通常、日本国内で行われる商品やサービスの取引には、消費税がかかります。消費者は商品を購入するとき、消費税を含む合計金額を事業者 (実店舗や EC モールなど) に支払います。事業者は、こうして回収した消費税を、消費者に代わって間接的に国に納めています。

つまり、消費税は、基本的に消費者が負担する税金ではありますが、受領した消費税は事業者が責任をもって国に納める必要があるのです。このような納税義務のある事業者を、課税事業者といいます。

一方、取引の中には消費税納付の対象とならないものがあります。これらの取引は、不課税、非課税、免税の 3 つに区分されますが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。本記事では、不課税取引、非課税取引、免税取引の違いとはなにか、それぞれの意味や、区分が必要な理由についてわかりやすく解説します。

目次

• 不課税・非課税・免税の違い
  
• 不課税・非課税・免税の区分が必要な理由
  
• 不課税・非課税・免税に関するよくある質問
  
• 課税区分を正しく理解して会計処理を行うことが大切
  

不課税・非課税・免税の違い

冒頭にて解説したように、消費税は通常、日本国内において広く平等に課税されるものですが、中には消費税がかかる取引と、消費税がかからない取引があります。よって、すべての取引について消費税が課税されるという訳ではありません。

このような消費税のかからない取引は、以下のように大きく分けて、不課税、非課税、免税の 3 種類があります。

不課税取引とは

課税取引項目にあてはまらないもの (日本国外の取引、事業以外の取引、対価を得ずに行う取引、または国税庁が定義する譲渡・貸付・任務の提供とならない取引) を、不課税取引といいます。わかりやすくいうと、不課税となる取引は、課税要件を満たさない取引、すなわち「そもそも消費税の対象とみなされない取引」ということになります。たとえば、寄附金は不課税取引の 1 つです。これはなぜなら、見返りを求めることのない寄附金には、もとから「対価を得る」という性質がないためです。

『課税の対象とならないもの (不課税) の具体例』(国税庁提供) にも記載されているように、不課税の対象となるものには以下のような取引が挙げられます。

• 例: 国外取引、給料や賃金、出資に対する配当、無償の寄附金・見舞金、損害賠償金など
  

非課税取引とは

課税対象としての消費税徴収が好ましくない性質の取引や、社会政策的な配慮がされている取引のことを、非課税取引といいます。

不課税取引や免税取引と比べて、非課税に分類される取引は多いため、それに伴う会計処理を行う機会も多くなります。また、取引が課税対象なのか、非課税対象なのかわかりにくいケースもあるため、相違点について十分に理解しておく必要があります。

非課税取引の対象取引については、細かいものがたくさんあるため、判断が難しい場合は『非課税となる取引』(国税庁提供) で確認するようにしましょう。

• 例: 土地の譲渡や貸付、郵便切手・印紙の譲渡、有価証券・商品券などの譲渡、社会保険医療費、介護サービス費、助産に関連する費用、学校教育法で定められた授業料など
  

免税取引とは

「免税」という言葉は、その名のとおり、税金が免除されることを意味します。日本国外向けのモノやサービスについては消費者に納税義務がないため、これらに関する取引は免税取引として、商品購入時の消費税の支払いが免除されます。たとえば、海外から日本を訪れる外国人旅行者のように、日本に住所を持たない非居住者などが、免税購入の対象者とみなされます。ただし、日本国内で消費されない商品やサービスが対象となるため、日本に居住する人が日本国内で免税取引を行うことはありません。免税とは、あくまで日本国内で消耗されることのない商品を取り扱う輸出取引などに対する措置であることを理解しておきましょう。

例: 商品の輸出販売、日本を訪問した外国人観光客 (非居住者) が、日本国外の生活で使用することを目的に購入する商品、非居住者に対する役務の提供など

不課税・非課税・免税の区分が必要な理由

不課税、非課税、免税の共通点は、いずれも消費税が加算されない取引であるという点ですが、「なぜ区分する必要があるのか」と疑問に思うことがあるかもしれません。

理由としては、こうした細かな区分によって、課税売上割合 (売上全体のうち何％ が課税売上に値するか) の金額が正しく計算できるようになる点が挙げられます。言い換えると、区分する際の処理が煩雑になってしまい、正しく計算されなかった場合、結果として消費税の納税額が変わってしまう恐れがあります。したがって、消費税の申告を正確に行うためにも、不課税取引または非課税取引のどちらに該当するのか、日々の経理業務において慎重な判断が求められます。

消費税が非課税となる取引に関するよくあるご質問

不課税取引と非課税取引の主な違い

一見、不課税取引と非課税取引は似ていますが、消費税の課税要件を満たしているかどうかという点で両者には大きな違いがあります。

上記で説明したように、不課税取引とは、そもそも消費税の課税要件を満たしていない取引です。非課税取引とは、課税要件を満たしているにもかかわらず、社会政策上の理由や取引の性質が消費税の適用に適さないと考えられるため、税務当局が意図的に課税しない取引です。

不課税取引と非課税取引を混同するとどうなる？

取引の分類を誤ると、税務申告書に問題が生じる可能性があります。これは、課税売上割合の計算方法に起因しています。

課税売上割合では、分母は売上合計金額 (課税取引、非課税取引、免税取引の合計)、分子は課税売上金額 (課税取引と不課税取引の合計) です。NTA が示すように、非課税取引は課税売上割合の計算において分母に含まれます。ただし、不課税取引はそもそも消費税の課税対象ではないため、計算式の分子にも分母にも含まれません。

この 2 つの取引区分を誤って処理すると、仕入税額控除額に誤りが生じ、その結果、納付消費税額に影響が及ぶ可能性があります。

後から修正することは可能ですが、修正申告書を提出する手間が増えるだけでなく、追加税や加算税を納付しなければならない場合もあります。こうした事態を避けるため、会計担当者は業務において非課税取引と不課税取引の違いを正確に把握しておく必要があります。

免税事業者とはどのような事業者か

免税事業者とは、消費税の申告・納付が免除される事業者です。原則として、売上高が 1,000 万円未満の個人事業者が対象となります。通常、新たに設立された売上実績のない事業者もこれに該当します。

なお、日本のインボイス制度の導入以降、課税事業者は、免税事業者との取引や仕入れについて、原則として仕入税額控除を受けることができません。事業者は、B2B (企業間取引) を行う際に、インボイス制度への理解を深め、適切な対応を取る必要があります。

課税区分を正しく理解して会計処理を行うことが大切

2019 (令和元) 年 10 月以来現在の日本において、課税されるモノやサービスを対象とする標準消費税率は 10％ となっています (一部の対象品目については消費税が 8％ となる軽減税率が適用)。

一方で、今回の記事でご紹介した不課税取引、非課税取引、免税取引のように、消費税が課されない場合もあります。いずれの取引も、消費税がかからないという点においては共通しますが、課税されない理由はそれぞれに異なります。

消費税のかかる取引とかからない取引の区分については、適切な帳簿の作成や、請求書、領収書を発行したり、のちの税務申告にも関わってくるため、正しく理解しておくようにしましょう。

Stripe では、ニーズに応じてカスタマイズが可能な消費税の自動計算機能を備えた Stripe Tax を提供しています。商品によって異なる 8％ または 10％ の税率を自動的に判別および反映させることができ、すべての電子取引において消費税の税務処理が一元化されるので、バックオフィス業務の改善と効率化を図ることができます。