創業者や投資家は、適格中小企業株式 (QSBS) を取得することで、中小企業やスタートアップに投資でき、しかも税制上の優遇措置を受けられます。米国内国歳入法第 1202 条では、投資家が 5 年以上保有した特定の中小企業株式に対して最大で 100% のキャピタルゲイン税が免除されることが規定されています。2021 年には、約 240 億ドルが QSBS 対象企業に投資されました。これは投資家がこれらの税制インセンティブを積極的に活用しようとしていることを示しています。

しかし、QSBS ではキャピタルゲイン税の免除以外の優遇措置も受けられます。QSBS の税法では、利得のロールオーバーから基準の調整まで、知識のある投資家が利用できる動的な税制上の優遇措置を規定しています。ただし、QSBS の保有期間など、要件にすべて準拠する必要があります。以下では、QSBS のメリットと、QSBS をどのくらい保有しなければならないかなど、投資家が準拠する必要のある特定の要件について説明します。ここでは、知っておくべきことをご紹介します。

この記事の内容

• 適格中小企業株式 (QSBS) とは
  
• QSBS を利用するための条件
  
• QSBS の税制上のメリット
  
• QSBS の保有期間とタイミング
  

適格中小企業株式 (QSBS) とは

適格中小企業株式 (QSBS) は、米国企業の特別な株式であり、特定の税制上の優遇措置が受けられます。本書の目的は、特に創業者や初期投資家に対して、長期的に小規模企業に投資することを奨励することです。投資家にとっての主なメリットは、株式を売却する際に特定の要件を満たしている限り、キャピタルゲイン税の大部分を支払わなくて済むことにあります。

QSBS を利用するための条件

QSBS の財務上の大きなメリットは、すべてのビジネスオーナーや投資家が利用できるわけではありません。QSBS の対象となるには、株式とそれを発行する会社の両方が以下の一連の基準を満たしている必要があります。

• 会社の種類: C 株式会社が発行する株式である必要があります。S 株式会社や LLC などの他の会社形態では、QSBS を発行することができません。

• 資産の上限: 企業の総資産は、株式の発行前または直後において、総資産が 5,000 万ドルを超えてはなりません。

• 対象となる事業活動: 企業は資格要件を満たした取引または事業を営んでいる必要があります。この規則は、ホスピタリティ、天然資源の採掘、金融サービスなど、特定の産業を除外します。

• 株式取得: 投資家は、株式を発行した法人から直接、または証券引受会社を介して取得する必要があります。セカンダリーマーケットでの購入は対象になりません。

• 保有期間: 株式を保有する期間は、対象となる条件を満たすための重要な要素です。これについては後で詳しく説明します。

• 資産の活用: 投資家が株式を保有する期間の大部分にわたり、その株式を発行している企業の少なくとも 80% の資産が、対象となる事業で能動的に活用されている必要があります。

• 株式転換のケース: 転換可能な証券として取得した株式は対象となる条件を満たす可能性がありますが、保有期間など考慮すべき詳細な事項があります。

QSBS の税制上のメリット

QSBS の利用資格を満たす投資家は、このタイプの株式を保有することでいくつかの優遇措置を受けられます。

キャピタルゲイン税の免除

QSBS の最も一般的なメリットは、キャピタルゲイン税の免除です。第 1202 条では、投資家に対して、5 年以上保有した QSBS の売却による資本利得の最大 100% を課税対象から除外することが許されています。これは、利用資格を満たす中小企業の長期投資家にとって大きな税制上のメリットとなります。連邦キャピタルゲイン税率が最大で 20% に達し、追加の州税も考慮すると、大幅な節税効果が期待できます。長期の成長を求める投資家にとって、この税制状の優遇措置は強力な動機付けとなります。

ロールオーバーで得た利得の繰延

内国歳入法の第 1045 条では、投資家がある QSBS の売却から生じた利得を別の QSBS にロールオーバーし、QSBS の売却から得た利益を新しい QSBS に再投資する際に、60 日以内であれば課税を繰延できることが規定されています。これにより、投資家は直ちに課税の影響を受けることなく、税効率の良い方法で 1 つの投資機会から別の機会へ移行することができます。この規定は、定期的に資本をローテーションして利益を最大化しようとする投資家にとって特に有益です。

基準の引き上げ

他の誰かから QSBS を相続する受益者は、元の所有者の死亡時における株式の公正市場価格に基準を「引き上げる」ことによって、利益を得ることができます。これにより、株式の取得原価基準がリセットされ、大抵の場合、株式を売却した際に支払うキャピタルゲイン税額が減少します。株式を相続した場合、自分の状況について詳細を理解し、対応できる税務アドバイザーに相談してください。しかしほとんどの場合、基準の引き上げによって大幅な節税効果がもたらされ、相続人は記録保持の手間を簡素化することもできます。

州税に関するメリット

一部の州では、連邦のインセンティブに合致する独自の QSBS 税制優遇措置を設けていますが、限定的な措置しか設けていない州や、まったく設けていない州もあります。このように州によって異なるため、QSBS のメリットを最大限に活用するには、州ごとの税務計画を立てることが重要です。課税状況を最適化するために、州の税制優遇措置に注意を払ってください。

課税対象額の限度

キャピタルゲイン税を控除できる額に上限があります。それは、1,000 万ドルまたは株式の調整基準額の 10 倍のいずれか大きい金額までです。上限はあるものの、この控除は非常に大きな額であり、課税される前に大きなメリットが得られます。

QSBS の保有期間とタイミング

保有期間は、QSBS の利用資格の中で最も基本的な条件です。第 1202 条の税制優遇措置を受けるには、投資家は株式を取得した翌日から最低でも 5 年間保有しなければなりません。転換可能な証券 (転換社債、ストックオプション、ワラントなど) として取得した株式に関しては、保有期間のカウントは、その証券が株式に転換された後から始まります。5 年ルールの目的は、中小企業への長期投資を奨励し、経済成長を支援することにあります。

以下に 5 年間の QSBS 保有期間を遵守する方法を示します。

• 開始日を記録する: 株式を取得した正確な日付、または転換可能な証券の場合はそれが株式に転換された日付を記録します。

• 保有を追跡する: 株式の購入および転換に関する正確で包括的な記録を維持します。これが保有期間の証拠となります。

• 税務アドバイザーに相談する: 税法はよく変更されます。そのような変更が保有期間と関係がある場合に、専門家はそれらの変更についていくためのアドバイスを与えてくれます。

• 資産の使用状況を確認する: 企業の資産配分に注意を払ってください。保有期間の大半にわたり、その企業の資産の少なくとも 80% は、対象となる事業で能動的に運用されている必要があります。

• 出口戦略を計画する: 売却を検討している場合は、税制優遇措置を受けるために 5 年の期間を超えていることを確認します。