過去 10 年間で、支払いを受け取るためにサードパーティの決済処理サービスを利用する企業や個人が増加しています。たとえば、Stripe は 2025 年に企業向けに 1.9 兆ドル の支払いを処理しました。この傾向は、顧客がどこで取引を行い、どのように商品を購入するかだけでなく、税金の季節にも影響を与えます。近年、フォーム 1099-K の使用が増加しています。フォーム 1099-K は、企業や個人が商品やサービスのために電子取引を通じて受け取る支払いの総額を報告するために、決済代行業者やサードパーティのプラットフォームによって使用される米国の IRS 納税申告書です。これには、クレジット、デビット、ギフトカードなどのストアードバリューカードからの支払いや、アプリやオンラインマーケットプレイスからの支払いが含まれます。
フォーム 1099-K により、スモールビジネスのオーナー、決済代行業者 (PSE)、および独立業務請負人はすべての収入を IRS に正確に報告できます。サードパーティプロバイダーを通じて支払いを受け入れるすべての企業は、このフォームの使用方法を学ぶ必要があり、報告要件に従わない場合は罰則や罰金が科せられる可能性があります。
フォーム 1099-K の概要 (内容、目的、提出が必要な人、フォームに必要な情報、納税申告書での報告方法など) を以下に示します。また、フォームに記入する際によくあるエラーや、必要に応じて情報を修正する方法についても説明します。フォーム 1099-K の重要性と報告要件に従う方法を理解することで、企業は潜在的な罰則を回避し、納税義務を適切に果たすことができます。
目次
- フォーム 1099-K とは？
- フォーム 1099-K の受取人は？
- フォーム 1099-K に必要な情報
- フォーム 1099-K のしきい値
- 1099-K の提出に関するリソース
- 納税申告書でフォーム 1099-K を報告する方法
- フォーム 1099-K の情報を修正する方法
- 違反に対する罰則
- Stripe Connect でできること
1099-K フォームとは？
フォーム 1099-K は、PSE (決済代行業者) から企業や売り手に対して行われた特定の種類の支払いを報告するために、PSE が IRS に提出する情報提供用の米国の納税申告書です。これらの支払いには、オンライン販売やその他の種類の取引が含まれます。PSE には、電子取引を促進する Stripe やその他の決済処理サービスなどの企業が含まれます。
フォーム 1099-K には、PSE が売り手に代わって処理した支払いの総額が含まれます。フォーム 1099-K は、IRS が売り手のすべての収入の申告を確認するのに役立ち、また、PSE が報告義務を遵守するのにも役立ちます。売り手は、納税申告書を提出する際に、その年の他の記録とともにフォーム 1099-K を使用して課税対象の収入を計算し、報告する必要があります。売り手には、自身の納税申告書でフォーム 1099-K の収入を確実に申告する責任があります。
個人や企業によっては 1099-NEC を受け取る場合もありますが、これは 1099-K とは異なります。1099-K がサードパーティ取引を報告するのに対し、1099-NEC は非従業員報酬を報告します。これは、個人が企業や組織のフリーランスとして働くことで得る金銭です。
誰が 1099-K フォームを受け取るのか
フォーム 1099-K は、Stripe などの決済処理サービスといった PSE (決済代行業者) を通じて支払いを受け取る個人または企業を対象としています。2025 課税年度の場合、PSE は、暦年中に 2 万ドルを超える支払いを受け取り、200 件以上の取引を処理した受取人に対してフォーム 1099-K を送付することが義務付けられています。
例えば、事業者がオンラインビジネスを運営していて、Stripe を通じて顧客からの支払いを受け取っており、取引状況が報告の基準値を満たしている場合、Stripe から 1099-K フォームが送付されます。このフォームでは、年間を通じて Stripe から受け取った支払いの総額を報告します。
1099-K フォームの送付を受ける一般的な事業種別の例を以下に示します。
- Stripe などの決済処理サービスを利用して顧客から支払いを受け取るオンライン小売業者や e コマースビジネス
- 決済処理サービスを通じて支払いを受け取るフリーランスや独立業務請負人
- Uber や Lyft などのアプリを通じてサービスを提供し、それらのプラットフォームを通じて支払いを受け取るギグエコノミーワーカー
- Amazon や Etsy などのプラットフォームで商品を販売し、それらのプラットフォームを通じて支払いを受け取るマーケットプレイスの売り手
- 決済処理サービスを通じて寄付を受け入れる非営利団体
- 決済処理サービスを通じて継続課金を請求するサブスクベースのサービス
個人や企業が個人的な払い戻しとして 1099-K を受け取ることもあります。これらは通常、課税対象ではありませんが、報告エラーを避けるために記録を残す必要があります。
1099-K フォームに必要な情報
