コロナ禍を経て、人々の購買行動はより多様化し、日本においても実店舗だけでなく EC サイトやアプリなどのオンラインショップが普及しています。

アパレル業界は、実店舗の人手不足をはじめ、商品の過剰供給あるいは在庫不足などさまざまな課題に直面しています。その中で、オンラインショップとの連携による取り組み (OMO 戦略) が特に注目されています。

本記事では、日本のアパレル業界の課題について解説し、解決策としてどのような取り組みを行うべきかを紹介します。

目次

• アパレル業種における課題
  
• アパレル業界で必要とされる取り組み
  
• Stripe Terminal でできること
  

アパレル業種における課題

アパレル業界の課題については、コロナ禍以前からの課題となっている人手不足のほか、コロナ禍中に生じた新たな課題もあります。

消費者ニーズの二極化

主な課題の 1 つとして、消費者ニーズが二極化したことが挙げられます。これは、コロナ禍を経て、ライフスタイルが大きく変化したことによるものです。

コロナ禍中は外出が制限され、これまでオフィスに出勤していた多くの人々が、自宅からリモートで勤務するようになりました。そのため、仕事でスーツを着用する機会や、フォーマルな高級ブランド衣類を着用する機会が激減し、衣類を購入する必要性は急速に低下しました。こうして、アパレル市場規模はコロナ禍によって全体的に縮小し、衣類とは必要最低限で購入すればよい、といったニーズの変化が生じました。その結果、多くの人々は比較的安価な商品を求めるようになっていったのです。

一方、衣類を頻繁に買い替えずに済む分、衣類に対する考え方を見直すといったケースも見ら
れます。これは、コロナ禍によって最先端の流行ファッションを追い求めるトレンド意識が薄れたためと考えられています。つまり、衣類とは単なる消耗品であったり、短期間の流行に左右されるものではなく、時代を問わず長く利用できるものとして、質の高い高級衣類を購入したいといったニーズに変化したケースも見られます。

このように、消費者ニーズの二極化が生じている現状については、アパレル業界各社が対応しなければならない新たな課題ともいえるでしょう。

EC サイトの普及

コロナ禍によって EC モールを含むオンラインショップの需要が高まったことも、アパレル業界の課題として挙げられます。

また、商品によっては、実店舗よりもむしろオンラインからの購入が好まれるケースも増えています。したがって、これまで実店舗をメインにビジネスを行っていた企業は、実店舗だけではなく EC サイトにも重点を置いて、消費者のニーズに応える必要があります。

たとえば、オンラインショップならではの特徴を活かしたライブコマースや SNS イベントを開催したり、オンライン決済を充実させるなど、オンライン向けの販売戦略を講じることが、これまで以上に重要視されています。

在庫の売れ残り

アパレル業界では通常、季節ごとに新しいコレクションが発表され、その都度販売商品の入れ替えが行われます。しかし、こうした短いサイクルでの入れ替わりによって、在庫の売れ残りが大量に生じている業界の現状が、サステイナビリティの観点から問題視されています。

そのため、この問題を解決するに際して、以下のような対策が企業側に求められます。

• 販売サイクルの見直し
  
• 顧客ニーズを注視したうえでの在庫管理
  
• 前シーズンの商品を売り切るための効果的な販促キャンペーンの実施
  

低価格競争

「衣類にあまりお金をかけたくない」あるいは「かける必要がない」、と考える消費者が多くいる中で、オンライン、オフラインに関わらず、商品の低価格競争が激化しています。

消費者としては、よりリーズナブルに商品が購入できるということは、ありがたいことではあります。しかし、企業としては利益率が低下してしまうため、経営にマイナスの影響を与えてしまう可能性があります。さらに、収益が上がらないとスタッフの賃金や待遇の改善も難しくなるため、このような現状は、アパレル業界にとって深刻な問題といえます。

人手不足

実店舗の場合、少人数体制で長時間店舗にいる必要があります。また、その間店舗スタッフは、商品の在庫管理や接客販売、レジの会計業務などのさまざまな業務を担っています。

しかしながら、アパレル店舗のスタッフは、他の業種と比べて賃金が低い傾向にあるため、当初はアパレル店舗での勤務を志望していた場合でも、実際に任される複数業務とのギャップによって、離職を決断する結果に至るケースがあります。そのため、実店舗においては、スタッフの賃金および福利厚生の見直しのほか、労働環境の改善などが求められます。

アパレル業界で必要とされる取り組み

アパレル業界が抱える現状と課題に対し、企業ができる取り組みとしては以下のようなものが挙げられます。

需要を把握したうえでの在庫管理

アパレル分野における消費者ニーズを予測できなかったことで、過剰在庫を抱えてしまわないよう、需要をしっかりと把握したうえで在庫管理を行う必要があります。そのため、まずはアパレル市場の動向を調査し、実際のデータに基づいた戦略を講じるようにしましょう。

たとえば、過去の売上データや顧客の購買行動を調査し、季節や社会情勢などの多角的な要因を踏まえた分析をすることによって、より的確な在庫管理を実施できるようになるでしょう。このほかにも、消費者への製品やサービスに関するアンケートを実施することで、消費者ニーズを直接的に認識しておくことも大切です。

