付加価値税 (VAT) 申告は、スウェーデンにおける個人事業主の運営業務の一部であり、エラーが発生する可能性があります。最大の誤りには、Skatteverket (スウェーデン税務庁) が何を期待しているかを知らなかったり、特定のボックス、控除、請求書が対象ではないと仮定したりした結果が挙げられます。以下では、スウェーデンの個人事業主に対する VAT 申告の仕組みと正しい対応についてのガイドをご紹介します。

この記事の内容

• スウェーデンの個人事業主の VAT 申告義務
  
• 個人事業主として VAT 申告書を作成する方法
  
• 個人事業主に通常適用される VAT ボックスとは
  
• 個人事業主の控除の対象となる仕入 VAT とは
  

スウェーデンの個人事業主の VAT 申告義務

スウェーデンで個人事業主となっている場合、年間売上高が 12 万スウェーデンクローネ (SEK) を超えると、VAT 登録が必要になります。売上高の低い個人事業主も、特定の状況 (他の EU 加盟国にサービスを販売している場合や、その国から 1 年間に 9 万スウェーデンクローネで商品を購入している場合など) に登録する必要があります。

通常、登録は 12 万 SEK のしきい値未満では任意です。VAT を請求したり、VAT 申告書を提出したりする必要はありませんが、ビジネス経費に支払った VAT (仕入 VAT) を控除することもできません。多くの中小ビジネスの所有者は、仕入 VAT の還付を受け、より確立された立場を示すために、しきい値未満であっても登録しています。

VAT 登録後は、次のことが期待されます。

売上に対して正しい VAT 税率を請求する

ほとんどの商品とサービスは、標準の VAT 税率 25% で課税されます。食品、レストランの食事、ホテル宿泊など、特定の売上には 12% の軽減税率が適用されます。また、書籍、新聞、スポーツ活動などには 6% の税率が適用されます。

請求書には、VAT 率と金額が VAT 登録番号とともに明確に示されている必要があります。

少なくとも 7 年間記録を保持する

請求書、領収書、税関申告書などの書類を通じて、売上 VAT (顧客に請求した額) と仕入 VAT (購入時に支払った額) を追跡する正確な記録を保持する必要があります。Skatteverket は、この書類を少なくとも 7 年間保管することを求めています。監査を受ける場合に必要になります。

VAT 申告を正しいスケジュールで行う

登録したら、すべての申告期間について VAT 申告書を提出する必要があります。ある期間中に請求書を発行しなかった場合でも、VAT ゼロで申告します。

申告の頻度は、売上高に基づき決まります。

• 売上高が 100 万 SEK 以下の場合は、年次申告書を利用できます。ビジネスが所得税申告書の提出を必要としない場合、または他の EU 加盟国と取引する場合は、期限は課税年度の翌々月の 26 日です。ビジネスが所得税申告書を提出し、他の EU 加盟国と取引しない場合は、期限は課税年度の翌年の 5 月 12 日です。

• 四半期レポートは、売上高が 4,000 万 SEK 以下の場合に利用できます。期限は通常、各四半期の終了後 2 カ月目の 12 日です。

• 売上高が 4,000 万 SEK を超える場合、月次申告が義務付けられています。期限は翌月の 26 日です (12 月を除く)。12 月の期限は 1 月 27 日です。

• 4,000 万 SEK のしきい値を超えていない企業は、消し込みの頻度を上げることを希望する場合は、月次レポートを選択できます。通常、期限は申告月の2か月後の12日です。ただし、1月と8月は例外で申告期限は17日です。

VAT を支払うか、還付を請求する

申告期間ごとに、支払うべき VAT を納付するか (仕入 VAT を上回る場合)、還付を受けます (仕入 VAT を上回る場合)。Skatteverket の VAT 電子サービス (英語とスウェーデン語に対応) からオンラインで手続きできます。期限内に納付する責任はお客様が負います。

