越境 EC とは、海外に住む消費者に向けて商品を販売する電子商取引を意味します。今日では日本のインバウンド需要の増加にともない、外国人による日本製品の認知度はさらに向上しています。これは、越境 EC を行う日本の事業者にとっても、日本ならではの品質やブランドとしての強みを活かして、自社ビジネスを拡大するチャンスを秘めています。これらの事業者が、越境 EC で日本から海外に商品を販売するにあたり、進出先として見過ごせないのが EC 市場規模が大きいアメリカです。
本記事では、アメリカの越境 EC 事情について、市場規模や市場の特徴、導入を検討すべき決済手段など、日本の事業者がアメリカを対象に越境 EC ビジネスを行う際におさえておきたいポイントについて詳しく解説します。
目次
- アメリカの EC 市場規模
- アメリカに向けて越境 EC を始める方法
- アメリカ向けの越境 EC で導入すべき決済手段
- アメリカ向けの越境 EC における配送方法
- アメリカ向けの越境 EC で注意すべきポイント
- アメリカの消費者ニーズに合う越境 EC を行うために
アメリカの EC 市場規模
アメリカ国勢調査局のデータによると、2024 年のアメリカの EC 売上は前年比 8.1% 増の 1 兆ドル以上に達しました。また、EC 売上はアメリカ全体の売上の約 16.4% を占めています。
コロナ禍における多くの小売店の閉鎖により、2020 年には EC 市場が急成長を遂げました。その後、2021 年のアメリカの EC 市場シェアは約 14% でしたが、2023 年には 15% 台に達しました。
経済産業省の推計によると、アメリカの EC 市場シェアは徐々に上昇し続け、2027 年までに 20% を超える可能性があると予測されています。
アメリカで EC が成長した理由
2020 年は、コロナ禍により実店舗での買い物をやめる人が多くなりました。実店舗の閉店に伴い、EC モールなどでのオンラインショッピングが一般的になりました。EC が成長したもう 1 つの理由は、インフレです。価格が上昇する中、実店舗よりも安く商品を購入できる EC サイトへの需要が高まっています。
アメリカの顧客が越境 EC を利用する理由
アメリカの顧客は越境 EC を利用することで、比較的低価格で商品を購入でき、自国では入手できない独自の商品を手に入れることができます。
たとえば、アニメやゲームなど日本の特定のサブカルチャーに関心を持つアメリカの顧客は、趣味に関連した公式グッズを購入したくても、自国では入手が難しかったり価格が高すぎたりする場合があります。越境 EC を利用することで、日本でしか手に入らない公式限定商品をアメリカよりも低価格で購入できる可能性があります。
コロナ禍が去った今、多くのアメリカ人が日本を訪れ、観光が活性化しています。そうした旅行者が日本で気に入った商品を見つけ、帰国後にオンラインで再購入するケースも珍しくありません。このように、インバウンド観光とともに越境 EC も成長しています。
アメリカの EC に見られる独自の文化的特性
アメリカの EC サイトでは、アメリカ文化に特有のセールやプロモーションキャンペーンが定期的に行われています。日本の事業者が正月セールやゴールデンウィークセールを実施するのと同様に、アメリカの事業者もブラックフライデー、サイバーマンデー、独立記念日、戦没者追悼記念日などの祝日に合わせたプロモーションを行うことが多いです。
また、日本と同様に、アメリカにも根強い贈答文化があります。誕生日、結婚式、卒業、ベビーシャワーなどの特別な場面では、贈り物で祝うことが一般的です。
したがって、アメリカへの越境 EC 拡大を検討している日本の企業にとって、一般的な慣習や文化的規範を含め、アメリカに関する知識を深めることが重要です。
アメリカの主要な EC ビジネス
経済産業省のデータによると、アメリカで上位の EC ビジネスは Amazon、Walmart、Apple、eBay です。Amazon の市場シェアは 39.6% と最も高くなっていますが、Amazon の市場シェアの約 3 分の 2 をサードパーティービジネスが占めているため、Amazon 自体のシェアは実際にはこの数字の約 3 分の 1 になると考えられます。
これらの企業の中には、越境 EC を目的として日本の企業が自社プラットフォームへの出店を許可しているところもあります。以下では、その仕組みについて説明します。ただし、ストアフロントの作成方法、必要書類などの要件は EC サイトごとに異なります。越境 EC に Amazon や Walmart などのサイトを利用する場合は、事前にその会社のストアフロント開設に関する情報を確認しておくことを推奨します。
