米国外の創業者は、社会保障番号 (SSN) なしで米国のビジネス用銀行口座を開設できます。難しいのは、外国の事業所有者を受け入れ、SSN の代わりに雇用主証明番号 (EIN) を受け入れ、完全にオンラインでの本人確認を提供するプロバイダーを見つけることです。多くの創業者は、数日でデラウェア州の有限責任会社 (LLC) を設立したにもかかわらず、SSN や支店への来店、または持っていない米国の住所を求める銀行への申し込みで何週間も足踏みすることになります。

以下では、銀行が外資系企業を厳しく審査する理由、SSN なしで米国のビジネス用銀行口座を開設するために通常求められる事項、および申し込みが拒否された場合の対応方法について説明します。

この記事でわかること

• 連邦規則により、銀行はパスポートで外国の事業所有者の本人確認を行うことができるため、多くの場合、各銀行のポリシーが口座開設の障壁となります。連邦規則では許可される申し込みであっても、社会保障番号 (SSN) を必須とする申込書、必須の支店への来店、および追加のマネーロンダリング対策 (AML) の審査によって阻止される可能性があります。

• 銀行口座に申し込む前に、会社の雇用主証明番号 (EIN) を取得する必要があります。社会保障番号 (SSN) または個人納税者番号 (ITIN) を持たない創業者は、FAX、郵送、または電話で申し込むことができます。遅延を防ぐため、設立申請書、EIN 通知、および住所証明書の間で名前と住所が一致していることを確認してください。

• フィンテックやスタートアップ向けのプロバイダーの多くは、非居住の創業者のオンボーディングを完全にオンラインで行うため、通常は実用的な選択肢です。これらのプロバイダーは多くの場合、公認銀行と提携し、パスポートと顔写真で本人確認を行うため、数日以内に決定が下されます。ただし、範囲が限定される場合があり、一部のプロバイダーは現金の入金、小切手、またはクレジット商品に対応していません。

米国外の創業者にとって米国のビジネス用銀行口座の開設がより難しい理由

2001 年のテロ対策に必要な適切な手段を提供することによる米国団結・強化法 (米国愛国者法) は、国際的なマネーロンダリングとテロ資金供与を阻止するために制定されました。同法の顧客確認プログラムの規則では、銀行に対し、本人確認を行う各個人の名前、生年月日、住所、および ID 番号を収集することが義務付けられています。米国外の個人は、パスポート番号と発行国を使用することで要件を満たすことができます。多くの銀行は独自のポリシーも追加しています。

非居住の申込者の場合、以下の 3 つが障壁となる傾向があります。

• 身元確認の前提: 申込書や確認ソフトウェアでは多くの場合、9 桁の SSN または個人納税者番号 (ITIN) が想定されています。このフィールドを空白のままにできない場合、銀行のポリシーでパスポートが受け入れられる場合でも、申し込みはそこで終了します。

• 対面での本人確認: 米国居住者のみにサービスを提供する銀行もあります。また、外国の事業所有者を受け入れつつも、署名者が原本を持参して支店に直接来店することを義務付けている銀行もあり、この場合、たとえばラゴスに住み、オンラインでデラウェア州の LLC を設立した創業者は除外される可能性があります。

• マネーロンダリング対策 (AML) の審査: 金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) は銀行に対し、米国外の企業の 25% 以上を所有する外国人を特定し、制裁リストと照合し、アカウントを監視することを義務付けています。

SSN なしで米国のビジネス用銀行口座を開設するために銀行が通常求める要件

SSN なしで米国のビジネス用銀行口座を開設するための要件は、銀行によって異なります。ただし、外国資本の米国企業からの申し込みには、通常、同じ基本チェックリストが使用されます。

必要なものは次のとおりです。

• 設立書類: LLC の基本定款、または法人の会社法人等番号。一部の銀行では最近の存続証明書も求められ、法人の場合は口座を承認する取締役会決議が必要になることもあります。

• EIN の確認: EIN とともに発行される CP575 通知、または原本を紛失した場合は 147C レター。番号のみ、またはそのスクリーンショットでは銀行が不十分とみなす場合があります。

