アメリカでは、売上税は州レベルで管理されています。大半の州で州の売上税が導入されていますが、一部の州では導入されていません。以下では、売上税の概要、売上税がない州、および複数の州にまたがる売上税の義務を管理する方法について説明します。

本記事の内容は、売上税に関する一般的な情報であることに留意してください。貴社に固有の助言をお求めの場合は、税務の専門家に相談することをお勧めします。

目次

• 売上税とは？
  
• 売上税がない州
  
• 他州における売上税の義務について
  
• 複数の州にまたがる売上税の税務コンプライアンスを管理する方法
  
• Stripe Tax でできること
  

売上税とは？

売上税は、アメリカで特定の物品やサービスの販売に課される間接税の一種です。企業に課され、支払いは顧客が行うため、「間接税」と呼ばれます。企業は顧客から税を徴収し、定められた期日に適切な政府機関へ納付する義務を負います。

州や地方自治体は、売上税の税収を学校、道路、治安対策などのプロジェクトに充てます。アメリカでは、売上税は主に州レベルで規定されており、州ごとに法律や規則が異なります。売上税は州によって、取引特権税や一般物品税と呼ばれる場合もありますが、その概念は変わりません。

各州が予算の必要性に応じて独自の税率やルールを定めているため、売上税の扱いは全米で大きく異なります。一部の州では、州全体での売上税を一切課さず、代わりに所得税や固定資産税といった他の収益源に依存しているのが特徴です。

売上税が非課税の州

大半の州で州の売上税が導入されていますが、5 つの州では導入されていません。これらの州が売上税を使用しない理由はさまざまであり、通常は収益の確保方法に関する方針と結びついています。所得税や固定資産税に大きく依存していたり、別の主要な収益源があったりする州もあれば、売上税を導入しないという長年の政治的志向を持つ州もあります。その結果、これらの州では通常、高い所得税や企業向けの税金、あるいは地方税など、他の手段で税収のバランスを取っています。

売上税のない州で事業を展開している企業にも、引き続き他の州税や地方税が課せられます。また、他州に販売を行う企業は、その州のネクサス要件を満たしている場合、販売先の州で売上税を徴収する必要が生じる可能性があります。

これらの州には売上税がなく、総称して NOMAD と呼ばれます:

• アラスカ州*: アラスカ州には州の売上税はありませんが、多くの市や郡で独自の地方売上税が課されているため、NOMAD の州の中では例外です。また、アラスカ州は、参加州間での売上税の税務コンプライアンスを簡素化および標準化することを目的とした自主的な複数州プログラムであるStreamlined Sales and Use Tax Agreement (SSUTA) の準加盟州でもあります。

• デラウェア州: デラウェア州では、州や地方レベルでの売上税は課されません。ただし、同州で事業を行う企業は、利益ではなく企業の総収益に課される税である総収入税を支払う必要があります。これはほとんどの業界に適用されます。

• モンタナ州: モンタナ州には一般的な州の売上税はありませんが、特定のリゾート地や観光客の多い地域では、宿泊施設、レストラン、レクリエーションなどの商品やサービスに対して地方のリゾート税を課すことが認められています。

• ニューハンプシャー州: ニューハンプシャー州では一般的な小売業の販売に対しては課税されませんが、調理済み食品、レストランでの食事、短期の宿泊施設に対しては、特定の食事および宿泊税が課されます。

• オレゴン州: オレゴン州では購入時の売上税はありませんが、企業は同州内での商業活動に基づく企業レベルの税である、企業活動税 (CAT) の対象となります。

*アラスカ州には州の売上税はありませんが、地方自治体はエコノミックネクサスを持つリモート企業に売上税の徴収を義務付けることができます。また、アラスカ州の 100 を超える自治体で地方売上税が導入されています。

顧客や倉庫がこれらの州のいずれかにある場合、またはそこに居住している場合、これらの州での州の売上税の徴収と納付について懸念する必要はありません。ただし、物品税、リゾート税、地方選択税など、考慮すべき他の種類の税金が存在する場合があります。

他州における売上税の納税義務を理解する

企業は、州内に物理的な拠点や物理的ネクサスを持つことで、売上税の義務が発生する場合があります。物理的ネクサスの原因となるビジネス活動の例を以下に示します:

