オンラインで商品やサービスを販売したいと考える企業にとって、ウェブショップの開設は以前に比べてスピーディーかつ簡単になりました。技術的な実装が容易になったのです。ドイツの E コマースビジネスは、オンラインストアの法令遵守も簡単に確保できます。この記事では、オンラインショップの注文・購入プロセスの法令遵守方法や、一般利用規約、規制通知、プライバシーポリシーの作成方法を解説します。また、規制に準拠しなかった場合に起こり得る結果についても触れています。
この記事の内容
- 企業がオンラインショップの決済プロセスを法令に準拠させる方法
- 法令に準拠した一般利用規約の作成とオンラインショップへの掲載
- 法令に準拠したインプリント (運営者情報) を作成する方法
- 法令に準拠したプライバシーポリシーを作成する方法
- オンラインショップが法令に準拠していない場合に起こり得る結果
企業がオンラインショップの決済プロセスを法令に準拠させる方法
オンラインショップで商品を購入する場合、購入者は小売業者と法的拘束力のある契約、いわゆる遠隔販売契約を結びます。これにより、オンラインで商品やサービスを販売する企業は、ドイツ民法典の情報義務条例 (BGB) の要件を遵守することが義務付けられます。この要件は、特に、インプリントと一般利用規約 (GTC) について定めており、これらは潜在的な購入者がウェブサイト上で簡単に見つけることができる必要があります。また、遠隔販売契約と法令に準拠したオンラインショップの基盤となるのは、規制に準拠した注文・購入システムです。注文と決済のプロセス全体を通して、オンライン小売業者が考慮すべき点がいくつかあります。
明確で透明性のある商品説明
商品説明は、完全で、理解しやすく、わかりやすいものでなければなりません。企業は、提供する商品の重要な特徴について購入者にすべて伝えなければなりません。さらに、その性質や適用可能な領域について誤った印象を与えてはならないため、各商品を包括的に、可能な限り詳細に説明する必要があります。重要なデータは、特定の商品の種類と複雑さによって異なります。ただし、原則として、次の情報を説明に含める必要があります。
- 商品名
- 製造者
- 商品の種類またはデザイン
- 寸法と数量
- 商品の色
- 機能性と想定される用途
- 主要な技術データ
- 特徴的な品質機能
- 状態 (「新品」や「中古品」など)
- 衣料品の場合: 素材、カット、サイズ、洗濯可能かどうか
- 正しい合計価格、または該当する場合は基本価格 (詳細は以下を参照)
- 正しい支払いおよび配送情報 (詳細は以下を参照)
法令に準拠したオンラインショップには、商品画像の掲載の義務もあります。各商品は、情報が多く含まれた 1 枚以上の写真で表示されている必要があります。商品の種類によっては、さまざまな角度から撮影した写真を何枚か掲載することを検討してください。また、複数のタイプがある商品については、それぞれのタイプごとに個別の写真を表示するのが理想的です。
写真に販売対象外の商品が写っている場合は、その旨を明確に説明する必要があります。同様に、商品の特性が写真と異なる可能性がある場合には、詳細に記載してください。たとえば、「写真に似た商品」といった曖昧な表現は避けるべきです。代わりに、以下のような具体的な説明を用いるのが良いでしょう。「撮影時の照明条件や画面設定の違いにより、商品の色が正確に再現されていない可能性があります」また、常に同じものを販売できない天然素材を使用した商品の場合には、以下のように注意書きを添えましょう。「当社の商品は天然木材で作られているため、各商品には個体差があります」
なお、Stripe Payments、Stripe Invoicing、Stripe Billing などのさまざまツールが含また Stripe ソリューションを利用すると、取引プロセス中に商品や価格情報を正確に表示できます。
正しい価格情報
オンラインショップでは商品説明に加え、法令に準拠するために正確な価格情報を提示する必要があります。価格表示条例第 3 条 (PAngV) により、価格には付加価値税 (VAT) などを含む合計金額を常に明記することが義務付けられています。商品が重量、寸法、または容積によって異なる場合は、基本価格、それぞれの寸法、実際の価格を明記しなければなりません。また、送料も含める必要があります。なお、ウェブショップの別ページにこれらを分けて記載することもできます。重要なことは、購入者がデジタルショッピングカートに商品を入れる前に、主要な価格情報を確認できるようにすることです。
配送と支払いに関する完全な情報