このようにして市場の現状や今後の見通しについて、常にアンテナを張りめぐらせておけば、時代とともに変化する消費者ニーズに素早く対応できるようになり、競合との差別化の実現が見込めます。
さらに、自社の過剰在庫を減らすことができれば、資源の無駄づかいを回避できるだけでなく、利益の増加にもつながります。

オンラインショップ・実店舗との連携 (OMO 戦略)

日本ではコロナ禍によって EC サイトが急速に普及し、現在においても引き続き人々の生活に定着しています。一方、これと同時に、実店舗で商品を手にとって買い物を楽しむ購買行動も、コロナ禍終息以降非常に顕著となっています。このような顧客回帰に対応するにあたっては、EC サイトまたは実店舗のどちらかに顧客が集中し、もう一方で顧客離れが生じないよう注意が必要です。

したがって、オンラインとオフライン、双方での集客を目指すには、販売チャネルの境界を越えて双方の相乗効果を発揮できる OMO 戦略を講じることが大切といえます。

OMO 戦略の例としては、以下のようなものが挙げられます。

• オンラインで注文した商品を最寄りの実店舗で受け取る
  
• 実店舗で試着して気に入った商品について、オンライン限定の色違い商品を注文
  

サステイナビリティ

先ほどの解説のように、アパレル業界では、商品の売れ残りによる大量廃棄が深刻化しています。そんな中、廃棄商品をできる限り減らしていくことを目的とする、サステイナブルな取り組みが多くの企業において重要視されています。

サステイナビリティのためにできることとしては、以下のような取り組みが注目されています。こうした環境に配慮した製品づくりを目指せば、消費者の好感度や信頼性の向上にもつながるでしょう。

• 新たな石油資源の使用を抑えられる再生素材の使用 (リサイクルポリエステル繊維など)
  
• 水の使用量が少なめで、生産過程における環境負荷を低減できる素材の使用 (オーガニックコットンなど)
  
• 長持ちさせるための技術開発 (色落ち防止やほつれを防止する縫製技術)
  

品質・価格のバランスを見極めたブランディング

今後、インフレによる低価格競争はさらに激化していくと考えられています。特に最近では景気後退の影響もあり、人々の購買行動においては、コストパフォーマンスが重視されています。

しかし、「大量に生産して安価で売る」だけでは、たとえ消費者が安く購入できてもすぐに着られなくなり、結果、短期間で買い替えなければならないということもあります。したがって、単に格安をうたうだけではコストパフォーマンスに優れているとはいえず、ひいては顧客満足度の低下をもたらし、顧客の離脱につながる可能性があります。また、サステイナビリティの観点からも、こうした大量生産は望ましいとはいえず、競合との差別化を図ることは困難になるでしょう。

顧客 1 人あたりの単価が一般的に低くなりつつある状況下でも、自社の客単価を上げるためには、自社ならではのブランディング戦略を実行することが成功への鍵といえます。具体例としては以下のような点が挙げられます。

• きめ細やかな接客サービス
  
• 自社ブランドのこだわりや特徴に関するスタッフへの教育・周知
  
• パーソナライズされたロイヤルティプログラムの実施や必要に応じた特典の見直し
  
• アップセル・クロスセルの促進
  

このように、ブランディングを意識することで商品価値を明確化し、品質と価格のバランスを見極めながら販売戦略を立てるようにしましょう。

最新 AI 技術や業務管理システムの導入

人手不足が深刻となっている今日、企業側が賃金や福利厚生について見直しを行うことは、とても大切です。また、これと併せて、システムを導入することで業務効率化を実現させるのも、人手不足を解決する対策の 1 つといえます。たとえば、決済代行業者が提供する顧客管理・在庫管理システムなどを利用すれば、スタッフ 1 人ひとりへの作業負担が軽減でき、働き方の質を向上させることができるかもしれません。

また、オンライン・オフラインの商品在庫や売上をリアルタイムで確認できるなどの一元管理が可能であれば、OMO 戦略を実施するうえでも効果的といえます。

さらに、顧客へのサービスの一環として、最新の AI や VR 技術を導入してみることも実用的と考えられます。具体的には、以下のようなサービスを顧客に利用してもらうことで、店舗スタッフへの負荷を軽減し、人手不足への対策として有効活用できるでしょう。また、これによって、顧客の利便性向上も期待できます。

• チャットボット
  
• バーチャル試着
  
• デジタル採寸
  

Stripe Terminal でできること

Stripe Terminal はユニファイドコマースのためのソリューションです。対面チャネルとオンラインチャネルを統合し、収益拡大を実現させます。新しい支払い方法、シンプルなハードウェア、グローバルな対応、数百の POS とのコマース連携により、理想的な決済環境を構築できます。

Stripe は、Hertz、URBN、Lands’ End、Shopify、Lightspeed、Mindbody などのユニファイドコマースを強化しています。

Stripe Terminal の特徴

• ユニファイドコマース: オンラインと対面での決済をグローバルプラットフォームで一元管理します。

• グローバル展開: 1 つのシステムと一般的な決済手段で、24 カ国への拡大が可能です。

• 自社に合った導入: 独自のカスタム POS アプリを開発するか、サードパーティの POS や EC システムを使って既存のテックスタックと連携できます。

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