会社設立後は、雇用主識別番号 (EIN) の取得、創業者株式の発行と 83(b) election の申告、ビジネス用の銀行口座の開設、株式および契約書類の整理、州や地方自治体のコンプライアンス要件への登録という 5 つのタスクを順に完了する必要があります。銀行口座の開設には EIN が必要であり、83(b) election には厳格な期限があるため、この順序を守ることが重要です。

以下では、スタートアップの会社設立チェックリストにある各タスク、通常タスクを行うべき順序、必要な書類、および事前に知っておくべき期限について説明します。

この記事でわかること

• 雇用主識別番号 (EIN) により、銀行口座の開設、給与計算、納税申告が可能になります。これは会社設立後の最初のタスクです。

• 83(b) election には延長不可の厳格な期限があるため、チェックリストの中で最も期限に注意すべき項目の 1 つです。

• 株式記録を正確に保ち、期日通りに州への申告を行うことで、企業の優良な状態 (グッドスタンディング) が保護され、将来の資金調達が滞るのを防ぐことができます。

スタートアップの会社設立チェックリストに含まれるタスク

会社設立後、スタートアップが企業として機能するまでには、一連の手順を踏む必要があります。

必要な対応は、順に以下の通りです。

• EIN の申請。

• 創業者株式の発行と 83(b) election の申告。

• ビジネス用の銀行口座の開設。

• 株式、契約、およびコンプライアンス書類の準備。

• 州や地方自治体の税金、ライセンス、コンプライアンス要件への登録。

会社設立後に EIN を取得するには

EIN は、企業を識別するために IRS が発行する 9 桁の番号です。SS-4 フォームを使用して申請します。責任者として米国の社会保障番号 (SSN) または個人用納税者番号 (ITIN) を使用し、IRS のオンライン申請ツールを通じて申請した場合、通常は即座に番号を取得できますが、フォームを郵送する場合は約 4 週間かかります。ビジネス用の銀行口座の開設、連邦税の申告、従業員の給与計算、業務委託先向けの 1099 フォーム、および該当する場合は売上税アカウントの設定を行うには、EIN が必要になります。

創業者株式の発行と 83(b) election の申告を行うには

会社設立後、取締役会は正式に承認を行って創業者に株式を発行する必要があります。これは通常、取締役会の同意を通じて行われます。各創業者は現金または知的財産 (IP) の譲渡と引き換えに、名目価格 (多くの場合 1 株あたり 1 セントの数分の一) で株式を購入します。譲渡制限付株式購入契約にこの購入が記録され、株式は 1 年間のクリフを設けて通常 4 年間でベスティングされます。

83(b) election は、このベスティングスケジュールが税務上の問題を引き起こすのを防ぐためのものです。これを行わない場合、IRS は株式がベスティングされるごとに、その時点での価値に基づいて課税します。株式が発行された日から 30 日以内に申告を行うことで、代わりに購入時の価値 (設立直後の企業の場合は通常ほぼゼロ) に基づいて納税することができます。この期限を逃した場合、延長や異議申し立てはできません。株式のベスティング時にその公正市場価値に応じた通常の所得税を支払う義務が生じ、企業の評価額が上昇すると、この税額は急速に膨らみます。

83(b) election の申告には、以下の 4 つの手順が含まれます。

• 申告書への署名: フォームには署名と、対象となる正確な株式の参照情報が必要です。

• IRS への郵送: 個人の確定申告を行うサービスセンターにフォームを郵送します。郵送日の証明を残すため、配達証明付きの書留郵便を使用します。

• コピーの保管: 確定申告の時期やデューデリジェンスに備えて、他の株式関係書類と一緒にフォームを保管します。

• 企業へのコピーの提出: 申告が行われたことを企業の記録に示す必要があります。

会社設立後にビジネス用の銀行口座を開設する必要があるのはなぜですか？

個人の資金と企業の資金を混同すると、記録が混乱し、会社設立によって得られる有限責任の保護が弱まります。専用の口座を使用すれば、出入りするすべての資金が企業のものとなるため、初日からキャッシュフローを明確に把握できます。

ほとんどの銀行では、ビジネスアカウントを開設するために以下の書類が求められます。

• EIN 確認通知書: これは IRS から発行される CP 575 です。原本を紛失した場合は 147C レターを使用します。

• 会社法人等番号: 州の押印がある、提出済みの設立書類です。

• 付属定款および取締役会決議: 取締役会決議は口座を承認し、誰が署名できるかを指名するものです。付属定款は誰が企業を代理して行動できるかを示します。

• 公的な本人確認書類: 各署名者は記録としてこの書類を提出する必要があります。

株式、契約、およびコンプライアンス書類を準備するには

初回の株式発行のほかに、資金調達や最初の従業員の雇用を行う前に、いくつかの書類を用意する必要があります。

これには以下が含まれます。

• 秘密情報および発明譲渡契約 (CIIA): すべての創業者と従業員が署名する CIIA は、企業のために作成された知的財産 (IP) を企業自体に譲渡するものです。

• 株式購入契約: これには各創業者の株式購入が記録され、ベスティング条件が書面で明記されます。

• 資本構成表 (キャップテーブル): これにより、授権株式、発行済株式、将来の雇用に備えて用意されたオプションプールを管理します。初期の段階では、この情報をスプレッドシートで管理できます。