オンラインショップが特に情報を提供していない場合、購入者は購入した商品に在庫があり、5 営業日以内に配達されると仮定します。そのため、配送期間がこの条件を満たせない場合には、明確にその旨を記載してください。一般的に、購入者に納期を伝えることことが推奨されます。規則では、「予定」や「通常」のような曖昧な時間指定は認められていません。ただし、「およそ 3 ~ 5 営業日でお届けします」といった記載は許容されます。
通常配送やエクスプレス配送など、可能な配送オプションをすべて表示する必要があります。そのうえで、配送地域や制限に関する詳細情報も併記しましょう。たとえば、ドイツ国内のみ配送可能な場合、その詳細を、注文・購入プロセス中に購入者に明示する必要があります。
支払い条件
オンラインショップにおける法令遵守、特に金融取引に関する法令遵守を確実にするためには、受け付け可能なすべての決済手段を明確に一覧表示する必要があります。また、購入者が支払いをいつ行う必要があるのか (例: 注文直後、商品の受け取り時など) も具体的に明記しなければなりません。
さらに、購入者には「支払いを行う」という意思確認が求められます。そのため、オンラインショップに「支払いを伴う注文」と記載されたボタンや、それに対応する正確な説明を用意する必要があります (BGB 第 312j 条を参照)。「購入」や「注文」、「続行」などの一般的な表現では法的要件を満たさないため注意が必要です。
購入者が確認できるように、購入ボタンの近くに取引に関する最も重要な情報を再度記載する必要があります。BGB の導入法第 246a 条で概説されているように、この情報には以下が含まれます。
- 商品またはサービスの特徴
- 税金および配送料を含む合計価格、または無期限契約やサブスクリプションを締結する場合の月額費用合計
- 無期限契約または自動更新契約の場合、その契約条件および解約条件
- 該当する場合、最低契約期間
購入者が購入ボタンをクリックした後、企業には規則に基づき注文確認のメールを送信する義務があります。この確認書には、オンラインショップの一般利用規則やキャンセルポリシーなど、契約の完全な内容が含まれていなければなりません。
たとえば、Stripe Payments や Stripe Checkout を利用すると、スピーディーかつ法令に準拠した取引プロセスを構築できます。Payments では 100 種類以上の決済手段とスピーディーなワンクリック決済を利用できます。また、Checkout を利用すると、あらかじめ用意された取引フォームをウェブサイトに組み込んだり、Stripe がオンラインで提供するページに購入者をリダイレクトしたりすることが可能です。このように、簡単、迅速、安全に売上を受け取ることができます。
キャンセルポリシー
法令に準拠したオンラインショップには、キャンセルポリシーの明記が求められます。BGB の 第 355 条および 356 条に記載されているように、このポリシーは購入者に法定撤回権を通知するものです。この権利により、購入者は 14 日以内であれば理由を述べずに購入をキャンセルできます。撤回権の通知が行われていない場合、撤回期間は自動的に 1 年間延長されます。キャンセルポリシーはウェブサイト上に明示し、注文確認書にも記載する必要があります。
法令に準拠した一般利用規約の作成とオンラインショップへの掲載
一般利用規約は、購入に関する契約条件を定めるものであり、すべてのオンラインショップに必須のものです。この規約には、配送や支払いに関する条件、責任の免除や制限、買い手と売り手の権利と義務などが規定されています。
一般利用規約の作成
一般利用規約は、企業、提供する商品またはサービス、特定のビジネスプロセスに合わせて、完全かつ個別に作成する必要があります。そのため、他のウェブサイトの利用規約をそのままコピーすることは、特に著作権侵害に該当するため、行ってはなりません。また、新たな法的要件に対応するため、一般利用規約は定期的に見直す必要があります。特に、消費者保護法やデータ保護法に変更があった場合は対応が求められます。変更する場合は、既存の購入者に通知する必要があります。新しい利用規約がいつ適用されるか、どのような変更を行ったかを伝えます。
一般利用規約を作成する際には、明確で理解しやすい言葉で記載することも重要です。誤解を防ぐために、法律の専門用語や複雑な文章構成は避けてください。BGB 第 307 条に従い、一般利用規約に消費者にとって不当な不利益となる条項を含めることはできません。不適切な条項は紛争時に無効とされ、法的な効力を持ちません。
理想的には、弁護士や専門サービスに依頼して、一般利用規約を作成またはレビューしてもらうことをおすすめします。そうすることで初めて、法的に適合し、自社のビジネスモデルに最適な規約であることが確認できます。
一般利用規約の掲載