罰則を回避するために、期限内にゼロの申告書 (つまり、期間中に VAT を徴収しなかった場合) を提出する必要があります。

個人事業主として VAT 申告書を作成する方法

個人事業主の VAT 申告には、慎重な記録管理とビジネス活動に関する正確な文書化が必要です。以下を含む、すべての利益と費用の発生状況を追跡します。

• 請求する VAT

• 支払う VAT

• 課税対象、非課税対象、および特別な規則に該当する対象 (輸入、EU のサービスなど)

ソフトウェア、スプレッドシート、または VAT カテゴリーごとに分類できるシステムを使用します。この構成は、申告書に記入する必要があるフィールドと一致します。

VAT 申告書を提出するときは、各 VAT 期間について以下の 4 つの合計を計算します。

• 課税対象売上高 (VAT 抜き)

• 売上に対して課した売上 VAT (VAT 税率別) (25%、12%、6%、または税率ゼロまたは非課税の購入の場合は 0%)

• 合計売上 VAT

• 控除対象のビジネス購入に対して支払った仕入 VAT

現金主義会計を使用している場合は、支払い日に基づき VAT 申告書で売上と購入を申告します。発生主義会計を使用している場合は、請求日に基づき申告します。スウェーデン国外からリバースチャージ取引としてカウントされる商品やサービスを購入した場合は、顧客と売り手であるかのように申告し、同じ申告書に売上 VAT と仕入 VAT を記載します。

送信する前に、すべてを 2 度確認してください。

• VAT の合計額が請求書と一致していますか？

• 売上 VAT の内訳を正しい税率で示していますか。

• 対象となる購入に対してのみ仕入 VAT を還付請求していますか?

• 越境購入や特殊なケースの購入をすべて正しく処理しましたか？

すべてが正しいことを確認したら、申告書を提出します。VAT を支払う義務がある場合は、期日までに支払います。売上や経費がなくても申告します。該当する場合は「0」と入力します。Skatteverket は、ビジネスが休止されていた期間を理由に罰則を免除することはありません。

早期申告が可能です。これにより、VAT を支払う義務がある場合は、支払いの手配により多くの時間をかけることができます。

個人事業主に通常当てはまる VAT ボックスとは

スウェーデンの VAT 申告書は、文字で区切られたセクションと番号付きのボックスで構成される長い形式です。各フィールドは、特定の種類の販売、購入、または税額を表します。

ここでは、個人事業主に当てはまる可能性が高いボックスと、その記入方法について説明します。

セクション A (VAT 納税対象売上)

ボックス 05 (以下の他のボックスには未記載である課税対象売上)

以下の他のボックスに記載されていない、スウェーデンの VAT 納税対象であるすべての売上 (VAT 金額を除く) を申告します。VAT を 25%、12%、6% のどの税率で請求したかは関係ありません。VAT 前の収入の合計額を入力してください。

セクション B (VAT 納税対象売上に対する売上 VAT)

セクション A の売上に対して請求した実際の VAT を税率別に分類して申告します。

• ボックス 10: 25% の売上 VAT

• ボックス 11: 12% の売上 VAT

• ボックス 12: 6% の売上 VAT

標準税率のみを課している場合は、ボックス 10 のみを使用します。複数の税率を課している場合は、それに応じて金額を分けます。

セクション C (リバースチャージ購入)

他国から商品やサービスを購入した場合、またはリバースチャージが適用される特定の国内サービス (建設など) を購入した場合は、顧客が自分で VAT を申告する必要があります。

• ボックス 20: 他の EU 加盟国から購入した商品

• ボックス 21: 他の EU 加盟国から購入したサービス

• ボックス 22: EU 以外から購入したサービス

• ボックス24: リバースチャージ制が適用されるスウェーデンで購入したサービス

セクション D (リバースチャージ購入に対する売上 VAT)

