クレジットノートとは何ですか？ 何のために作成するのですか？ 返金や課金に誤りがあった場合に企業が一般的に使用するこの修正文書について、知っておきたい情報をご紹介します。また、フランスでのクレジットノートの必須項目など、様々な角度から取り上げます。

この記事の内容

• クレジットノートとは何ですか？
  
• クレジットノートを発行する適切なタイミング
  
• クレジットノートがビジネスアカウントに与える影響
  
• クレジットノートに含めるべき必須項目
  
• クレジットノートを作成する方法
  

クレジットノートとは何ですか？

クレジットノート (またはクレジットメモ) は、既に発行された請求書を正式に訂正するために、事業者が顧客に発行する会計上の文書です。クレジットノートは実質的に、マイナスの請求書と言えます。既に発行された請求書は削除または変更することができません (税務署の規制により、取引の記録がすべて保持されるため)。このため、事業者はクレジットノートを利用して請求書をキャンセルした上で、新規の請求書を顧客に発行することができます。フランスの経済・財務・産業・デジタル主権省によると、クレジットノートは少なくとも 10 年間保管する必要があります。

クレジットノートを発行する適切なタイミング

クレジットノートは、商品の返品を処理する際に非常に有効です。これを活用して顧客に対し購入金額 (全額または一部) の返金を適切に実行できます。クレジットノートは、以下のようなケースにも発行されます。

• 元の請求書に誤り (価格、付加価値税、二重請求など) がある場合
  
• 商品の輸送中に破損や遅延が発生した場合
  
• サプライまたはサービスが未配送の場合
  
• 請求書が発行された後で注文が変更された場合
  
• 顧客により注文が取り消される場合 (フランス消費者法典 L121-21 条によって認められる法的権利に基づく)
  
• 請求書が更新された場合 (こういった事例では、クレジットノートが訂正済み請求書の役割を果たします)
  

クレジットノートがビジネスアカウントに与える影響

返金が発生した場合、サプライヤーが顧客に対して債務を負う状態になります。サプライヤーは、クレジットノートにより法的な意味でその債務を確認し、顧客に対する債務を会社の財務記録に記載できるようになります。

クレジットノートに含めるべき必須項目

一般的に、フランスの税務署の基準に準拠したクレジットノートには、元の請求書と同じ項目が含まれます (フランスにおける標準的な請求書に必要な項目の詳細については、標準的な請求書の必須項目をご覧ください)。

クレジットノートには、以前に発行された請求書の日付と請求書番号、またそれがキャンセルされたことを明確に示す文言が含まれていなければなりません。訂正時に顧客に提供される任意の割引やリベートについても明記する必要があり、また支払い条件 (購入店舗支払い、小切手による返金、後続の請求書からの控除など) も記載します。事業者に付加価値税 (VAT) を支払う義務がある場合、クレジットノートに控除される VAT の金額も含めます。

文書のヘッダーには「avoir」または「facture d’avoir」(フランス語でクレジットノート) という文言を含める必要があります。さらにクレジットノートの有効性を確保するために、「net à payer」(支払い後の正味額) という文言を、「net à déduire」(控除後の正味額) または「net à créditer」(クレジット後の正味額) に置き換える必要があります。

クレジットノートを作成する方法

クレジットノートは単純な訂正済み請求書であり、Microsoft 365 に含まれる請求書テンプレートを使用して、文書を作成できます (上述のクレジットノート固有の情報を必ず含めてください)。

一方、Stripe Invoicing などのより高度な請求書作成ソフトウェアでは、請求書の自動生成 (クレジットノートを含む) が可能です。プログラムコードを一切記述することなく、売掛金や請求プロセスの管理、業務の効率化を実現できます。Stripe のソリューションにより、クレジットノートの作成と発行がどのようにシンプルになるかを詳しく知りたい場合は、Stripe の担当者にお問い合わせください。