ドイツの有限責任会社 (GmbH) は、年次貸借対照表の作成など、特定の法的義務を果たす必要があります。本記事では、GmbH の貸借対照表の概要とその重要性について解説します。また、作成や公開が義務付けられている事業者とその方法についても説明します。さらに、第三者が GmbH の明細書を閲覧できる場所の情報についても扱います。

この記事の内容

• GmbH の貸借対照表とは
  
• GmbH の貸借対照表の例
  
• GmbH の貸借対照表を作成すべきである理由
  
• GmbH の貸借対照表の作成が必須であるケース
  
• GmbH の貸借対照表に記載すべき項目
  
• GmbH の貸借対照表の公開義務
  
• 第三者が GmbH の貸借対照表を閲覧できる場所
  

GmbH の貸借対照表とは

ドイツのGmbH は、損益計算書と貸借対照表の少なくとも 2 部で構成される、年次財務諸表を作成する義務を負います。会社の規模によっては、年度末の記録に管理報告書と付録を含める場合もあります。これらの文書を合わせて、GmbH の利益または損失、および総資産と負債の概要を記載します。これらは複式簿記に基づいており、損益から作成されます。

GmbH の貸借対照表は、特定の時点での企業の資産、財務状況、および収益を総合的に表したものです。これは、ドイツ商法 (HGB) の規定に従って作成する必要があります (HGB 第 242 条、第 243 条、 第 264 条、 第 266 条を参照)。

貸借対照表は資産と負債に分かれています。資産の部には、不動産、機械、無形商品などの長期的な項目に加えて、銀行残高、売掛金、現金、在庫などの短期的な項目が一覧表示されます。

負債の部には、株主資本と外部資金が表示されます。損益計算書からの利益または損失もここに記録されます。今年度報告書は、GmbH の設立時または会計年度の開始時の期首貸借対照表と比較されます。

GmbH の貸借対照表の例

以下は、HGB 第 266 条の構造に沿った架空の GmbH の貸借対照表の、略式の例です。

資産列には資金が使用された場所が示され、負債列にはその供給元が表示されます。両側の合計が同じであるため、バランスは均等です。

GmbH の貸借対照表を作成すべきである理由

GmbH の貸借対照表は財務報告のカギとなる要素であり、いくつかの重要な機能を果たしています。

財務状況の概要

年次財務諸表の一部である GmbH の貸借対照表では、企業の財務健全性を透明かつ客観的に把握できます。銀行、投資家、サプライヤーは、資源と債務の詳細な概要から、財務面の安定性および支払い能力を評価できます。GmbH の株主は、負債への法的責任をその個人資産により負うことはないため、第三者にとっては、財務状況を現実的に評価可能であることが必要です。

適正な会計処理を保つ

さらには、GmbH が企業として適正な会計記録を維持していると保証するという法的要件を、貸借対照表は満たしています。このように可視性を持たせて、ビジネスの財務安定性に依存している債権者とパートナーを保護します。

課税の根拠とする

さらに、税務署はこれらの情報を使用して、企業の税負担を判断します。貸借対照表を適切に作成し開示することで、GmbH は納税義務を確実に果たすことができます。

財務を監視および管理する

最後に、経営陣はデータを使用してリスクを早期に特定し、流動性のボトルネックを回避し、長期的な企業戦略を策定します。

GmbH の貸借対照表の作成が必須であるケース

原則として、すべての GmbH は、規模に関係なく、貸借対照表を作成する法的義務を負います。ただし、中小企業の場合は、年次財務諸表を作成する際に、必要な内容と公開要件について期限を延長し簡易書式を使える、というメリットがあります。その基盤となっているのが、マイクロキャピタル企業会計法改正法、略してマイクロバランスシート法(MicroBilG)です。政府は、第 267 条と HGB 第 267a 条で 4 つのサイズクラスを区別しています。

4 つのサイズクラスのいずれかに分類されるには、3 つの基準のうち 2 つ以上を満たす必要があります。

GmbH の貸借対照表に記載すべき項目

零細および小規模の GmbH は、HGB 第 266 条による簡易報告書作成要件の恩恵を受けられます。零細 GmbH は、貸借対照表に以下の項目を記載するだけで済みます。

