令和 5 年 (2023 年) 10 月 1 日に開始されたインボイス制度では、適格請求書発行事業者として登録した課税事業者のみ、適格請求書 (通称: インボイス) の発行が可能な事業者となりました。

通常、売上が 1,000 万円以下となる個人事業主の場合、原則として免税事業者となります。しかし、インボイス制度開始後となる現在の日本では、原則として免税事業者は適格請求書の発行ができないため、適格請求書発行事業者の登録申請をして課税事業者になるか検討中の個人事業主も少なくありません。

本記事では、インボイス制度による個人事業主への影響を踏まえながら、インボイス制度に登録しない場合のリスク、登録した場合のメリット・デメリットなどについて解説します。

目次

• 個人事業主でも適格請求書発行事業者の登録が可能
  
• インボイス制度における売上高 1,000 万円以上の個人事業主の場合
  
• 個人事業主がインボイス制度に登録するメリット・デメリット
  
• 登録した場合個人事業主への消費税納税義務はいつから？
  
• 個人事業主としてインボイス制度に適切に対応するために
  

個人事業主でもインボイス制度への登録申請が可能

インボイス制度の導入により、事業者が仕入税額控除を受けるためには、適格請求書の交付・保存が求められるようになりました。この適格請求書については、法人または個人事業主に関係なく課税事業者であれば、インボイス制度の登録申請をしたうえで、適格請求書の発行及び交付をすることができます。よって、特にインボイス制度に対応するに際して、事業を法人化する必要はありません。

個人事業主がインボイス制度の登録申請をする方法は、管轄税務署のインボイス登録センターへの登録申請書の郵送、または e-Tax による申請が可能です。ただし、書面での登録申請については、郵送のみの受付となり、管轄の税務署に直接出向いて登録申請することはできないことを留意してください。

書面の登録申請書は、国税庁の適格請求書発行事業者の登録申請書 をダウンロードすることができます。また、個人事業主向けの登録申請書のサンプルや記入方法については、『個人事業者向けの記載例』及び適格請求書発行事業者の登録申請手続 (国内事業者用) をご参考ください。インボイス制度のもと登録申請が認可されると、適格請求書発行事業者としてインボイス登録番号が個人事業主に付与されます。

なお、郵送または eTax のいずれの申請においても、本人確認が必要となります。個人事業主の場合は、マイナンバーカード等の写しを事前に準備しておくようにしましょう。

このように、インボイス制度への登録については課税事業者であることが要件となりますが、
売上高が 1,000 万円以下の個人事業主については、消費税の納税義務のない免税事業者となるため、これらの免税事業者を対象に令和 11 年 (2029 年) 9 月 30 日までの経過措置が設けられています。この措置では、免税事業者がインボイス制度の登録申請をすることで課税事業者となり、適格請求書の発行が認められます。

インボイス制度における売上高 1,000 万円以上の個人事業主の場合

年間の課税売上高が 1,000 万円を超える個人事業主については課税事業者となるため、インボイス制度のもと適格請求書発行事業者の対象となります。このインボイス制度による、売上高 1,000 円以上の個人事業主に及ぼす影響については、以下のようにいくつか考えられます。

• 適格請求書発行事業者としてインボイス制度への申請登録が求められる
  
• 経理業務の複雑化によって手間が増える可能性、または、それに伴うワークフローやシステムの見直しが必要となる
  
• 売り手側の殆どが免税事業者の場合、売上高が 1,000 万円以上となる買い手側の事業者は、仕入税額控除が適用できなくなるため、納税額が増える可能性がある
  

個人事業主がインボイス制度に登録するメリットとデメリット

上記のとおり、消費税の免税事業者だった個人事業主が適格請求書発行事業者として登録すると、インボイス制度のもとで課税事業者になります。このような個人事業主がインボイス制度に登録するメリットとデメリットをご紹介します。

個人事業主がインボイス制度に登録するメリット

• 既存の顧客との継続取引
  売り手の個人事業主がインボイス制度に準拠した適格請求書を発行すると、買い手は購入税額控除を適用することができます。そうすると買い手は従来通り発注しやすくなり、売り手は値下げ交渉や取引中止のリスクを回避することができます。

• 新規受注の増加
  同様に、買い手にとっては、インボイス制度に登録されている個人事業主のほうが新規取引で優先される発注先として選ばれる可能性が高まるというメリットがあります。

• もともと免税事業者だった場合「2 割特例」が適用される
  インボイス制度に登録して適格請求書を発行するようになると、免税事業者から課税事業者になります。しかし、インボイス制度が開始された 2023 年 10 月 1 日から 2026 年 9 月 30 日までは、いわゆる「2 割特例」が適用されます。これは、上記期間に小売業者の納税額を売上時に受け取った消費税額の 20% にするというものです。詳しくは国税庁の 2 割特例 に関するページをご覧ください。

個人事業主がインボイス制度に登録するデメリット

• 課税売上高が 1,000 万円以下の個人事業主でも消費税の納税義務が発生する
  インボイス制度に登録すると、これまで免税されていた個人事業主でも毎年消費税を納めることが義務付けられます。そのため、税引き後所得が減少することになります。さらに、確定申告にかかる時間と手間と本来の業務以外の負担が増えることになります。

• 適格請求書に対応したシステムの導入が求められる
  インボイス制度では、適格請求書の発行、保存、記録が義務付けられているため、会計上の負担が増す可能性があります。しかし、消費税の自動計算を行うシステムなどを導入すれば、請求書の発送や保存などの作業を 電子的に 行えるようになり、処理が簡素化されます。したがって、インボイス制度に則った適格請求書を作成するには事前準備が必要となります。また、自社のニーズに合わせてカスタマイズできるツールや機能を有効活用して事業効率を高められるというメリットもあります。Stripe Tax や Tax Rates といったツールには、必要な消費税情報を自社の適格請求書に含められるよう税金計算の機能が搭載されています。

登録した場合個人事業主への消費税納税義務はいつから？

消費税の納税義務については、課税事業者となった時点で発生します。よって、売上高が 1,000 万円以下の個人事業主においても、インボイス制度の登録をした日から課税事業者とみなされ、納税義務が発生します。なお、個人事業主が消費税を納付する時期については、1 月 1 日から 12 月 31 日の課税期間に対し、翌年の 3 月末までに納税することが原則となります (年によって 3 月末が土日にかかる場合は数日の差異があります)。なお、所得税の納税時期 (毎年 2 月 16 日から 3 月 15 日) とは異なるため、それぞれの納税日に注意してください。

インボイス制度のもと、課税事業者に求められる消費税の確定申告に関する記帳方法などについては、国税庁の確定申告ページの『記帳・帳簿等の保存について』より確認ができます。

また、インボイス制度の開始によって、所得税の申告に関わる「白色申告」と「青色申告」に対して影響が及ぶことはありません。そのため、個人事業主が白色申告・青色申告のどちらを選ぶかは、消費税の仕入税額控除に関わるインボイス制度には関係なく、事業主が自由に選択することができます。

個人事業主としてインボイス制度に適切に対応するために

以上、本記事では、個人事業主のインボイス制度への対応や、登録することによるメリット・デメリットについて解説しました。

売上高が 1,000 万円以下となる個人事業主のインボイス制度への対応については、各事業主によって判断が分かれるかもしれません。売り手側の個人事業主は、買い手側の状況やニーズを見極めながら、インボイス制度に登録するかどうかを慎重に検討することが大切です。