• 運営契約または付属定款: これらの書類には、会社の株式の所有者と署名権限を持つ人が示されます。

• パスポート: 口座開設者の有効なパスポートと、会社を管理する人 (多くの場合、業務執行社員または最高経営責任者 (CEO)) の有効なパスポート。多くのプロバイダーは、パスポート写真と実際の顔写真を照合するライブチェックも実行します。

• 居住地の住所証明書: 自分の名前が記載された公共料金の請求書、カード利用明細、または政府からの書類 (通常は過去 3 カ月以内のもの)。名前はパスポートの記載と完全に一致している必要があり、英語以外の書類には公認翻訳が必要になる場合があります。

• 米国の住所: 一部の銀行は物理的な米国のビジネス住所を要求し、登録代理人の住所や仮想メールボックスを拒否します。所有者の外国の現住所と会社の米国の郵送先住所を受け入れる銀行もあります。

• 事業情報: ウェブサイトへのリンク、販売するものと販売先、予想される月間入金額、顧客とサプライヤーが拠点とする国。

• 税務申告書: 一部の銀行では、外国の所有者ごとに内国歳入庁 (IRS) の W-8BEN フォーム (外国の税務ステータスを証明するもの) を求めます。これは、登録時または口座開設後に要求される場合があります。

米国のビジネス用銀行口座の選択肢

米国外の創業者には、米国のビジネス用銀行口座として主に 4 つの選択肢があります。承認の確率、オンボーディングの速度、オンラインで行われるプロセスの割合はすべて、選択するプロバイダーの種類によって異なります。

従来の銀行

大規模な全国規模の銀行や地方銀行は、資金調達、加盟店アカウント、支店ネットワークなど、最も幅広いサービスを提供しています。外国の事業所有者の場合、これらの銀行の多くは口座開設のために支店への来店を求めます。また、SSN を提示できない場合は口座を開設しない銀行もあります。

フィンテックやスタートアップ向けのプロバイダー

これらの企業は通常、入金を保持し、口座の規制部分を管理する公認銀行と提携しています。オンボーディングにはオンラインのパスポート確認が使用されるため、多くの企業では SSN や ITIN のない非居住の所有者を受け入れています。また、数日以内に決定が下されることもあります。妥協点として、一部の企業では現金や小切手の入金、クレジット商品に対応しておらず、不適格な国のリストが変更される可能性があるため、範囲が限定されます。

銀行のパートナーを利用した設立サービス

Stripe Atlas は、デラウェア州の C 法人または LLC を設立できます。IRS に EIN 申請書を提出し、創業者を外国資本の企業と取引のある銀行のパートナーと結び付けます。設立書類と EIN は 1 つのソースから提供されるため、銀行が審査する書類は最初から一貫したものになります。

ソフトウェアプラットフォームに組み込まれた金融アカウント

Stripe Treasury により、Stripe 上に構築されたプラットフォームは、それらを使用するビジネスに金融アカウントを提供できるようになります。プラットフォームがサポートしている場合は、すでに使用しているソフトウェア内で資金を保持し、請求書を支払い、入金を受け取ることができます。また、プラットフォームがオンボーディングを処理します。

リモートで米国のビジネス用銀行口座の準備と申し込みを行う方法

リモートで米国のビジネス用銀行口座に申し込む場合、正確な順序で手順に従う必要があります。多くの遅延は、前提条件が整う前に申し込むことによって生じます。また、銀行は矛盾する書類を警告サインと解釈する可能性があります。

申し込みのプロセスは次のとおりです。

1. 法人の設立

LLC または法人を選択し、設立する州を選択します。ベンチャーキャピタルの調達を計画している場合は、デラウェア州が一般的な選択肢です。所有形態はシンプルに保ちます。階層化された持株会社は、チェーン内の法人ごとに新しい書類セットが必要になることを意味します。

2. EIN の取得

IRS のオンライン申し込みには SSN または ITIN が必要です。これらを持たない外国の創業者は、FAX または郵送で SS-4 フォームを提出するか、IRS の国際回線を通じて電話で申し込みます。FAX での申し込みは 4 営業日以内に回答を受け取りますが、郵送での申し込みは約 4 〜 5 週間かかる場合があります。

3. 書類の収集

申し込みを開始する前に、基本チェックリストにあるものをすべて収集します。設立申請書、EIN 通知、および運営契約または付属定款で、名前、会社名、住所のスペルがすべて一致していることを確認してください。

