2023 年 10 月 1 日から日本ではインボイス制度 (適格請求書等保存方式) が開始されました。
インボイス制度には請求書の発行・保存に関して大きな変更が含まれるため、事業運営、価格設定、経理業務にどのような影響を与えるかを把握することは重要です。この記事では、インボイス制度についてわかりやすく説明します。

この記事の内容

• インボイス制度とは簡単に言うと何？
  
• インボイス制度は何のための制度？
  
• インボイス制度の影響を受けるのは誰？
  
• インボイス制度に登録しないとどうなる？
  

インボイス制度とは簡単に言うと何？

インボイス制度とは、取引における消費税率と消費税額を明確にし、消費税を納付する事業者が適正な仕入税額控除を受けられるようにするための新たな制度です。

正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれ、消費税の課税事業者は、「適格請求書発行事業者」として登録した上で、所定の記載事項・要件を満たした「インボイス (適格請求書)」を発行・保存することで、適正な仕入税額控除を受けられます。

インボイスの発行にあたっては、いくつかの必須記載事項が定められています。

表に示す通り、インボイス制度では、請求書の記載事項として主に 2 つの変更が加えられました。1 つ目は、事業者名に加えて登録番号を記載することです。登録手続きが完了した後、登録番号は国税庁のホームページでも確認できます。2 つ目は、適用税率と、税率ごとの消費税額の合計を含めることです。 一部の取引では、1 つの税率のみが課税される場合があります。しかし、複数の税率が適用される場合は、それぞれの税率を記載する必要があります。

インボイス制度は何のための制度？

インボイス制度は、2019 年に導入された軽減税率制度によって生じた混乱の解決策として、買い手に正しく消費税額を伝えるために導入されました。軽減税率制度では、標準税率 (10%) と軽減税率 (8%) が定められました。売上税額および仕入税額控除に適用される税率が複数混在し得るようになったことを受け、 仕入税額控除を受けるための要件として、適格請求書等の発行を求めるインボイス制度が制定されました。

インボイス制度の影響を受けるのは誰？

インボイス制度では、仕入税額控除を受けるための要件として、適格請求書の発行・保存が求められるため、日本で活動するほとんどの課税事業者に影響を与えることになります。
また、この制度がもたらす影響は、売り手側 (受注者・請求書の発行者) に限ったことではありません。買い手側 (発注者・請求書の受領者) の立場であっても留意すべき点があります。

インボイス制度では、原則として、売り手側は買い手側から適格請求書の交付を求められることになり、買い手側は仕入税額控除を受けるために一定の事項を記載した帳簿および適格請求書などを保存しなければなりません。

インボイス制度に登録しないとどうなる？

インボイス制度の重要な点として、適格請求書を発行できるのは適格請求書発行事業者に限られるという点が挙げられます。逆をいえば、登録していない事業者は適格請求書を発行できません。つまり、売り手側が登録していない場合、買い手側は適格請求書を受け取ることができず、原則として仕入税額控除を受けられません。その結果、買い手の税負担が増加する恐れがあります。