フランスには、入金インボイス、仮請求書、支払い済み請求書など、理解しておくべき請求書がいろいろとあります。それらの違いは何でしょうか。支払い済み請求書にはどのような目的があるのでしょうか。購入者は、請求代金をどのような方法で支払えばよいのでしょうか。こちらの記事では、支払い済み請求書の機能、法的価値、必要な情報などについて詳しく解説します。入金インボイスと仮請求書については、それぞれの解説記事をご覧ください。
この記事の内容
- 支払い済み請求書の概要とその目的
- 請求書の支払いをするのは誰か
- 支払い済み請求書は必須の要件であるのか
- 支払い済み請求書に記載しなければならない情報
- 支払い済み請求書の代替となるもの
- 支払い済み請求書のテンプレートを入手できる場所
支払い済み請求書の概要とその目的
支払い済み請求書とは、請求書の原本に「支払い済み (PAID)」とマークされたものです。このマークにより、企業が商品またはサービスの代金を全額受領済みであることが示されます。このマークは請求書の原本に押され、支払い待ちの状態の請求書とは区別されます。「支払い済み」のマークは、インクスタンプ、または請求書作成ソフトウェアを使って請求書の原本に記します。
支払い済み請求書は、分割払い (購入者が代金を合意した期間内に複数回に分けて支払う方法) で一般的に用いられている会計手段です。支払い済み請求書は、支払いの証明となり、サプライヤーに対する購入者の支払い責任が果たされたことを示すものとなります。また、支払い済み請求書により企業の請求書 (と財務)の管理がしやすくなります。
銀行では、ローンの申請時に支払い済み請求書の提出を求められることがあります。
請求書の支払いをするのは誰か
企業は通常、代金を全額受領した際に、購入者に支払い済み請求書を送付します。ただし、請求書の原本に銀行口座の詳細 (フランスでは RIB といいます) を添付して、その請求金額が支払い済みであることを示すことで、購入者自身が「支払い済み」としてマークすることもできます。購入者は、支払いが完了した証拠として支払い済み請求書を発行するよう、企業に依頼することもできます。
現金で支払った場合は、支払い済み請求書を取得しておくのがよいでしょう。取得しておかないと、電子記録がない場合に支払い済みであることを証明するのが難しくなるためです。
支払い済み請求書は必須の要件であるのか
支払い済み請求書は必ず作成しなければならないわけではありません。ただし、支払い済み請求書には法的価値があるため、紛争が生じた場合に備えて作成しておくことが強く推奨されます (したがって 10 年間は保存する必要があります)。支払い済み請求書があれば、購入者は支払いの証拠として裁判所に提出することができます。
建設業界や公共事業部門の顧客は、支払い済み請求書の提出を求める傾向にあります。
支払い済み請求書に記載しなければならない情報
支払い済み請求書は、請求書の原本にいくつかの情報を追加したものであるため、以下の情報を原本に追加するだけで済みます。
- 更新後の請求書への「支払い済み」の記載
- 支払い参照情報
- 支払い日
- 支払い方法 (銀行振込、小切手、クレジットカード、現金など)
- 売り手の署名
上記以外は、請求書の原本と同じ数字、同じ必要情報です。確実に順守できるようにするには、Stripeの関連記事、請求書のルールをご覧ください。
支払い済み請求書の代替となるもの
支払い済み請求書がない場合は、購入者は代金を全額支払ったことを示す銀行口座の詳細 (RIB) のコピーを証拠として提出することができます。また、代金が企業の口座に入金されていることを確認するよう、銀行に依頼することもできます。最終的な手段として、執行官に連絡して代金の支払いが完了していることを証明してもらう方法もあります。
支払い済み請求書のテンプレートを入手できる場所
こちらの支払い済み請求書のテンプレートを使用すると、支払い済み請求書を自分で作成できます。また、さまざまな機能を備えた請求書作成ツールを使う方法もあります。Stripe Invoicing は、ペーパーレス請求書のカスタマイズを自動化し、支払いをスピーディに行えるノーコードのソリューションです (Stripe では通常、請求金額は 3 日以内に支払われます)。Stripe の Payment Links でも、支払い済み請求書の生成と顧客への送付を自動的に行うことができます。Stripe を活用して請求書作成をエンドツーエンドで最適化する方法の詳細をご希望の場合は、今すぐ担当部署にお問い合わせください。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。