インボイス制度が、令和 5 年 (2023 年) 10 月 1 日から始まりました。この制度は、日本における消費税の仕入税額控除に関わる制度で、正式には適格請求書等保存方式と呼ばれます。インボイス制度において事業者が控除を受けるためには、現在日本で複数に存在する 10％・ 8％ の税率に対応した一定の要件を満たす適格請求書 (通称: インボイス) の交付及び保存が必要となります。

また、適格請求書を作成・交付するにあたっては、売り手側の事業者は適格請求書発行事業者として登録し、登録後に発行されるインボイス制度の登録番号を適格請求書に記載しなければなりません。

この記事では、インボイス制度のもとで適格請求書を交付する事業者に求められる、登録番号について詳しく解説します。なお、適格請求書とは、請求書、納品書、領収書、レシートなどの書類を含み、必ずしも書類の名称が請求書である必要はありません。

目次

• インボイス制度の登録番号とはどんなもの？
  
• インボイス制度における登録番号の検索・確認方法
  
• よくある質問 (Q&A)
  
• Stripe によるインボイス制度の対応
  

インボイス制度の登録番号とはどんなもの？

インボイス制度の登録番号とは、適格請求書発行事業者となるために納税地を所轄する国税局インボイス登録センターにて登録申請を行い、申請が承認された事業者に与えられる番号のことです。

この登録番号は以下のように「T + 13 桁の番号」で構成されています。

• 法人番号を有する課税事業者の場合:
  「T」 + 法人番号 (数字 13 桁)

• 上記以外の課税事業者 (個人事業主、フリーランス、人格のない社団など) の場合:
  「T」 + 数字 13 桁 (※)

(*) 13 桁の数字は、個人のマイナンバーではなく、法人番号にも重複しない数字が割り当てられます。

インボイス制度における登録番号の役割・必要性

冒頭で紹介したように、仕入税額控除に関わるインボイス制度の導入後は、区分記載請求書に代わって適格請求書の交付・保存が事業者に求められるようになりましたが、この適格請求書を交付するには、予め適格請求書発行事業者として登録し、登録番号を取得することが義務付けられています。

インボイス制度の登録番号は適格請求書の必須記載事項です。よって、この登録番号を用いることで、適格請求書発行事業者であるという証明になります。つまり、もし請求書を発行する際に登録番号の記載がなければ、適格請求書として認められません。 そのため、登録自体は任意ではあるものの、もしインボイス制度の登録番号を持たない事業者が、架空の登録番号の記載や、適格請求書と誤認される書類を作成及び交付した場合、50 万円以下の罰金や 1 年以下の懲役などの罰則を科される恐れがあります。詳しくは、国税庁の適格請求書類似書類等の交付禁止・罰則規定をご参照ください。

この他、売り手側の事業者が登録をしていない場合、買い手側は適格請求書を受け取ることができず、消費税の仕入税額控除ができなくなります。またこれにより、以下のようにビジネスに影響が生じるリスクがあります。

• 買い手側との取引の減少
  
• 買い手側から売り手側に対する消費税分 (買い手側が適用できない仕入税額控除分) の値下げの要求
  

登録番号の記載箇所・記載ポイント

インボイス制度の登録番号は、適格請求書の中において記載が求められていますが、記載箇所については特に指定はされていません。そのため、書面の上部でも末尾でも自社のフォーマットに沿って記載できますが、登録番号は適格請求書の発行事業者名と併せて記載することが求められています。よって、適格請求書として領収書にインボイス制度の登録番号を記載する際、登録番号は発行事業者名と紐づけられていることが分かるよう、発行事業者名のすぐ近くに記載します。Stripeの適格請求書のサンプルを参照してください。

インボイス制度における登録番号の検索・確認方法

もし、領収書の書面上でインボイス制度の登録番号が間違って記載されている場合、領収書を受け取った買い手側は、仕入税額控除を適用できなくなります。そのため、領収書を交付する売り手側は番号に間違いがないよう記載時には注意し、領収書を受け取る買い手側も、書面上の登録番号に誤りがないか確認する必要があります。

インボイス制度の登録番号の確認方法は、以下のように 3 つあります。

登録通知書で確認

自社の番号を確認したい場合、登録の際に交付された登録通知書でインボイス制度の登録番号を確認できます。この通知の受け取りについては登録申請方法によって異なります。

郵送で申請した場合、書面による通知となります。なお、書面の登録通知書は、紛失すると再発行ができないため、適切な保管が必要となります。

一方、e-Tax による申請の場合、e-Tax での登録通知書の交付を希望すると、登録したメールアドレス宛に申請に関する通知が届き、通知書は e-Tax を通して受け取ることができます。注意点としては、e-tax で申請しても、希望しなければ登録通知書は書面となるため、登録申請時の確認画面にて希望する旨について必ず確認してください。