4. プロバイダーの選択

プロバイダーが国籍の国と居住国の両方の所有者を受け入れていることを確認します。また、支店への来店が求められないことも確認します。

5. オンラインプレゼンスの準備

連絡先の詳細、商品、および規約がウェブサイトで公開されていることを確認します。これは、申し込みでのビジネスの説明と一致している必要があります。

6. 申し込み

可能であれば、申し込みと本人確認を一度に済ませてください。ビジネスについて具体的に記述します。たとえば、「ソフトウェアサービス」ではなく、「ドイツとイギリスのデザイン代理店に販売されるプロジェクト管理ソフトウェア」と記述します。会社のドメインのメールアドレスから申し込みます。

7. 口座への入金

自分または会社の名前のアカウントからの国際電信送金で、開設時の入金を行います。銀行は最初の入金と申込書に記載された資金源を比較するため、第三者からの電信送金は審査の対象としてフラグが付けられる可能性があります。

非居住者の銀行口座に共通する拒否理由への対応方法

銀行は審査の却下理由を説明する義務はなく、多くの場合、説明しません。外資系企業に対する却下は、主に以下の原因に起因します。

• 書類の不一致: 古い住所証明書、業務執行契約書や定款に記載されているものと異なるパスポートの氏名、または会社名がわずかに異なる EIN 通知書などは、申請手続きの妨げになる可能性があります。

• 国の制限: 銀行は、外国資産管理局 (OFAC) の制裁対象国からの所有者を承認しません。また、金融活動作業部会 (FATF) の高リスクリストに掲載されている管轄区域を制限している銀行も多くあります。各プロバイダーは独自のリストを管理しているため、1 カ所で却下されたからといって、必ずしもすべての場所で却下されるとは限りません。

• 不明確なビジネスモデル: 審査担当者が、何を販売しているか、誰が支払いを行うか、資金がどこから来ているかを把握できない場合、却下される可能性が高くなります。説明を分かりやすい言葉で書き直し、ウェブサイトの内容と一致していることを確認してください。

• 制限されている業種: 暗号資産、大麻関連製品、銃器、アダルトコンテンツ、一部の金融サービスなどは高リスク業種と見なされ、多くのプロバイダーのリスクポリシーの対象外となります。該当する業種を公に受け入れているプロバイダーへの申請を検討してください。

• 住所の問題: 登録代理人の住所やビジネスの住所として記載されているバーチャルメールボックスは、本人確認に失敗する可能性があります。プロバイダーが許可している場合は、海外の自宅住所を使用できます。

Stripe Treasury でできること

Stripe Treasury は Stripe 上で決済と財務を統合するため、企業は資金の受け取り、保管、送金、支出を 1 カ所で行うことができます。スタートアップや成長企業が資金移動を迅速化し、財務業務の管理にかかる時間を削減できるように構築されています。また、プラットフォーム、マーケットプレイス、フィンテック企業は、Treasury for platforms を使用してユーザーに金融サービスを提供することもできます。

Treasury では、以下が可能です。

• 財務業務の簡素化: 資金、決済、カード支出、入金などを Stripe ダッシュボードから管理できます。

• 迅速な資金移動: 確定した Stripe の売上にすぐにアクセスし、Stripe を利用する他の企業へ無料で即時送金できます。

• 資金の有効活用: カード支出に対するキャッシュバックや、対象となる残高に対する Stripe 手数料のクレジットを獲得できます。

• グローバルな事業展開を円滑化: 複数の通貨で残高を保持し、必要なときにのみ両替して、160 カ国以上の受取人に入金できます。

• 財務業務の自動化: エージェントを使用してキャッシュフローを分析し、請求書の支払い、資金移動、設定した制限内での通貨両替などのタスクを自動化できます。

Stripe Treasury によって財務と決済を 1 カ所で管理する方法についての詳細を表示するか、今すぐ利用を開始してください。

Stripe Treasury にはさまざまな Stripe プロダクトが含まれています。適用されるプロダクトの利用規約をご覧ください。Stripe は銀行ではありません。当座預金口座は Fifth Third Bank, National Association, Member FDIC によって独占的に提供されています。預金は Fifth Third Bank を通じて保険が適用されます。

米国以外の創業者による米国のビジネス用銀行口座の開設に関するよくあるご質問