リバースチャージ購入に対して請求される売上 VAT 税率を申告します。

• ボックス 30: 25% の売上 VAT

• ボックス31: 12%の売上 VAT

• ボックス 32: 6% の売上 VAT

セクション E (VAT 非課税の売上)

VATが免除された売上を申告します。個人事業主に当てはまる一般的なボックスは次のとおりです。

• ボックス 35: EU のビジネスに販売した商品

• ボックス 36: EU 外に輸出した商品

• ボックス 39: EU のビジネスに販売したサービス

セクション F (仕入 VAT)

ボックス 48 (控除する仕入 VAT)

ビジネスの購入から控除されるすべての VAT を合計します。これには以下が含まれます。

• 国内経費に対して支払った VAT

• EU 諸国から購入した商品またはサービスに対して支払った VAT

控除可能な購入のみを含めます。VATが課される購入すべてが対象となるわけではありません。

セクション G (納付または還付される VAT)

ボックス 49 (納付または還付請求する VAT)

これは、ボックス 10、11、12、30、31、32、60、61、62 の合計からボックス 48 の合計を差し引いた金額です。会計ソフトウェアを使用して、正しい合計を自動的に取得することもできますが、取引の重複や省略に注意する必要があります。得られた値がプラスの場合は、Skatteverket にその額を支払うべきです。マイナスの場合は、その額が還付されます。

個人事業主の控除の対象となる仕入 VAT とは

ビジネスのために商品やサービスを購入し、その商品やサービスで VAT を支払う場合、通常、その VAT を申告書で控除できます。仕入 VAT は、売上に対する支払いの VAT を相殺します。ただし、VAT が課される全購入額を控除できるわけではありません。全額対象となる経費もあれば、対象外の経費もあります。

控除対象経費

次のような購入に対して VAT を還付請求できます。

• VAT 納税義務のあるビジネス活動に直接関連する

• 有効な請求書で文書化されている

• ビジネス用途である (プライベート用途ではない)

これらの購入の、よくある例は以下のとおりです。

• 在庫、原材料、消耗品

• ビジネス機器 (コンピュータ、ツール、電話など)

• ソフトウェア、サブスクリプション、ライセンス

• 広告およびマーケティングサービス

• 専門サービス (会計士、弁護士、コンサルタントなど)

請求書の受け取り時 (発生主義会計を使用する場合) または支払い時 (現金主義会計を使用する場合) と同じ期間の申告で、入力 VAT を控除します。品目の利用や提供を待つ必要はありません。

控除対象にならない費用

スウェーデンの VAT 規制では、個人的な出費の入力 VAT を控除することはできません。項目の一部が個人使用 (携帯電話、インターネットなど) の場合、ビジネス経費の部分を見積もって比例配分する必要があります。この分割の明確な内訳を提示できない場合は、VAT を控除できません。

ここでは、控除不可または一部控除可能な費用をいくつか紹介します。

• 乗用車: ビジネス活動に使用される場合でも、乗用車の購入に対する VAT を控除することはできません。車の VAT を控除できるのは、タクシー運転手、運転インストラクター、自動車ディーラーのみです。

• 接待費およびクライアント贈答品: ビジネス接待費 (ビジネスディナー、高価な贈答品など) は、VAT 申告書または所得税申告書では控除できません。ビジネス贈答品は一部控除できますが、1 人あたり 300 SEK まで (VAT を除く) です。劇場チケットやゴルフグリーンフィーなどの費用は、1 人あたり 180 SEK まで (VAT を除く) 一部控除できます。

Skatteverket は、すべての控除について詳細な証明を求めます。サプライヤーの VAT 番号、請求金額、購入した商品を示す請求書と、VAT が明確に記載された領収書、およびビジネスでの各項目の使用方法を説明するメモまたは注釈を保管してください。私用が混在する購入の場合は、ビジネス用途割合の計算を保管します。監査に備えて、申告書に記載されているすべての VAT 控除が、追跡可能な実際のビジネス用途に基づいていることを示す必要があります。