適格請求書発行事業者公表サイトで確認

適格請求書発行事業者として登録した事業者は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトに登録されますが、このサイトには 2 つの活用方法があります。

1 つ目は、確認したいインボイス制度の登録番号が手元にある場合、このサイトに番号を入力して照らし合わせることで、登録番号に不備がないか確認できます。これにより、買い手側は売り手側から受け取った適格請求書を用いて確認ができる他、売り手との取引前の交渉の段階で登録番号を直接問い合わせて、後ほどサイト上で検索することも可能です。また、登録番号と併せて事業者の名称が正しいかどうかについても確認できる他、複数の登録番号をまとめて確認することもできます。

2 つ目は、サイトに登録されている登録番号や登録年月日など事業者に関するデータを一括ダウンロードして、登録事業者の一覧を確認する方法があります。この一覧情報を用いて取引先の会社名を検索することで、正しい登録番号を確認できます。

適格請求書発行事業者公表サイトによる登録番号の検索方法や、ダウンロードの手順については、同サイトのご利用方法から詳細を参照できます。

法人番号公表サイトより確認

取引先が法人の場合、まずは国税庁が運営する法人番号公表サイトを利用するのも確認方法の 1 つです。この方法では法人番号が分からない場合でも、事業者の商号・名称、または住所が分かっていれば、サイト上にて法人番号を検索できます。前述のとおりインボイス制度において、法人の適格請求書発行事業者の登録番号は「T」 + 法人番号 (数字 13 桁) であることから、法人番号を確認してから、改めて適格請求書発行事業者公表サイトで法人番号を入力すると、正しい登録番号の確認ができます。

なお、法人番号公表サイトだけでは、その事業者が適格請求書発行事業者として登録されていることは分からないため、該当する事業者の登録番号の有無については、適格請求書発行事業者公表サイトで確認をしておくことが大切です。

よくある質問 (Q&A)

以下にインボイス制度の登録番号に関するよくある質問をいくつか参考としてまとめました。

Q: インボイス制度の登録番号は領収書にも必要ですか？
A: 領収書を適格請求書として交付するのであれば登録番号が必要になりますが、登録については任意であることから適格請求書を発行する必要がない場合、登録番号を記載しなくても問題ありません。ただし、取引先 (買い手側) の事業者が仕入税額控除を適用するためには、登録番号の記載された適格請求書が必要となります。よって、インボイス制度の登録番号を持たない事業者は、取引先とのビジネスに支障が出てしまう可能性も考えられます。

Q: 領収書に登録番号が記載されていない場合はどうなりますか？
A: インボイス制度による適格請求書発行事業者の登録番号が記載されていない書類は、適格請求書として認められません。そのため、適格請求書が必要な事業者は、取引を行う事業者の登録番号の有無など予め確認してください。

Q: インボイス制度の登録番号を忘れた、または分からない場合はどうすればよいですか？
A: 登録番号の確認方法については先ほど解説しましたが、書面による登録通知書を紛失してしまったため登録番号が分からない場合は、国税局インボイス登録センターまで電話で問い合わせることができます。電話番号は、管轄する各地域の国税局によって異なるため、問い合わせる際には該当する管轄地域の電話番号であるかどうか事前に確認してください。

Q: 個人事業主の登録番号の確認方法について教えてください。
A: 個人事業主の場合も法人同様に、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトから、インボイス制度の登録番号を確認することができます。ただし、個人事業主の公表事項には通常、屋号や所在地が含まれていないため、同姓同名の個人事業主が複数存在する場合に混乱を招く可能性があります。このように、正しい登録番号の検索を目的として個人事業主が屋号や所在地の公表を希望する場合、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表 (変更) 申出書」を管轄のインボイス登録センターへ提出し、追加事項を公表することができます。
なお、個人事業主がインボイス制度に登録するメリット・デメリットについては、『個人事業主のインボイス制度への対応について』をご参照ください。

Q: インボイス制度の登録番号の通知まで、どれくらい時間がかかりますか？
A: 登録申請の受付状況によって異なりますが、令和 6 年(2024 年) 4 月の国税庁の「登録通知時期の目安」によると、e-Tax による申請は約 1 カ月、書面による申請は約 1.5 カ月かかるとしています。ただし、この数字はあくまで標準的な目安で、提出した申請書に記載漏れや誤りがある場合は、より時間がかかる可能性があります。

Stripe によるインボイス制度の対応

以上、本記事にてインボイス制度における登録番号について紹介しました。

Stripeでは、Stripe Invoicing、Stripe Tax、Stripe Billing において、インボイス制度に準拠した適格請求書の作成に対応しています。詳しくは、Stripe でのインボイス制度への対応をご覧ください。

また、Stripe アカウントから適格請求書を作成する際には、事前の設定が必要となります。設定方法については、請求書/インボイスを設定する際のベストプラクティスを参考にしてください。