付加価値税 (VAT) グループは、財務的、経済的、または組織的つながりが強い企業にとって有益なソリューションとなります。2023 年 1 月 1 日の法施行を皮切りに、VAT のグループ化によって納税義務は簡素化されつつあります。新しい法令の下では、税務当局が定める VAT 関連のすべてのプロセスを 1 人の担当者が管理できます。本記事では、この取り決めの詳細について余すところなく解説します。

本記事の内容

• VAT グループの説明
  
• VAT グループの結成方法
  
• VAT グループのメンバー
  
• VAT グループの有効期間
  
• VAT グループのメリット
  
• VAT グループのデメリット
  
• VAT グループの解散方法
  

VAT グループの説明

VAT グループとは、法的には別個でありながら密接に関連し、単一の VAT 登録事業者として運営することを選択した企業群のことを指します。設立の基本原則は変わりませんが、具体的な要件や資格条件は管轄区域ごとに異なる場合があります。

このステータスを適用することにより報告手続きが強化されますが、VAT 登録者 になることを求められるほか、グループを構成するのはフランスの永続事業体に限定されます。一般的に、企業間のつながりを構成するものとして、主に次の 3 つの定義が存在します。

財務的つながり

財務支配関係は、ある企業が直接的または間接的に他の企業の議決権または資本の 50% 以上を保有している場合に認められます。VAT グループのメンバーは、主に持株会社の株式を所有することにより、さまざまな方法でこの支配権を行使できます。

この種のつながりは、相互銀行または協同組合銀行、健全性規制機構、共同社会保障グループ、またはその傘下企業間で見られたりします。

経済的つながり

経済的つながりは、複数の企業が同一の主要活動を共有し、互いにサポートし合って補完的な機能を果たしたり、グループの共通の利益に資する事業を行っている場合に認められます。

たとえば、フランス全土に多数の店舗を持つフランスの大手小売組織は、VAT グループシステムの適用条件を満たしています。これを適用することで、VAT 申告の簡素化、内部取引に伴う事務コストの削減、効率的な VAT 徴収によるキャッシュフローの改善が期待できます。

組織的つながり

組織的つながりとは、各企業が法的または事実上、共通の経営機構に従属する状態を指します。この従属関係は、公式文書や日常業務によって証明することが可能です。また、企業間の活動の取り決めによっても組織的つながりを示せます。

同じ施設、管理サービス、または設備を共有する企業は、VAT グループとして組織的つながりが認められます。

VAT グループの結成方法

VAT グループ制度は、企業が任意で登録できるオプションです。グループを結成する各企業は、この取り決めの恩恵を受ける代表者を任命する意図を表明しなければなりません。

手続き

登録の際、グループの代表者は、代表者の身元、メンバー全員の会社名、登録事務所、各メンバーの法定代理人が署名した正式な契約書、欧州 VAT 番号などの詳細情報を税務当局に提供する必要があります。

その後、この情報を管轄の法人税務署に提供します。

期限

VAT グループ制度の適用を受けるには、代表者が前年の 10 月 31 日までに税務当局で登録を行い、委員会を設立する意向を正式に表明する必要があります。グループのメンバーには、登録年度の 1 月 1 日時点ですべての法的基準を満たしていることが求められます。

グループは、毎年 1 月 10 日までに提出する確定申告でその構成を報告する必要があります。グループへの参加を予定している企業が、要求期間内にメンバー条件を満たした場合、この申告にその企業を含めることができます。

VAT グループのメンバー

代表者

VAT グループの代表者は、申告、支払い、還付請求など、VAT に関連するあらゆる事務について税務当局と連絡を取り合う唯一の窓口となります。

代表者以外のメンバー

このオプションの開始年度の 1 月 1 日以降、VAT グループのメンバーは個々の VAT 報告義務をすべて免除されます。以降は、グループの代表者がこの義務を引き受けます。

ただし、各企業は連帯して VAT の責任を負います。メンバーの 1 人が債務不履行に陥った場合、税務当局は、法律や契約に基づく連帯責任と同様に、他のメンバーに債務の全額を支払うよう要求することができます。