以下は、1099-K フォームに通常必要な情報です。
- 支払人情報
これには、受取人への支払いを報告する PSE の名前、住所、および納税者番号 (TIN) が含まれます。 - 受取人情報
これには、支払いを受け取る個人またはビジネスの名前、住所、および TIN が含まれます。 - 支払い情報
これには、暦年内に PSE を通じて受取人に対して支払われた総額の月別の内訳が含まれます。 - PSE の取引情報
これには、暦年内に PSE が受取人の代わりに処理した取引の件数が含まれます。
決済代行業者が取引と総売上高を慎重に追跡していれば、1099-K の提出は容易になります。税務申告の時期には、必要な情報を提供してくれる、信頼できるプロバイダーが必要です。
1099-K フォームの基準値
2025 年の One, Big, Beautiful Bill Act により、サードパーティの決済代行業者を介した所得のうち、受取人による 1099-K フォームの提出が必要となる連邦政府の基準額は、2 万ドル (かつ 200 件を超える取引) となっています。これにはいくつかの例外があります。
- ワシントン D.C.、メリーランド州、マサチューセッツ州、モンタナ州、バーモント州、およびバージニア州: いずれかの年において、総売上高の基準額は 600 ドルであり、取引件数の最低基準額はありません。
- アーカンソー州: いずれかの年において、総売上高の基準額は 2,500 ドルです。
- イリノイ州: いずれかの年において、基準額は取引 4 件、総売上高 1,000 ドルです。
- ニュージャージー州: いずれかの年において、総売上高の基準額は 1,000 ドルです。
- ロードアイランド州: いずれかの年において、総売上高の基準額は 100 ドルです。
1099-K フォームの基準額の理解と準拠
オンラインで商品やサービスを販売したり、寄付を受け付けたり、フリーランスのサービスを提供したりするビジネスをはじめ、あらゆるビジネスは 1099-K の 2 万ドルおよび 200 件の取引という基準額を認識しておく必要があります。基準額を認識していないビジネスは、IRS の規制違反となる可能性があります。基準額に準拠するためのヒントをいくつか紹介します。
- サードパーティの決済ネットワークを介して行われたすべての支払いを追跡します。
- 納税申告書を慎重に確認し、すべての所得を報告していることを確認します。
- 基準額について質問がある場合は、税務専門家に相談してください。
1099-K フォームの申告用リソース
Stripe Direct や Standard Connect のユーザーの場合、Stripe を介した支払いに関する 1099-K フォームの詳細についてこちらで確認できます。Stripe を利用し、連結されたユーザーアカウントの 1099 納税申告書を提出する必要があるプラットフォームの場合は、こちらで詳細をご覧ください。1099-K についてさらにサポートが必要な場合は、IRS ウェブサイトの「Understanding Your Form 1099-K」にアクセスしてください。また、1099-K フォームの記入例をこちらからダウンロードすることもできます。
1099-K フォームを納税申告書に記載する方法
ここでは、1099-K フォームを納税申告書に記載する方法をご紹介します。
フォーム 1099-K の情報を確認する: 名前と TIN (納税者番号) が正しいことを確認します。また、フォームに記載されている支払いの総額も確認します。
収入の申告方法を決定し、納税申告書に含める: フォーム 1099-K で報告される収入は、通常、事業収入とみなされます。個人事業主または一人親方 LLC として事業を運営しているオーナーの場合、この収入は スケジュール C (フォーム 1040)、事業による利益または損失 (個人事業主) で報告する必要があります。事業がパートナーシップまたは法人の場合、フォーム 1065 や 1120 などのそれぞれの事業用納税申告書で報告します。趣味の結果として 1099-K を受け取った場合、その収入は スケジュール 1 (フォーム 1040)、追加収入および収入の調整 の「その他の収入 (Other income)」で報告する必要があります。
フォーム 1099-K で報告される収入は総支払い処理額であり、実際の課税対象の収入と同じではない場合があります。たとえば、事業として申告する場合、送料や材料費など、収入を生み出すために関連する経費を控除できる場合があります。純粋な課税対象の収入を決定する基本的なプロセスは、1099-K の総支払額から事業経費を差し引くことです。運営している事業の種類によっては、送料、ソフトウェア、事務用品、または会社の運営に関連するその他の支出が経費になる場合があります。許可されている場合は納税申告書で経費を控除して課税対象の収入を減らすことができるように、事業経費の正確な記録を必ず保管してください。
1099-K フォームの情報の修正方法
1099-K フォームに誤りを見つけた場合は、できるだけ早く修正するよう努める必要があります。1099-K フォームで見られる可能性のある一般的な誤りをいくつか紹介します。
