この 10 年間で、多くの企業や個人が支払いを受け取るためにサードパーティーの決済処理サービスを利用するようになりました。例えば、Stripe は、2023 年に企業向けに 1 兆ドル以上の決済を処理する見込みです。このトレンドは、顧客がビジネスを展開する場所や、購買活動の手法に影響を及ぼし、さらに、納税申告にも影響を与えます。1099-K フォームの使用は近年増加しており、IRS の最近の変更により、これまで以上に多くの企業がこのフォームを提出する必要が出てきました。
1099-K フォームは、小規模事業者、売上処理を行う法人 (PSE)、および独立請負業者が IRS に対しすべての収入を正確に報告するためのものです。報告要件を遵守しないと罰則や罰金が科せられる可能性があるため、サードパーティープロバイダーを通じて支払いを受け付けるすべての企業は、このフォームの使用方法を理解する必要があります。
以下では、1099-K フォームとは何か、その目的、提出義務者、記載事項、そして納税申告書にどのように記載するかなど、1099-K フォームの概要について説明します。また、記入時によくある誤りや、必要に応じて情報を修正する方法についても説明します。1099-K フォームの重要性と報告要件の遵守方法を理解することで、企業は罰金のリスクを排除し、税務上の義務に適切に対処できます。
この記事の内容
- 1099-K フォームとは？
- 誰が 1099-K フォームを受け取るのか
- 1099-K フォームに必要な情報
- 1099-K フォームの基準値
- 1099-K フォームを納税申告書に記載する方法
- 1099-K フォームの情報の修正方法
- 違反に対する罰則
- Stripe によるサポート
1099-K フォームとは？
1099-K フォームは、PSE が企業または売り手に対して行った特定の種類の支払いを報告するために、PSE が IRS に提出する米国の税務情報申告書です。これらの支払いには、オンライン販売やその他の種類の取引が含まれます。PSE には、Stripe などの企業や、電子取引をサポートするその他の決済処理サービスが含まれます。
1099-K フォームには、売り手の代わりに PSE が処理した支払いの総額が記載されます。売り手は、この収入を納税申告で報告する責任があります。IRS は 1099-K フォームによって、売り手のすべての収入が申告されていることを確認し、また PSE が申告義務を遵守できるよう支援します。
誰が 1099-K フォームを受け取るのか
1099-K フォームを主に使用するのは、PSE (Stripe や他の決済処理サービスなど) を通じて支払いを受け取る個人や企業です。2022 年の場合、PSE は、年間 (暦年) 合計 2 万ドルを超える支払いを受け、かつ 200 件を超える取引を処理した受取人に対して、1099-K フォームを送付するよう義務付けられています。(これらの基準値は 2023 年に変更されます。詳細は後述します。)
例えば、事業者がオンラインビジネスを運営していて、Stripe を通じて顧客からの支払いを受け取っており、取引状況が報告の基準値を満たしている場合、Stripe から 1099-K フォームが送付されます。このフォームでは、年間を通じて Stripe から受け取った支払いの総額を報告します。
1099-K フォームの送付を受ける一般的な事業種別の例を以下に示します。
- Stripe などの決済処理サービスを利用して顧客からの支払いを受け取るオンライン小売業者や EC ストア事業者
- 決済処理サービスを通じて支払いを受け取るフリーランサーや独立請負業者
- Uber や Lyft などのアプリを通じてサービスを提供し、そのプラットフォームから支払いを受け取るギグワーカー (短期間または単発業務の受託者)
- Amazon や Etsy などのプラットフォームで商品を販売し、そのプラットフォームを通じて支払いを受け取るマーケットプレイスの出品者
- 決済処理サービスを通じて寄付を受け付ける非営利団体
- 決済処理サービスを通じて継続的支払いを受け取るサブスクリプション型サービス
1099-K フォームに必要な情報
以下は、1099-K フォームに通常必要な情報です。
- 支払人情報
これには、支払いを受取人へ報告する PSE の名前、住所、識別番号が含まれます。例えば、Stripe を使って支払いを受け付ける場合、Stripe が PSE となります。 - 受取人情報
これには、支払いを受け取る個人または企業の名前、住所、納税者番号 (TIN) が含まれます。 - 支払い情報
これには、暦年内に PSE を通じて受取人に対して支払われた総額の月別の内訳が含まれます。 - PSE 取引情報
これには、暦年内に PSE が受取人の代わりに処理した取引の件数が含まれます。
1099-K の申告は、詳細かつ正確であり、適切な時期に実行することが重要ですが、サードパーティーの決済プロバイダーが取引の回数や総売上高など、支払いに関連する必要な情報を詳細に追跡している場合、それほど複雑な作業ではありません。納税にあたっては、このようなサポートを提供する決済プロバイダーが必要となるでしょう。
