得を報告し、正しい源泉徴収税率を決定します。

W-8 BEN-E

法人、パートナーシップ、有限責任会社 (LLC) などの外国事業体は、Form W-8 BEN-E を使用して、外国のステータスと外国口座税務コンプライアンス法 (FATCA) に基づく分類を証明します。W-8 BEN と同様に、このフォームにより、対象となる事業体は、適用される租税条約に基づく源泉徴収税率の軽減を申請できます。

W-8 申告書の種類

W-8 フォームは、米国で所得を得る米国外の個人から、米国を拠点とする金融取引を行う国際機関や外国政府まで、さまざまな状況に対応するように設計された一連のフォームです。Form W-8 にはいくつかのバージョンがあり、それぞれ異なる目的を果たします。

• W-8 BEN: このドキュメントは、外国のステータスを確認するために米国外の個人 (米国企業にサービスを提供するドイツのフリーランスなど) によって使用されます。これにより、米国の納税義務を軽減できる租税条約上の優遇措置を利用できます。さらに、このフォームを使用して、受け取っている所得の正当な受取人であることを確認します。これは、配当、ロイヤルティ、利子などの所得に特に関連します。
  

• W-8 BEN-E: これは同様の目的を果たしますが、個人ではなく外国の事業体を対象としています。

• W-8 IMY: これは仲介者向けであり、仲介者は、他者に代わって Form W-8 に記入する事業体または個人である場合があります。

• W-8 EXP: 外国政府、国際機関、および同様の事業体がこのフォームを使用します。

• W-8 ECI: これは、所得が米国の取引または事業に直接関連していると申告する米国外の個人または事業体向けです。

IRS のウェブサイトでは、各フォームのより詳細な説明と、それらを使用するタイミングに関するガイダンスを提供しています。

W-8 BEN フォームを提出する必要があるのは誰ですか？

米国源泉所得を得る米国外の個人は、W-8 BEN フォームを提出する必要があります。このフォームは、支払人が適切な源泉徴収額を判断するのに役立ち、対象となる提出者は、米国の租税条約に基づく優遇措置の適用を申請できます。提出する必要があるのは、次のような方です。

• 米国源泉所得を受け取る米国外の個人: 利子、配当、賃料、ロイヤルティ、その他これらに類する米国源泉所得を受け取る米国外の個人は、W-8 BEN フォームに記入する必要があります。このフォームにより、その個人が税務上の米国居住者ではないこと、および適用される租税条約上の優遇措置を受ける資格があることが証明されます。

• 米国外のフリーランスおよび請負業者: 米国を拠点とするクライアントや企業にサービスを提供する米国外の個人は、支払いを受け取る前に W-8 BEN フォームを提出する必要があります。このフォームを提出することで、支払人はデフォルトの法定税率ではなく、正しい税率で源泉徴収できます。

• 米国外の投資家: 米国の投資商品 (株式、債券、ミューチュアルファンドなど) を保有し、配当や利子による所得を得る米国外の個人は、ブローカーや金融機関に W-8 BEN フォームを提出する必要があります。

米国の税法は複雑であり、変更される可能性があるため、上記の状況が、米国外の個人が W-8 BEN フォームを提出する必要があるすべてのケースを網羅しているとは限りません。ご自身の状況にこのフォームが当てはまるかどうかわからない場合は、米国の税法に詳しい税務専門家にご相談ください。

W-8 BEN フォームを提出しないとどうなりますか？

特定の種類の米国源泉所得を受け取る米国外の個人が有効な W-8 BEN フォームを提出しない場合、支払人はデフォルトの法定税率 (通常は 30%) で源泉徴収することを義務付けられる場合があります。適切に記入して署名した W-8 BEN が提出されていないと、源泉徴収義務者は、対象となる場合でも租税条約上の優遇措置を適用できません。

実際には、有効なフォームが提出されるまで、利子、配当、ロイヤルティ、特定の役務提供による所得などの支払いについて、源泉徴収額が高くなる可能性があります。

回避すべき W-8 BEN のよくある間違い

Form W-8 BEN の小さなエラーにより、予備源泉徴収税が適用されたり、支払人からフォームが完全に拒否されたりする可能性があります。注意すべき点は以下のとおりです。

適用資格がある場合に租税条約の適用申請欄を空欄のままにする

米国外の多くの個人は、居住国が米国と租税条約を結んでいることに気付かず、このステップをスキップしています。これは、支払人が適用を受けられる軽減税率ではなく、デフォルトの 30% の税率で源泉徴収することを意味します。フォームを提出する前に、居住国が米国と有効な租税条約を結んでいるかどうか、また所得の種類がその範囲に含まれるかどうかを確認してください。

矛盾する国情報の使用

国籍、恒久的な居住地の国、税務上の居住国は、すべて論理的に一致している必要があります。これらのフィールドに矛盾する情報を入力すると、支払人や IRS の懸念を招き、フォームが拒否される可能性があります。

署名や日付のないフォームの提出

署名や日付のない Form W-8 BEN は無効です。支払人はこれを受理できないため、必要事項を記入した有効なフォームが提出されるまで、デフォルトの法定税率で源泉徴収する必要があります。

誤ったフォームの使用

Form W-8 BEN は米国外の個人のみに適用されます。外国の企業や事業体は、代わりに Form W-8 BEN-E を使用する必要があります。誤ったフォームを提出すると、処理の遅延が生じ、誤った源泉徴収につながる可能性があります。

TIN が必要な場合に空欄のままにする

租税条約上の優遇措置の適用を申請する場合は、有効な TIN (米国の TIN または外国の TIN) を記載する必要があります。TIN がない場合、支払人は租税条約上の優遇措置を適用できず、デフォルトの税率で源泉徴収します。

私書箱を恒久的住所として使用する

恒久的住所欄には、実際の居住地の住所を記入する必要があります。私書箱、銀行の住所、または一時的な住所を入力すると、フォームが無効になる場合があります。郵送先住所が恒久的住所と異なる場合は、別の郵送先住所欄に記入してください。

フォームの有効期限を忘れる

Form W-8 BEN は 1 回限りの提出ではありません。通常、フォームの有効期限は暦年で 3 年後ですが、特定の状況 (居住国の変更など) により有効期限が早まる場合があります。支払人がデフォルトの源泉徴収税率に戻すのを防ぐために、有効期限が切れる前に更新されたフォームを再提出してください。

Stripe を使用して W-8 BEN の収集と源泉徴収のコンプライアンスを管理する

Stripe Tax により、企業やプラットフォームはアカウント登録時に W-8 フォームを安全に収集し、必須情報を検証し、ドキュメントを一元管理し、有効期限を追跡できるため、手作業による書類処理を減らし、コンプライアンスリスクを最小限に抑えることができます。

Stripe が税務ドキュメントと源泉徴収のワークフローをサポートする方法をご覧ください。