• 取締役会の同意と付属定款: これらには、株式の発行からビジネス用の銀行口座の開設に至るまでの主要な決定事項が記録されます。

投資家は、デューデリジェンスの際にこれらの書類をすべて確認します。所有割合が不明確なキャップテーブルは、タームシートの交渉が滞る一般的な原因であり、厳しい期限の中でそれを修正するには、初期段階で正確に作成しておくよりもはるかに多くのコストがかかります。

会社設立後の州や地方自治体のコンプライアンス要件にはどのようなものがありますか？

各州や都市には、スタートアップ向けの独自のコンプライアンス要件があります。デラウェア州で会社を設立したとしても、事業を展開する地域のコンプライアンス要件が免除されるわけではありません。

事業の開始後は、以下のような継続的な義務が発生します。

• フランチャイズ税: デラウェア州やカリフォルニア州を含む多くの州では、毎年のフランチャイズ税が課されます。デラウェア州の場合、この期限は毎年 3 月 1 日であり、授権株式数法 (Authorized Shares Method) またはみなし額面資本金法 (Assumed Par Value Capital Method) のいずれかで計算されます。同じ企業でも計算方法によって税額が大きく異なる場合があるため、支払う前に両方の方法で計算してください。

• 年次報告書: ほとんどの州で、企業は年次報告書を提出する必要があります。デラウェア州では、フランチャイズ税の支払いとともに毎年提出することが義務付けられています。

• 他州での営業許可 (Foreign qualification): デラウェア州外で事業を行う場合、通常は事業を展開する各州で外国法人として登録し、その州の登録代理人を任命する必要があります。

• 地方自治体のライセンス: 特定の業界では、州への申告に加えて、都市独自の許可が求められることがよくあります。事業を展開する場所によっては、一般的なビジネスライセンス、ゾーニングや土地利用の許可、または環境許可が必要になる場合があります。

Stripe Atlas では会社設立後のセットアップをどのようにサポートしていますか？

Stripe Atlas を通じてデラウェア州の C 法人を設立すると、弁護士の受信トレイ、IRS のウェブサイト、銀行のアカウント登録ポータルを行き来することなく、同じフロー内で設立後の作業を行うことができます。

設立後に Atlas が処理する内容は以下の通りです。

• EIN: Atlas が IRS に EIN を申請するため、自分で SS-4 フォームに記入する必要はありません。

• 創業者株式: Atlas 内で各創業者に株式を発行すると、それぞれの発行に伴う株式購入契約と取締役会の同意書が生成されます。

• 83(b) election: Atlas が申告書を作成して代行申告もできるため、郵便局に行く手間をかけずに 30 日の期限に間に合わせることができます。

• 銀行口座: すでに作成された設立書類を使用して、Atlas 経由で法人用銀行口座の開設申し込みを開始できます。

これらの手続きを 1 カ所で処理することで、記録の整合性も保たれます。株式契約書、取締役会の同意書、および 83(b) election の間で、株式数、付与日、署名が一致します。

Stripe Atlas でできること

Stripe Atlas は、法人の設立、雇用主識別番号 (EIN)、株式のセットアップ、納税申告など、会社の合法的な立ち上げに必要なすべてを処理します。これにより、世界中のどこからでも、最短 2 営業日で資金調達、銀行口座の開設、支払いの受け取りを開始できます。

Y Combinator (YC)、a16z、General Catalyst などのトップ投資家の支援を受けるスタートアップを含め、Atlas を利用して設立された 10 万社以上のスタートアップの仲間に加わりましょう。

Atlas を使用して数分で開始

申請にかかる時間は 10 分未満です。会社形態を選択し、会社名が利用可能であることを確認して、最大 4 人の共同創業者を追加し、株式の分割を設定して電子署名を行います。その後は、共同創業者への電子署名の通知を含め、Atlas が処理を引き継ぎます。

EIN 到着前の銀行取引と支払い

Atlas により、会社設立後に EIN 申請が自動的に行われます。待つ必要はありません。Atlas により EIN 取得前の決済と銀行取引が可能になるため、すぐに支払いの受け付けや取引を開始できます。社会保障番号 (SSN) を持つアメリカの創業者は、通常、IRS による迅速な処理の対象となります。

83(b) 税務選択の自動申請

アメリカの創業者であるかどうかを問わず、個人の所得税を軽減するため、Atlas によりアメリカ郵便公社 (USPS) の配達証明および追跡サービス付き郵便で 83(b) election が提出されます。署名済みの 83(b) election と提出の証明は、配達証明による確認とともに Stripe ダッシュボードで直接受け取ることができます。

世界水準の会社の法的文書

Atlas により、会社の運営を開始するために必要なすべての法的文書が提供され、Stripe ダッシュボードに直接保存されます。これらの文書は、世界有数のベンチャーキャピタル法律事務所である Cooley によって作成されています。これらの文書は、資金調達を直ちに開始し、会社が法的に保護されるように設計されており、所有構造、株式の分配、税務コンプライアンスなどの側面を網羅しています。

2,500 ドル分の Stripe クレジットと 5 万ドル以上のパートナー割引

Atlas のスタートアップは、初年度に Stripe プロダクトクレジット 2,500 ドル分を受け取ることができるほか、Mercury、AWS、Carta、Xero、Perplexity などの不可欠なツールで 5 万ドル以上の割引を受けられます。また、デラウェア州の登録代理人サービスも初年度は無料で含まれます。

Atlas を利用して新しい事業をすばやく簡単に立ち上げる方法の詳細を確認し、今すぐ始めることができます。

スタートアップ設立チェックリストに関するよくあるご質問