スウェーデンで個人事業主を運営している場合、付加価値税 (VAT) の免除に関して相反するアドバイスを受けたことがあるかもしれません。ルールは明確です（どこを見ればよいかを知っていれば）が、それらを正しく適用するには、業界、所得水準、国境を越えて免除がどのように機能するかを理解する必要があります。

以下では、VAT 免除の対象となるもの、中小企業の免除が適用されるケース、それを適切に文書化する方法、および几帳面なビジネスオーナーにも影響を与える可能性のある間違いを回避する方法について説明します。

目次

• スウェーデンにおける VAT 免除の売上とは何か、またいつ適用されるのか
  
• スウェーデンでの VAT 免除の売上に必要な書類
  
• VAT 申告書での免除対象の売上の報告方法
  

スウェーデンでの VAT 免除の売上の概要とそれらが適用されるケース

スウェーデンでは、一部の企業は特定の売上に対して VAT を請求する必要がありません。このようなケースは、販売する商品またはサービスの種類がスウェーデンの法律で VAT を免除されている場合、または年間売上が VAT に登録する必要がないほど低い場合に発生します。

VAT 免除となる売上の種類

一部のサービスは、業種に応じてデフォルトで VAT が免除されます。Skatteverket (スウェーデン国税庁) は、免除される 特定のカテゴリーを概説しています。

以下のいずれかの分野に従事している個人事業主の場合、売上に関係なく、商品またはサービスは免除されます。

• ヘルスケアおよび医療: 医療予防、疾病治療、けが、出産ケアに関連するサービスを提供する資格がある医療従事者の場合、治療の VAT は免除されます。このカテゴリーには、ほとんどの歯科およびソーシャルケアサービスが含まれます。

• 教育: 州、地域、または地方自治体によって認められた教育機関の場合、サービスの VAT は免除されます。商業向けのトレーニングコースは通常、この範囲外であり、課税対象となります。

• 金融および保険サービス: 銀行、ローン、保険サービスは、広く VAT が免除されます。これには、外貨両替、決済仲介、保険料などが含まれます。貸金庫のレンタルなど、その他の特定の金融サービスは課税対象です。

• 文化活動: 芸能芸術家やその他の文化人も VAT が免除されます。ソロのミュージシャンまたは俳優が料金を支払った観客の前でライブを行う場合、料金は VAT の対象にはなりません。Skatteverket は、旅費や機器などの関連費用も免除します。

• 輸出: VAT は EU 域外の国への輸出 に対しては請求されません。これらの売上は、「VAT 免除」ではなく「VAT 非課税」とみなされます。

自社がこれらのカテゴリーのいずれかに該当する場合でも、適切な記録を保持し、VAT が請求されなかった理由を示すための準備をする必要があります。

売上高に基づく免除

スウェーデンでは、中小企業も VAT を免除されます。スウェーデンに拠点を置く企業であり、年間総課税売上高が年間 12 万スウェーデンクローナ (SEK) 未満の場合、通常 VAT への登録は必要ありません。このしきい値を下回る企業でも登録が必要になる状況はいくつか存在します。たとえば、以下のような状況です。

• VAT のリバースチャージを必要とする建設サービスに対する支払い

• 他の EU 加盟国へのサービスの販売

• 他の EU 加盟国からの年間 9 万スウェーデンクローナを超える物品税非課税の商品の購入

ただし、一般的には売上高が低ければ、VAT に登録したり、請求書で VAT を請求したり、VAT 申告書を提出したりする必要はありません。また、自社での購入時に支払った VAT の還付を受けることもできません。

スウェーデンでの VAT 免除の売上に必要な書類

VAT を請求しない場合でも、その理由を示す責任はあります。スウェーデンの個人事業主 にとって、これは売上が合法的に VAT 免除であることを証明する整理整頓された詳細な書類を保持することを意味します。

VAT に登録している場合、他の VAT 登録企業と取引する際には、VAT が請求されていない場合でも請求書を発行する必要があります。請求書には、売上が免除の対象になっているため VAT が適用されないことを明示する必要があります。オンラインビジネスを運営している場合 (デジタルコースの販売など)、決済プロセスで価格に VAT が適用されていないことを顧客に伝える必要があります。これにより、VAT がないことが誤りではなく、意図的かつ法的根拠に基づくものであることを顧客 (およびすべての監査人) に伝えます。

また、その売上が免除の対象となる理由についての証拠を準備する必要もあります。必要とされる証明の種類は、業種によって異なります。

• ヘルスケアサービス: 認定プロバイダーであることを裏付けるためのライセンスまたは証明書のコピーを保管します。

• 教育: プログラムが対象であることを示すコース文書を保持します。

• 金融サービス: これらは多くの場合、(ローン契約、保険契約などの) 明らかな証拠ですが、契約書や請求書のサービスの説明では、それらが免除の対象である理由を明確に記載します。

• 中小企業の免除: 売上高の規則 (売上 12 万スウェーデンクローナ以下) に基づいている場合、総売上高がこの制限内に収まっていることを帳簿で示す必要があります。簡単な年次サマリーやワークシートは、しきい値を超えたタイミングやしきい値を超えたかどうかを示すのに役立ちます。

• VAT 免除の国際販売: VAT 非課税の対象となる 国際販売 を行っている場合は、追加の証拠が必要になります。商品が EU から離れたことを証明する税関申告書や配達確認書などの配送書類を保管します。

これらの書類の保管は必須です。監査を受けた場合、それらは Skatteverket が最初に確認を求めるものの 1 つになります。VAT に登録していなくても、システムで売上を適切に処理していることを示す必要があります。領収書、契約書、注文確認書、決済ページのすべてに VAT 率 0% と示されている必要があります。

ソフトウェアツールは、整理された状態を維持するのに役立ちます。たとえば、Stripe Tax では、特定の商品に VAT 免除のタグを付けることができ、領収書に適切な注記が含められます。このような自動化によってミスを防ぐことができ、記録の一貫性が保たれます。

Skatteverket は、VAT および会計書類を 少なくとも 7 年間 保管することを企業に義務付けています。これには、すべての請求書 (VAT が請求されなかった場合も問わない) と売上高の合計を文書化した簿記記録が含まれます。監査の際、Skatteverket は、企業の記録が完全かつ明確であり、簡単にアクセスできることを期待します。

VAT 申告書での免除対象の売上の報告方法

売上が VAT 免除の場合でも、それらはビジネス活動の一部であり、Skatteverket は売上が適切に報告されることを期待します。このような売上をどのように処理するかは、VAT に登録されているかどうかと、どのような免除が適用されるかによって異なります。

• VAT に登録していない (中小企業の免除を利用している) 場合は、VAT 申告書を提出しません。

• 登録されている場合は、課税対象と免除対象両方のすべての事業所得を VAT 申告書で報告する必要があります。これにより、VAT と所得税申告の売上合計が一致します。

免除対象の売上は、VAT 申告書のさまざまなボックスで報告されます。これには以下が含まれます。

• ボックス 36: EU 域外での商品の販売

• ボックス 40: EU 域外でのサービスの販売

• ボックス 42: その他の VAT 免除の売上

VAT 免除の売上は VAT リバースチャージの売上とは異なり、VAT 申告書の記載が異なります。

• VAT 免除の売上には、ヘルスケアの売上、特定の教育の売上、およびほとんどの金融サービスの売上が含まれます。

• VAT リバースチャージの売上には、B2B の EU 域内の売上と国内建設サービスの売上が含まれます。

申告書でこれらのカテゴリーを混同することはよくある間違いであり、修正や Skatteverket からの問い合わせにつながる可能性があります。