請求書は分割できる?違法性や書き方について解説

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Stripe Invoicing は、支払いを簡単かつ素早く受け取ることを目的とする請求書作成プラットフォームです。自社でコードを作成することなく、請求書をわずか数分で作成し、送信できます。

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  1. はじめに
  2. 請求書は分割できる?
    1. 分割納品を行う場合
    2. 長期間にわたるプロジェクトの場合
    3. 支払いで分割払いを設定したとき
    4. 追加注文があった場合
    5. サブスクリプションサービスや毎月定期的な支払いがある場合
  3. 請求書の分割は違法?
    1. 税金を回避する目的の場合
    2. 契約書で合意した内容と異なる場合
    3. 規制違反を回避する目的の場合
  4. 複数の宛先に分けて発行する場合は?
  5. 分割払い請求書の作成方法
    1. 基本的な請求書情報
    2. 分割払いに関する情報
    3. 請求書を 2 回に分ける場合の分割請求書のテンプレート
  6. 請求書を分割する際の注意点
    1. 分割回数を明記する
  7. 分割請求書や請求書の発行を簡単・適切に行うために

請求書とは、商品やサービスを提供した側が、支払いや代金の請求をするために発行する書類のことです。万が一、取引先となんらかのトラブルが発生した際にも、取引の内容の確認や証拠としても利用することができるため、非常に重要な役割を担います。

取引状況によっては請求書を分割して発行することもありますが、どのような場合に分割発行が可能であり、どのような場合に違法になるのでしょうか?

また請求書を分けて発行した場合 (分割請求書) の書き方についても、テンプレートを用い、わかりやすく解説していきます。

目次

  • 請求書は分割できる?
  • 請求書の分割は違法?
  • 複数の宛先に分けて発行する場合は?
  • 分割払い請求書の作成方法
  • 請求書を分割する際の注意点
  • 分割請求書の発行を適切に行うために

請求書は分割できる?

請求書の分割自体は、正当な理由があり、取引先との合意があれば基本的に問題ありません。顧客にとって、請求書を分割による最大のメリットは、支払額の負担の軽減と言えるでしょう。特に支払い金額が大きい場合は、一括払いでなく、分割払いにすることで契約がまとまることもあるため、事業主にとってもメリットがあります。

以下のような場合、請求書は分割して発行されます。

分割納品を行う場合

商品やサービスを複数回に渡って納品する場合は、それぞれの納品に対して請求書を発行するため、結果として複数の請求書が発生します。

長期間にわたるプロジェクトの場合

取引が長期間に建設工事などの場合、通常、作業の節目など、段階的に請求書を発行し、分割で支払いが行われます。

支払いで分割払いを設定したとき

支払い金額が大きいなど、顧客が一度に支払うことが難しい場合、分割払いがあらかじめ契約書で合意されることがあります。この場合も、支払いのスケジュールに基づき、請求書を分割して発行します。

追加注文があった場合

すでに請求書を発行した後で、追加注文が入った場合は、追加分の請求書を発行します。

サブスクリプションサービスや毎月定期的な支払いがある場合

ストリーミングサービスや保険料など、定期的な支払いにも請求書は分割して発行されます。

請求書の分割は違法?

請求書の分割は、取引先との合意があれば、違法とならないことがほとんどです。ただし、状況により、違法と判断される場合もあります。税法に違反したり、不正に請求書を分割したりするなど、悪意があったと判断された場合は、違反行為と見なされることもありますので注意しましょう。

税金を回避する目的の場合

消費税を回避するために、わざと請求書を分割して課税対象とならないように複数の請求書にする行為は、規制の対象となることがあります。

契約書で合意した内容と異なる場合

たとえば、契約書ですでに「一括払い」で支払いが合意された場合、双方の合意なしで請求書を分割することは禁止されています。

規制違反を回避する目的の場合

建設業の 2024 年問題」を例にあげると、従業員の労働時間を分散させる目的で、不正に請求書を分割し、実際には法律で定められている労働時間の上限を超えて働いているのもかかわらず、上限に達していないと見せかける行為は違法と見なされます。

複数の宛先に分けて発行する場合は?

異なる取引先にサービスや商品を提供した場合、複数の取引先に請求書を分けて発行することは基本的に違法ではありません。ただし、この場合も税法の意図や、悪意を持って不正に請求書の分割を試みた場合は違反行為と見なされます。

たとえば、一つのプロジェクトに対して複数の会社が共同出資する場合など、あらかじめ契約書において複数の宛先に請求することが明記されていれば、複数の宛先に分けて請求書を発行しても問題はありません。逆に、税金を回避するケースのように、「悪意を持って」請求書を分割した場合は、規制の対象と見なされてもおかしくありません。

分割払い請求書の作成方法

それでは、分割払いの請求書をどのように作成したら良いのか、記入すべき事項を確認しながら見ていきましょう。
分割払いの請求書には、通常の「基本的な請求書情報」に加え、「分割払いに関する情報」を追加で記載する必要があります。

基本的な請求書情報

  • 請求書番号
  • 発行日
  • 取引先の情報
  • 自社の情報
  • 納品日またはサービスを提供した日
  • 商品やサービスの明細

これ以外にも自社がインボイス制度に登録している場合は、適格請求書 (インボイス請求書) の記載項目を満たしているかどうか確認しましょう。

分割払いに関する情報

  • 取引全体の総額の記載
  • 分割回数
  • 今回の支払額
  • 全体の何回目の支払いになるか
  • 支払い期限
  • 支払い方法
  • 分割払いに関する条件

請求書を 2 回に分ける場合の分割請求書のテンプレート

分割払い請求書に記載すべき各項目がわかったところで、実際に請求書を 2 回に分ける場合の分割請求書のテンプレートを確認してみましょう。

請求書を分割する際の注意点

分割払いをする際の請求書の書き方に関しては、業種やサービスの形態により多少異なります。必ずこれが正解というものはありませんが、特に共通する注意点をもう一度見直してみましょう。

分割回数を明記する

分割請求書を発行する場合は、必ず分割回数分を発行するようにします。分割回数分を発行することで、顧客に支払い金額と支払い期限について注意を促すことができます。毎回請求書が発行されなければ、支払う側はうっかり忘れてしまうこともあるでしょう。このような理由から、分割請求書には何回目の支払いになるかに加え、請求額も分割請求書を発行するたびに書くようにします。分割払いの数が多い場合には、残高も記載した方が支払いをする側にとって、より明瞭でわかりやすく、支払い計画を立てやすくなります。

分割請求書や請求書の発行を簡単・適切に行うために

請求書分割のメリットとデメリットを理解して、正しく利用すれば、支払い側との取引を円滑に進めることができます。また、自社独自の請求書を一から作成し、管理することももちろん可能です。しかし、経理業務はできるだけ効率化させ、マーケティングやブランディングに時間を割きたい場合も少なからずあるでしょう。

請求書作成など、経理関連の業務でお悩みでしたら、Stripe Invoicing の導入をご検討ください。Stripe Invoicing を使用すれば、単発や定期的な請求書の作成はもちろんのこと、商品名、割引、税率なども請求書に直接追加することが可能です。カスタマイズしたオンライン請求書や PDF の請求書をわずか数分で簡単に作成することができるため、経理の負担を減らし、事業の拡大に時間をかけることができます。

この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。

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アカウントを作成し、支払いの受け付けを開始しましょう。契約や、銀行情報の提出などの手続きは不要です。貴社ビジネスに合わせたカスタムパッケージのご提案については、営業担当にお問い合わせください。
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