オンラインショップの法令遵守を確実にするためには、購入者が利用規約をすぐに見つけられるようにする必要があります。注文ページだけでなく、ホームページ (フッターなど) のリンクからもアクセスできるようにする必要があります。また、購入者が契約を締結する際、利用規約を確認し、同意し、保存できるようにしなければなりません。ウェブショップが具体的な確認を求めている場合、購入者はチェックボックスにチェックを入れ、以下のような文言に同意していることを示す必要があります。「私は一般取引条件を読み、同意します」少なくとも、納品時にテキスト形式で一般利用規約を購入者に提供する必要があります。
法令に準拠したインプリント (運営者情報) を作成する方法
営利目的のすべてのウェブサイトおよびデジタルサービスプロバイダーには、インプリント要件が課されています。つまり、オンラインショップを運営する人は誰でも請求書を作成する必要があります。これはウェブサイトのすべてのサブページからワンクリックでアクセスできる必要があるため、ほとんどの企業は利用規約などのフッターに配置しています。いずれにせよ、インプリントには必ず以下の最小要件を記載しなければなりません (テレメディア法第 5 条を参照)。
- 自然人の場合は姓名、会社の場合は正式な会社名と正式な代表者の姓名
- 法人の場合は法人格
- 住所 (通り、番地、郵便番号、市区町村を含む)
- メールアドレスや電話番号などの連絡先情報
- 入手可能な場合は、付加価値税納税者番号 (VAT ID)
- 入手可能な場合は、商業登記番号または類似の登録番号
- 該当する場合は、VAT 法第 19 条に基づく小規模事業者としてのステータスに関する情報
- オンラインショップの運営者が公的な承認または監督を受けている場合、監督当局を記載する必要もあります。これは特に、特定の工芸品事業者、金融サービス提供業者、保険会社、ヘルスケア提供業者の場合に該当します。
- オンラインショップの運営者が規制対象の専門団体に属している場合は、責任のある商工会議所と専門規制に関する情報をインプリントの一部として記載する必要があります。これは、たとえば、医師、弁護士、税理士に適用されます。
法令に準拠したプライバシーポリシーを作成する方法
E コマース事業者は、一般データ保護規則 (GDPR) に基づき、包括的なプライバシーポリシーを提供する義務があります。プライバシーポリシーでは、企業が収集する個人データの種類や目的、データの使用方法、データ主体の権利について明確かつわかりやすく説明する必要があります。さらに、ウェブサイトのフッターや、ページにアクセスした際の直接のリンクなどを介して簡単にアクセスできる必要があります。GDPR 第 13 条には、以下のようにプライバシーポリシーに記載しなければならないすべての詳細が示されています。
- 管理者の氏名および連絡先情報
- 該当する場合は、データ保護責任者の氏名および連絡先情報
- 個人データ処理の法的根拠および目的
- 管理者の正当な利益をデータの根拠とする場合は、その表示 (GDPR 第 13 条第 1 項、レター f を参照)
- 開示における個人データの受領者
- 個人データの保存期間
- 情報、修正、消去、異議申し立て、取り消し、処理の制限に関する権利を含む、データ主体の権利
- 個人データを提供しなかった場合の結果の説明
- 任意: 事業者賠償責任保険に関する情報
オンラインショップが法令に準拠していない場合に起こり得る結果
オンラインショップがすべての法的要件に準拠していない場合、警告または罰金の対象となる可能性があります。
商品や価格に関する不正確または不完全な情報が原因で、警告が広まっています。同じことが、不適切なキャンセルポリシーや一般利用規約の不適切な位置付けにも当てはまります。このような不備は競争法違反となる可能性があります。不正競争防止法第 3a 条 (UWG) により、購入者、市場参加者、または競合他社の利益を害する法律違反を犯した者は、不正な行為者とみなされます。特に、商品説明が正確でない場合、購入者に損害を与えるだけでなく、競合他社に対して不当な優位性を得ることになります。関係する両当事者は、警告の対象となる違反を報告することができます。
誤ったデータ保護宣言やその他の GDPR 違反は、高額の罰金につながる可能性があります。GDPR 第 83 条によると、罰金は 2,000 万ユーロまたは会社の年間全世界収益の 4% に達する可能性があります。
オンラインショップを法的に安全に運営するためには、この記事で紹介したすべてのポイントを実施することが重要です。以下のチェックリストを活用し、重要なポイントを確認しましょう。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。