1099-K フォームの基準値
2021 年の米国救済計画法では、決済アプリやその他のオンライン決済代行組織を含むサードパーティー PSE の報告基準値が変更されました。しかし、2022 年 12 月、IRS は 1099-K フォームの報告基準値の変更は 2023 年まで発効しないと発表しました。したがって、2022 年の課税年度まで、$20,000 が、受取人による 1099-K フォームの申告が必要となる、サードパーティーのペイメントプロバイダーを経由した収入の連邦法による基準値となります。ただし、以下のようにいくつかの例外があります。
- コロンビア特別区、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシシッピ州、バーモント州、バージニア州: 当該年度の決済総額 $600 を基準値とする
- アーカンソー州: 当該年度の決済総額 $2,500 を基準値とする
- イリノイ州: 当該年度の取引が 4 件、かつ決済総額 $1,000 を基準値とする
- ニュージャージー州: 当該年度の決済総額 $1,000 を基準値とする
2023 年の課税年度から、企業は暦年を通して合計 $600 以上の支払いを受けた受取人について、1099-K フォームを提出することが義務付けられます。これは、連邦政府が従来定めていた基準値である 2 万ドルからの大幅な引き下げであり、サードパーティーの決済ネットワークを通じて支払いを受ける企業に影響が及ぶことになります。
$600 という新しい基準値により、さらに多くの企業が 1099-K フォームの提出を義務付けられることになります。この新しい基準値は、オンラインで製品やサービスを販売する企業、寄付を受け付ける組織、またフリーランスのサービス提供者を含む、さまざまなビジネスに影響を及ぼします。そして、新しい基準値に通じていない企業は、IRS の規制に違反してしまう可能性があります。
この新しい基準値は、サードパーティーの決済ネットワークを通じて支払いを受けるビジネスにとって大きな変更であるため、企業は新しい基準値について理解し、IRS の規制に準拠するための手段を講じる必要があります。ここでは、新しい基準値の影響を受ける企業に向けた、いくつかのアドバイスをご紹介します。
- サードパーティーの決済ネットワークを介したすべての支払いを追跡しましょう。
- 納税申告書を注意深く見直して、すべての収入が報告されていることを確認しましょう。
- 新しい基準値について不明な点がある場合は、税務専門家に相談しましょう。
Stripe Direct または Standard Connect をご利用の場合、Stripe を通じて受けた支払いに対する 1099-K フォームの申告については、こちらをご覧ください。Stripe をご利用で、接続されたユーザーアカウントの 1099 納税申告書を作成する必要があるプラットフォームについては、こちらをご覧ください。1099-K の詳細については、IRS のウェブサイトの「1099-K フォームを理解する」をご覧ください。また、1099-K のブランクフォームもこちらからダウンロードできます。
1099-K フォームを納税申告書に記載する方法
ここでは、1099-K フォームを納税申告書に記載する方法をご紹介します。
1099-K フォームの情報の確認: 氏名と TIN が正しいかどうかを確認します。また、フォームに記載された支払いの総額を確認します。
収入の申告方法を決定し、それを納税申告書に記載します。1099-K フォームに報告される収入は、一般的に事業収入とみなされます。ビジネスオーナーであれば、この収入をスケジュール C (フォーム 1040)、事業所得または損失 (個人事業主) で報告する必要があります。非事業性収入に伴い 1099-K を受け取った場合は、その収入をスケジュール 1 (フォーム 1040) の「追加収入および収入調整」の「その他の収入」で報告する必要があります。
1099-K フォームで報告された収入は、受領した課税所得と完全に同一ではない場合があります。例えば、ビジネスオーナーであれば、収入を得るためにかかった経費 (送料や材料費など) を控除できる場合があります。事業にかかった経費の正確な記録を確実に保持し、それらを納税申告で控除できるようにして、可能な限り課税所得を減らしましょう。
1099-K フォームの情報の修正方法
1099-K フォームに誤りを見つけた場合は、できるだけ早くそれを修正してください。1099-K フォームを記入する際によくある誤りをご紹介します。
名前または TIN の誤り
フォームに記載されている名前や TIN は、PSE に提供した名前や TIN と一致している必要があります。支払金額の誤り
1099-K フォームの支払い総額は、課税年度中に PSE を通じて受けた支払いの合計額を反映する必要があります。支払いの重複報告
同じ PSE から複数の 1099-K フォームを受け取った場合、PSE は支払いを重複して報告している可能性があります。