Amazon
Amazon は日本貿易振興機構 ( JETRO) とのパートナーシップにより、日本の事業者は Amazon での越境 EC を簡単に実施できます。
Walmart
Walmart はアメリカで非常に人気の高い実店舗チェーンであり、パンデミック開始以来、オンライン販売が大幅に増加しています。日本の事業者も Walmart.com で商品を登録・販売できますが、サイトが日本語に対応していないため、日英バイリンガルのスタッフを採用するか、翻訳会社に依頼して越境 EC に取り組む必要があります。
eBay
Yahoo! Auctions が日本の大手オークションサイトであるのと同様に、eBay はアメリカの大手オークションサイトです。eBay は日本でも人気があり、日本国外の商品を求める多くの顧客に利用されています。また、日本の事業者もこのサイトを利用して、アメリカの顧客との越境 EC を行うことができます。越境 EC を始めて間もない個人事業主向けに、eBay は越境 EC に関する販売サポート、マニュアル、e ラーニング講座を日本語で提供しています。
アメリカに向けて越境 EC を始める方法
越境 EC の始め方は、細かく分けるとさまざまな方法がありますが、ここでは、日本からアメリカに向けて越境 EC を行う際に、知っておくべき主な方法を紹介します。
自社 EC サイトを構築して販売
自社EC サイトを立ち上げることで、越境 EC を行う方法です。EC サイトの構築と運営に際しては、アメリカでよく使われている決済手段の提供が可能かどうかや、アメリカでも幅広く認知されているプラットフォームを用いるとよいでしょう。
アメリカの EC サイトに出店して販売
前章で解説した、Amazon や Walmart のように、既存の EC サイトを利用して越境 EC を行う方法です。越境 EC の始め方としては、最も簡単な方法といえるでしょう。
アメリカの小売店に卸売りして小売店側の EC サイトから販売
この方法では、まずアメリカの小売店に対して自社商品をアピールし、気に入ってもらえた場合に小売店が商品を仕入れ、小売店側が EC サイトから商品を販売します。越境 EC としては、比較的ハードルの高い方法となるため、ある程度アメリカで認知度のある商品が望ましいといえるでしょう。
アメリカ向けの越境 EC で導入すべき決済手段
アメリカで利用されている EC での決済手段には、主に以下の 3 つが挙げられます。
- クレジットカード
- デビットカード
- ペイパル (Paypal)
アメリカで最も主流なクレジットカード決済は、EC サイト上でも多くの人によって利用されている決済手段です。また、ペイパル (Paypal) によるキャッシュレス決済も、利便性に優れていることから多くの EC サイトで利用が可能となっています。キャッシュレス決済にはさまざまなものがありますが、少なくともこれらの決済手段については、対応可能にしておくことが望ましいといえるでしょう。
Stripe では、クレジットカード決済などのキャッシュレス決済をはじめとする決済手段の導入や、情報処理および収益管理など、決済業務の効率化を後押しする機能を幅広く提供しています。たとえば、 Stripe Checkout なら、30 カ国以上の言語と 135 種類以上の通貨に対応し、越境 EC サイトの決済ページの最適化と簡易化を図ることができます。また、これによって、顧客へのスムーズで快適な決済体験の提供が実現できるため、購入完了率の向上にもつながります。
アメリカ向けの越境 EC における物流方法
日本から越境 EC で商品をアメリカの消費者に届けるにあたっては、「日本の倉庫から発送」する方法と「アメリカの倉庫から発送」する物流方法があります。
日本の倉庫から発送
日本国内で管理している在庫をアメリカの消費者に直接発送するため、利用する EC サイトが越境 EC に対応済みで、アメリカからの注文が可能な状態となっていれば、海外への出荷に対応できます。なお、日本から海外に商品を送る場合は、国際郵便 EMS のように、グローバルなトラッキングサービスや、補償サービスの充実した配送サービスを活用するとよいでしょう。
ただし、国際配送は国内配送とは異なり、費用が膨らむほか、輸送にかかる時間も長くなります。そのため、自社の収支のバランスを考慮しながら、顧客にとっても無理のない配送料金を設定することが大切です。また、これらのデメリットをカバーできるような、良質な商品とレベルの高い EC サービスの提供が鍵となります。
アメリカの倉庫から発送