名前または TIN の誤り
フォームの氏名と TIN は、法人名 (商号) または個人情報と一致している必要があります。支払い額の誤り
1099-K フォームの総支払額は、課税年度中に PSE を通じて受け取った支払いの総額を反映している必要があります。支払いの重複報告
同じ PSE から複数の 1099-K フォームを受け取った場合、PSE は支払いを重複して報告している可能性があります。
1099-K フォームに誤りがある場合は、以下の手順に従って修正してください。
フォームを発行した PSE への連絡
PSE に誤りを連絡し、正確な情報が記載された修正済みのフォームの発行をリクエストします。修正されたフォームの入手
PSE は情報を修正し、修正済みの 1099-K フォームを発行します。納税申告書を提出する際には修正済みのフォームを使用し、そのコピーを自分の記録用として確実に保管します。修正申告書の提出 (必要な場合)
誤りのある 1099-K フォームで既に納税申告を行っていた場合、情報を修正するために修正納税申告を行う必要があるかもしれません。
すべてのフォームの正確性を慎重に確認することは、ビジネスとして税務を管理する上で重要な部分です。支払いを円滑に進めるために適切なパートナーと協力することで、このプロセスを容易にすることができます。これらのフォームの誤りを修正することで、ペナルティを回避し、すべての所得を正確に報告することができます。
違反に対する罰則
IRS は 1099-K フォームに報告された情報を使用して、納税者がすべての所得を正確に報告していることを確認するため、報告要件に従わない場合、ペナルティと罰金が科される可能性があります。PSE が 1099-K フォームの提出を怠った場合、または不正確または不完全なフォームを提出した場合も、ペナルティが科される可能性があります。
IRS は、次のような状況下において PSE にペナルティを科す可能性があります。
- 期限内に提出を怠った場合
- 必要なすべての情報が含まれていない場合
- 誤った情報が含まれている場合
以下のいずれかに該当する場合も、ペナルティを科される可能性があります。
- 電子的な提出が義務付けられていたにもかかわらず、PSE が書面で提出した場合
- 誤った TIN を報告した場合
- TIN の報告を怠った場合
- 機械読み取り可能な書面によるフォームの提出を怠った場合 (必須の場合)
違反があった場合の罰金は、最終的に正しいフォームが提出された時期に基づいて計算されます。罰金の条件、金額は以下のとおりです。
- 期日から 30 日以内に正しく提出した場合: 申告 1 件につき 60 ドル、年間の最大ペナルティは 68 万 3,000 ドル (スモールビジネスの場合は 23 万 9,000 ドル*)
- 期日から 30 日を超え、8 月 1 日より前に正しく提出した場合: 申告 1 件につき 130 ドル、年間の最大ペナルティは 204 万 9,000 ドル (スモールビジネスの場合は 68 万 3,000 ドル)
- 8 月 1 日以降に提出したか、まったく提出しなかった場合: 申告 1 件につき 340 ドル、年間の最大ペナルティは 409 万 8,500 ドル (スモールビジネスの場合は 136 万 6,000 ドル)
*この目的のため、情報申告書の提出期限がある暦年より前の直近 3 課税年度 (事業の存続期間が 3 年未満の場合はその期間) の平均年間総収入額が 500 万ドル以下である場合、IRS はその企業をスモールビジネスと見なします。
同様に、1099-K フォームで報告された所得をビジネスが報告しなかった場合、IRS は所得の過少申告に対する正確性に基づくペナルティを課す可能性があります。所得の過少申告に対するペナルティは、未払税額の最大 20% と利息になる可能性があります。
Stripe Connect でできること
Stripe Connect は、ソフトウェアプラットフォームやマーケットプレイスにおける複数者間での資金移動を可能にするツールです。スムーズなアカウント登録、組み込みコンポーネント、グローバル入金などの機能を備えています。
Connect の機能
数週間でローンチ: Stripe がホストする機能、または組み込み機能を活用して本番環境にスピーディーに移行できます。ペイメントファシリテーションに通常必要となる初期費用や開発時間を抑えられます。
大量の決済取引を管理: Stripe のツールやサービスを利用することで、専任の人材がいなくても、マージンレポート、納税申告書、リスク管理、世界各国の決済手段、アカウント登録の法規制などに対応できます。
グローバルに成長: 国内主要決済手段や、売上税、VAT、GST を簡単に計算する機能を活用することで、ユーザーが世界中のより多くの顧客にリーチできるよう支援します。
新しい収益源の構築: 各取引ごとの手数料徴収による決済収益の最適化。プラットフォーム上で対面決済、即時入金、消費税徴収、融資、経費用カードなどの機能を有効化することによる Stripe の機能の収益化
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。