1099-K フォームに誤りがある場合は、以下の手順に従って修正してください。
フォームを発行した PSE に連絡する
PSE に誤りを連絡し、正確な情報が記載された修正済みのフォームの発行をリクエストします。修正されたフォームの取得
PSE は情報を修正し、修正済みの 1099-K フォームを発行します。納税申告書を提出する際には修正済みのフォームを使用し、そのコピーを自分の記録用として確実に保管します。必要な場合は修正納税申告を行う
誤りのある 1099-K フォームで既に納税申告を行っていた場合、情報を修正するために修正納税申告を行う必要があるかもしれません。
すべてのフォームを精査し、その正確さを確認することは、ビジネスにおける税務管理の重要な責任です。これには時間がかかる場合がありますが、納税申告を正しく完了するためには重要です。適切なパートナーと連携して支払いをスムーズにすることで、このプロセスを簡単に実行できます。これらのフォーム上の誤りを修正して、すべての収入を正確に報告し、罰金が科せられることがないようにしましょう。
違反に対する罰則
IRS は、1099-K フォームに記された情報を利用して、納税者がすべての収入を正確に申告しているかを確認します。従って、この申告要件を遵守しなければ、罰金や罰則が科せられる可能性があります。IRS はこのフォームを重視しており、企業も同様に対応する必要があります。PSE が 1099-K フォームを提出しない場合、また不正確 / 不完全なフォームを提出する場合、罰金の対象となる可能性があります。
以下のような場合、IRS よりペナルティを科される可能性があります。
- 期限内に提出しなかった場合
- 必要なすべての情報を記入しなかった場合
- 不正確な情報を記入した場合
以下のいずれかに該当する場合も、ペナルティを科される可能性があります。
- 電子申告が必須にもかかわらず紙形式のフォームで申告した場合
- 間違った TIN を報告した場合
- TIN を報告しなかった場合
- 適用される収益処理の手順で、機械読み取り可能な紙形式のフォームの使用が義務付けられているにもかかわらず、規定のフォームで提出しなかった場合
違反があった場合の罰金は、最終的に正しいフォームが提出された時期に基づいて計算されます。罰金の条件、金額は以下のとおりです。
- 期限後 30 日以内に修正申告を行った場合: 1 回の申告につき $60、年間の最大罰金額は 63 万 500 ドル (小規模事業者の場合は 22 万 500 ドル*)
- 期限後 30 日を超過して修正申告を行った場合: 1 回の申告につき $120、年間の最大罰金額は 189 万 1,500 ドル (小規模事業者の場合は 63 万 500 ドル)
8 月 1 日以降に申告した場合、またはまったく申告しなかった場合: 1 回の申告につき $310、年間の最大罰金額は 378 万 3,000 ドル (小規模事業者の場合は 126 万 1,000 ドル)
この目的で、IRS は情報申告が必要な直近 3 課税年度 (暦年、事業を行っている期間が 3 年未満の場合、その期間) の年間平均総収入が 500 万ドル以下である場合、小規模事業者とみなします。
同様に、企業が 1099-K フォームに記載された収入を申告しなかった場合、IRS はこれを収入の過少申告とみなし、罰則を科す可能性があります。収入を過少申告した場合の罰則は、過少申告額の 20% に加え、利息が上乗せされることがあります。
Stripe によるサポート
1099-K フォームは、米国の小規模事業者、PSE、および独立請負業者が提出する必要がある重要な税務フォームですが、留意すべき税務フォームはこれだけではありません。企業経営者、フリーランサー、そして独立請負業者にとって、納税申告の時期は非常に多忙で負担が大きくなりがちですが、会計における年間を通じた計画と健全な運用を維持することで、そのストレスは軽減できます。このような場面でぜひ Stripe Tax をご活用ください。
Stripe Tax は、売上税を自動的に計算・徴収し、企業向けの納税申告書を生成します。Stripe Tax を利用すれば、どんな規模の企業でも納税義務を確実に果たし、罰則のリスクを避けることができます。
企業は 130 カ国以上および米国のほとんどの州で税金を徴収する必要があります。特に、ビジネスが拡大し、新しい市場に進出すると、その度に税務に関する規則や規制が変化するため、コンプライアンスを維持することがますます難しくなります。Stripe Tax は税務に関するコンプライアンス遵守のプロセスを簡素化し、企業が罰金や手数料のリスクを回避すると同時に、時間とリソースを節約できるように支援します。
1099-K フォームの報告要件を理解し、Stripe Tax のようなリソースを利用することで、小規模事業者は税金とコンプライアンスに関する詳細な情報を把握できるようになります。税規制に関する情報を常に最新に保つことで、小規模事業者は自身の最も得意とすること、つまりビジネスの運営と成長に集中できます。