事前に日本からアメリカの倉庫まで商品を備えておいて、アメリカ国内の消費者からの注文があった時点で商品を出荷する物流方法です。アメリカの倉庫に届くまでにかかる時間については、個々の注文に対して日本から直接発送する場合とは異なり急ぐ必要がなく、大量の商品を一度にまとめて海上輸送できるため効率的といえます。また、注文から配達完了までの日数は、日本からの直接配送に比べるとスピーディーで、顧客が負担する配送料金も安価となるため、顧客満足度の向上にもつながります。
ただし、アメリカ側で在庫を大量に抱えているにもかかわらず、想定外に在庫が売れ残ってしまった場合、日本に返送したり、廃棄処分しなければならないため、注意が必要です。また、倉庫の在庫管理については、空調設備の整っている、清潔で衛生面に配慮した倉庫を利用するなど、品質管理を徹底していることがとても大切です。
アメリカ向けの越境 EC で注意すべきポイント
アメリカへの輸入と関税
国を越えて商品を輸出入する越境 EC ビジネスには関税がかかります。そのため、輸入の際に発生する関税の対応がスムーズに行われるよう、日本から商品を輸出する際には適切な手続きが必要です。関税は品目ごとに定められており、世界共通の HS コードによって分類、明確化されています。また、アメリカの関税率は、一般税率、特別税率、法定税率の 3 つに分類されており、取引相手の国によってどの税率が該当するかが異なります。
関税は、越境 EC を行う日本の事業者が、海外の消費者に商品を販売するうえで事前に知っておくべき重要な要素です。そのため、他国を対象に越境 EC を行う場合と同様、日本からアメリカを対象に商品を販売する際の関税について、十分に理解を深めておきましょう。
なお、日本の消費税については、日本国内で消費されるものに適用されるため、越境 EC では消費税はかかりません。したがって、日本から海外へと越境 EC で商品を販売する事業者は、適切な手続きを踏むことで消費税の納税金額を抑えることができるため、越境 EC における消費税の知識を身につけておくことも大切です。
アメリカでの商品販売に関する制度
EC サイトでアメリカの消費者に商品を販売する際に、気をつけるべき項目について、以下にまとめました。
消費者保護: Federal Trade Commission (FTC) Act、Consumer Product Safety Act (CPSA)
知的財産保護: 著作権 (Copyright Law)、商標 (Trademark Law)、特許 (Patent Law)
製品ラベルなどの表示: Fair Packaging and Labeling Act (FPLA)、Nutrition Labeling and Education Act (NLEA)
電子商取引関連: CAN-SPAM Act、Children’s Online Privacy Protection Act (COPPA)
プライバシーおよびデータ保護: California Consumer Privacy Act (CCPA。カリフォルニア州の消費者が対象)
化学物質の使用や大気汚染などの環境関連: Toxic Substances Control Act (TSCA)、Clean Air Act
障がい者への配慮: Americans with Disabilities Act (ADA)
食品・医薬品: FDA (Food and Drug Administration)
おもちゃ・子供向け製品: CPSC (Consumer Product Safety Commission)
電気製品: Underwriters Laboratories (UL)
なお、気になる項目および制度についてより詳しくは、専門家に相談することをおすすめします。
アメリカの消費者ニーズに合う越境 EC を行うために
今回は、越境 EC の進出国としてのアメリカに焦点をあてて解説しました。日本の事業者にとってアメリカは、その EC 市場規模の大きさや、アメリカからの訪日旅行客による日本製品の認知度の向上などの観点から、進出先として見逃せない国といえます。
そのため、アメリカの消費者を対象とする越境 EC においては、多様な文化的価値観を持つ現地顧客に寄り添った柔軟な対応や、英語でのサービス提供が事業者に求められます。また、アメリカの消費者ニーズに合った越境 EC を行うには、現地の市場調査は欠かせません。したがって、市場や動向についても十分に調査を行い、自社商品がアメリカの消費者に適しているかどうかを見定めたうえで、ビジネス拡大と成長の可能性を探るとよいでしょう。
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