• 店舗: オフィス、倉庫、販売店、またはその他の物理的な事業所 — 在庫の保管により物理的ネクサスが発生することがよくあります

• 従業員: 従業員、請負業者、営業担当者、設置業者など、州内でビジネスのための業務を行う人員がいること

• イベント: 展示会やその他のイベントでの商品の販売

州の売上税がない 5 つの州のいずれかに拠点を置いている場合でも、他州における売上税の義務を考慮する必要が生じる場合があります。他州の顧客に販売を行う場合、エコノミックネクサスまたは物理的ネクサスのしきい値を超える可能性があります。

アメリカでは、州外の企業が特定のしきい値を超過した場合、顧客から売上税を徴収することが義務付けられています。これらのしきい値は「エコノミックネクサスのしきい値」と呼ばれ、収益、取引量、またはその両方に関連します。この概念は、物理的な拠点がなくても州が州外の販売業者に課税することを認めた、2018 年のサウスダコタ州対 Wayfair の最高裁判決に由来します。

たとえば、ネバダ州の場合、企業はネバダ州の顧客からの収益が 100,000 ドル、または取引数が 200 件を超過した場合にのみ、顧客から売上税を徴収する必要があります。一部の州では、収益のしきい値のみが設けられていたり、売上税の徴収義務が発生する条件として、企業に収益と取引数の両方のしきい値を超えることを求めていたりします。売上税は州レベルで管理されているため、これらのしきい値は全米で異なります。

オンラインのマーケットプレイスを通じて販売を行う場合、マーケットプレイスファシリテーター法によってこの責任が移行する場合があります。大半の州において、これらの法律では、個々の販売業者ではなくマーケットプレイス自体に、当該販売に対する売上税を徴収して納付することが義務付けられています。

複数の州にまたがる売上税の税務コンプライアンスを管理する方法

さまざまな州にわたるネクサスのしきい値、税率、および申告期限の追跡は、ビジネスが成長するにつれて大きな負担となる場合があります。多くの企業は、これらを手作業で監視する代わりに、Stripe Tax などの自動化された売上税ツールを活用して、決済時に正確な税率を計算し、顧客から徴収して、適切な州の機関へ納付しています。

これらのツールは各州での販売活動を追跡して、エコノミックネクサスのしきい値に近づいた際にアラートで通知することも可能です。これにより、コンプライアンスを維持し、罰金や追徴課税のリスクを軽減できます。

Stripe Tax でできること

Stripe Tax は税務コンプライアンスの複雑さを軽減し、ビジネスの成長に集中できるようにします。既存の導入にコードを 1 行追加するか、ダッシュボードでボタンをクリックするか、Stripe の強力なアプリケーションプログラミングインターフェイス (API) を使用して、グローバルな税金の徴収を開始します。

Stripe Tax により、税務の義務が監視され、Stripe の取引に基づいて税務登録のしきい値を超えた際にアラートで通知されます。また、アメリカでの税金徴収の登録代行、ダッシュボードでのアメリカの税務申告の自動化、および信頼できるパートナーを通じた世界各地の税務申告の管理も可能です。Stripe Tax により、以下に対する売上税、付加価値税 (VAT)、および GST の計算と徴収が自動的に行われます:

• アメリカ全州および 100 カ国以上におけるデジタル商品・サービス

• アメリカ全州および 42 カ国における有形商品

Stripe Tax でできること:

• どこで税金を登録し徴収すべきかを把握する: Stripe 上の取引に基づいて、税金を徴収する必要がある場所を確認できます。登録が完了すれば、新しい州や国での税金徴収を数秒で有効化できます。既存の Stripe 実装にコードを 1 行追加するか、Stripe ダッシュボードのボタンをクリックするだけで、税金の徴収を有効化できます。

• 納税の登録: アメリカで売上税の登録が必要な場合は、税務登録の管理を Stripe に任せることができます。申請の詳細が事前入力される簡素化されたプロセスにより、時間を節約し、現地の規制へのコンプライアンス対応を簡素化できます。アメリカ国外での登録についてサポートが必要な場合、Stripe は Taxually と提携し、現地の税務当局への登録を支援します。

• 税金の自動徴収: Stripe Tax は、販売する商品や場所に関係なく、適切な税額を算出して徴収します。何百もの商品とサービスをサポートしており、最新の税制と税率の変更に対応しています。

• 申告の簡素化: Stripe Tax により、TaxJar を活用してダッシュボードでアメリカの税務申告が自動化されます。世界各国の申告については、Stripe Tax が申告パートナーとシームレスに連携するため、正確かつ迅速な申告が可能になります。パートナーに申告の管理を委託することで、ビジネスの成長に専念できます。アメリカの税務申告は、TaxJar を基盤として Stripe ダッシュボード内で自動化できます。

Stripe Tax の詳細を見るか、今すぐ始めることができます。