グループのメンバーは、グループへの参加前またはグループからの脱退後に行われた取引に伴う VAT 納税義務の責任を留保します。

VAT グループの有効期間

VAT グループの有効期間は最短で 3 年です。この期間中、メンバーのリストは固定され、参加要件を満たさなくなった場合を除き、変更することはできません。

必要な要件を満たし、すでにリストに載っている企業は、この期間中グループへの残留を認められます。一方で、メンバーの脱退は、基準を満たさなくなった翌月から自動的に発生します。

グループの法定代理人は、メンバーの変更を税務当局に報告しなければなりません。開始年度からグループに参加しているメンバーは、グループ解散時まで残留できる点に注意が必要です。

グループへの参加

VAT グループの構成は、最初の 3 年が経過した後に変更される場合があります。新たに参加を希望する企業は、法的要件を満たし、かつグループ代表者の明示的な同意を得る必要があります。

参加メンバーに変更があった場合は、税務当局にその旨を通知し、新規メンバーの署名がなされた最新のメンバーリストを提出します。これらの変更は、申請の翌年の 1 月 1 日に発効します。

グループからの脱退

メンバーは、代表者の同意を得て、脱退希望年の 10 月 31 日までに届出をすれば脱退を認められます。また、各企業の脱退は、その旨を税務当局に通知する必要があります。その他にも、たとえば開始 2 カ月後に参加したメンバーは、2 年 10 カ月が経過した最初の有効期間終了時に脱退できます。

VAT グループのメリット

VAT グループには固有の VAT 番号が割り当てられます。グループ内取引は VAT の課税対象とならないため、特にメンバーのキャッシュフローにプラスの影響をもたらせることが見込めます。グループ化によるメリットは、他に次のようなものがあります。

• 管理の効率化: グループ全体で 1 つの VAT 番号を使用することで、申告に関する事務作業が大幅に軽減されます。
  
• キャッシュフローの改善: 内部取引に対する VAT の免除により、効果的なキャッシュフロー管理が可能になります。
  
• 税金の最適化: VAT の納税義務を集約し、申告対象の取引の数を最小限に抑えることで、各企業の税務が簡素化および安定します。
  
• 柔軟性: グループ構成の調整が可能なため、グループのニーズに沿った活動が維持されます。
  
• 競争力の向上: メンバーは、効率的な手続きと低コストの恩恵を受けることができます。
  

管理タスクを自動化し、エラーのリスクを最小限に抑える Stripe Tax のさまざまなツールを使用して、グループは VAT 納税義務を効率的に管理・履行できます。

VAT グループのデメリット

グループのメンバーは、VAT の納付と税制上の罰金について連帯して責任を負います。言い換えれば、いずれかのメンバーが義務を履行しなかった場合、税務当局は他のメンバーに債務の全額を支払う責任を追及することができます。この財務リスクはグループに重大な影響を及ぼしかねません。また、その他にも次のようなデメリットが存在します。

• 管理の複雑化:厳格な内部統制と正確な会計処理は、グループ単位で VAT を適切に管理するための重要なカギとなります。
  
• 自律性の喪失:VAT に関するグループ全体の決定は、個々の企業の意思を歪めてしまう可能性があります。
  
• 税務調査のリスク:税務調査は、グループ全体で一回の調査を受けることになりますが、コンプライアンス違反があった場合は厳しく評価され、高確率で罰則が科されます。
  

VAT グループの解散方法

自主解散

VAT グループの解散は通常、自発的または自動的に行われます。自主解散するには、メンバー全員の同意が必要です。自動的に解散する場合は、少なくとも 3 年 (開始年 1 月 1 日から終了年 12 月 31 日まで) の経過を待たなければなりません。解散すると、このステータスに伴う税制上の優遇措置は受けられなくなります。解散後に法定代理人は、税務当局に解散の旨を通知する必要があります。

強制解散

税務当局は、VAT グループのすべてのメンバーが経済的、財政的、または組織的つながりの要件を満たさなくなった場合に、自動的に VAT グループを解散させる権限を持ちます。解散は、グループが結成されてからの経過期間に関係なく、即座に適用されます。

他のメンバーの自発的または非自発的な脱退によりメンバーが単独となった場合、税務当局は自動的にグループを解散します。

ただし、グループの代表者は、解散の旨を速やかに税務署に通知する責任を負います。