資産の部

• 固定資産
  
• 流動資産
  
• 繰延収益
  
• 繰延税金資産
  
• 資産配分の超過額
  

負債の部

• 自己資本
  
• 準備金
  
• 負債
  
• 繰延収益
  
• 繰延税負債
  

小規模な GmbH は、貸借対照表に以下の項目を記載する必要があります。

資産の部

• 固定資産
  
  • 無形資産
    
  • 有形資産
    
  • 金融投資
    
• 流動資産
  
  • 在庫
    
  • 売掛金およびその他の資産
    
  • 証券
    
  • 手持ち現金、小切手、銀行残高、ドイツ連邦銀行残高
    
• 繰延収益
  
• 繰延税金資産
  
• 資産配分の超過額
  

負債の部

• 自己資本
  
  • 引受資本金
    
  • 資本準備金
    
  • 利益剰余金
    
  • 繰越利益/損失
    
  • 年間損益
    
• 準備金
  
• 負債
  
• 繰延収益
  
• 繰延税負債
  

これに対し、中規模および大規模の GmbH は、個々の項目をより詳細に分類する必要があります。

経営報告

中規模および大規模の GmbH は、経営報告書と年次財務諸表を添付する必要があります。この文書では、経済状況を説明し、会計年度の重要なイベントを強調し、潜在的なリスクを特定します (HGB 第 289 条を参照)。

付録

GmbH の規模によっては、付録も添付する必要があります。定性的および定量的な情報で、年度末報告書を補完して、損益と GmbH の貸借対照表の分類をわかりやすくします。計算方法に関する情報や、個々の項目への追加に関する情報を含めます。付録に必要な構成要素は、HGB のパラグラフ 284 から 288 に記載されています。大規模な GmbH は申請書一式を提出する必要がありますが、中小規模の企業は簡易版を提出可能です。零細 GmbH は、特定の補足開示 (特定の負債、ローン、前払金など) を含めている場合は、付録を省くことができます。

監査人の関与

また、中規模および大規模の GmbH には別の法的義務があり、中立的な監査人が年次財務諸表を作成し、すべての規則や規制が守られているかどうかをチェックする必要があります。この義務は、零細および小規模の GmbH には適用されません。

Stripe Revenue Recognition を使用すると、数回クリックするだけで売上報告書を自動化および設定できるため、貸借対照表の作成に役立ちます。Stripe Sigma を使用すると、Stripe ダッシュボードでデータを評価し、カスタム分析を作成し、傾向とパターンを早期に特定することもできます。

GmbH の貸借対照表の公開義務

ドイツでは、GmbH は年次財務諸表の一部として貸借対照表を公表しなければなりません (HGB 第 325 条を参照)。一般の人々、債権者、ビジネスパートナーが GmbH の貸借対照表を確認できることが必要であるため、企業には特別な透明性の義務が課せられています。そのため、貸借対照表の日付から 12 か月以内に、年度末報告書を電子版の連邦官報と会社登記簿に公開することが、企業に義務付けられています。したがって、第三者はこれを制限なく閲覧できます。

中小企業に対する開示義務は、ある程度軽減されています。HGB 第 326 条によると、小規模事業体は報告書と付録を提出するだけでよく、損益計算書は提出しません。零細 GmbH は声明のみを提出し、要請すれば完全な公開ではなく提出のみにできます (有料でのみアクセス可能)。

貸借対照表公表のための提出を怠ったり、速やかに提出しなかった場合、GmbH は HGB 第 335 条により 2,500 ユーロ～ 25,000 ユーロの罰金を科せられる可能性があります。

第三者が GmbH の貸借対照表を閲覧できる場所

債権者、ビジネスパートナー、投資家、および利害関係にある第三者は、会社登記簿および連邦官報で GmbH の貸借対照表を参照できます。

会社登記簿は、企業データを一般に公開するための中心的なプラットフォームです。GmbH の年次財務諸表をはじめとする公開対象の情報は、unternehmensregister.de で簡単に確認できます。

GmbH の貸借対照表および公表された年次財務記録を閲覧できる 2 番目の場所は、連邦官報です。ドイツ連邦法務省は、ドイツ連邦共和国の公式出版物および発表機関として、これらを公開しています。公開済みの年次財務諸表は bundesanzeiger.de で閲覧できます。