取引先が請求書に記載された代金を支払うために銀行振込を用いる場合、振込手数料が発生します。この振込手数料については、代金を支払う買い手側か、代金を受領する売り手側か、どちらが負担すべきものか疑問に感じたことはないでしょうか。

本記事では、日本の事業者が取引を行ううえで知っておくべき振込手数料の基礎知識として、請求書の振込手数料は誰が負担するのか、また、買い手に負担してもらう際に配慮すべき点や、請求書に添える例文についても解説します。

目次

• 振込手数料とは
  
• 振込手数料は支払者負担が原則
  
• 振込手数料における負担の種類
  
• 請求書に添える振込手数料負担に関する例文
  
• 振込手数料を顧客に負担してもらう際に配慮すべき点
  
• Stripe Invoicing でできること
  

振込手数料とは

振込手数料とは、銀行などの金融機関で、ある口座から別の口座へと金銭を振り込む際に発生する手数料です。振込手数料は、金融機関が提供する振込サービスの対価として、振り込みを行う利用者によって支払われます。日本の事業者の方であれば、B2B 取引における主要な決済手段として、銀行振込を採用しているケースは少なくないでしょう。

振込手数料は一律ではなく、以下の項目によって金額が異なります。

• 自社が利用する金融機関
  
• 振込先が利用する金融機関
  
• 振込金額
  
• 振込方法 (例: 銀行窓口、銀行の現金自動預払機 [ATM]、コンビニエンスストア ATM、インターネットバンキング)
  
• 現金かキャッシュカードのいずれかでの振り込み
  

このほか、金融機関によっては、同一金融機関あるいは支店間であれば振込手数料が無料になったり、毎月決められた回数までは振込手数料が発生しない場合もあります。

振込手数料は支払者負担が原則

振込手数料は前述した無料の場合を除き、1 件ごとに必ず発生します。つまり、買い手または売り手のいずれかが、振込手数料を負担しなければならないということになります。

まず原則として、振込手数料を支払うのは、代金を支払う債務者、すなわち買い手側であることを理解しておきましょう。日本の民法では、第 484 条および第 485 条において「持参債務の原則」が定められています。わかりやすくいうと、契約による事前の取り決めがある場合を除き、振込手数料は代金の支払いを行う側が負担するものと制定されているのです (注: 本記事の情報はあくまで一般的なものとなるため、詳しくは法律の専門家にご相談されることをおすすめします)。

ただし、買い手と売り手の双方で契約時に合意をしている場合は、その合意内容が優先されることがあります。したがって、振込手数料の負担者が誰なのかが不明瞭だったために、後々トラブルが発生してしまうことのないよう、事業者同士で事前に取り決めを行い、契約書の書面上で明確化しておくことがとても重要です。

振込手数料における負担の種類

振込手数料における負担の種類には、負担する側がどちらかによって異なる「当方負担」と「先方負担」の 2 つの呼び方があります。

ここでの特筆すべきポイントとして、「当方」とは振込元 (代金を振込む側) であり、「先方」とは振込先 (代金を受け取る側) であることを覚えておきましょう。したがって、誤解が生じやすい言葉ではありますが「当方＝自社」でも「先方＝取引先」でもないため、くれぐれも注意が必要です。以下で詳しく見てみましょう。

当方負担

上述した通り、「当方＝代金を振り込む側」です。つまり、当方負担とは、代金を支払う側、すなわち請求書を受け取った買い手が振込手数料を負担することを意味します。

具体的には、買い手は請求書に記載されている消費税などを含む合計金額に、振込手数料を加えた金額を支払うということになります。これにより請求書を送付した売り手には、請求書に記載されている通りの金額が振り込まれます。

例

請求金額が 15 万円、振込手数料が 500 円の場合

• 代金を振り込む買い手は 15 万 500 円を振り込みます。
  
• 上記の金額から振込手数料 500 円が金融機関によって差し引かれます。
  
• 代金を受け取る売り手に 15 万円が送金されます。
  

先方負担

次に、「先方＝代金を受け取る側」であることを理解したうえで、先方負担について解説します。

先方負担とは、請求書を発行する売り手側が振込手数料を負担することを指します。つまり、売り手側に実際に振り込まれる金額は、「請求書に記載された税込合計金額から振込手数料を差し引いた金額」ということになります。

例

請求金額が 15 万円、振込手数料が 500 円の場合

• 買い手は請求書に記載された金額通りの 15 万円を振り込みます。
  
• 上記の金額から振込手数料 500 円が金融機関によって差し引かれます。
  
• 請求書を発行した売り手の口座には 14 万 9,500 円が入金されます。
  

ただし、先ほどの解説のように、民法上の原則や一般的な商習慣においては、買い手側が負担する当方負担を採用するケースが多いことから、先方負担を実施する場合は混乱を避けるためにも、売り手は「振込手数料は自社で負担する旨」を請求書に明記しておくことが大切です。

請求書に添える振込手数料負担に関する例文

ここまでで既におわかりの通り、契約時に特別な取り決めがない場合、振込手数料は振り込みを行う買い手側が負担します。しかし、当方負担が多くの取引で一般的ではあるものの、念のため「振込手数料は買い手側が負担する旨」を、習慣として請求書に明記しておくことがのぞましいといえます。

以下は、買い手に負担を依頼する際の例文となります。請求書には備考欄を設け、こうした文言を添えるようにしましょう。

~備考欄~

• 振込先:
  A 銀行 B 支店 (普通) 0000000
  
• 口座名義:
  ABC 株式会社
  
• 振込手数料:
  恐れ入りますが振込手数料はお客様の負担でお願いいたします。
  
• お支払い期限:
  2025 年 1 月 31 日
  

なお、上記のように、振込手数料の負担をお願いする文章を請求書に添えることはもちろん大切ですが、発行する請求書については何よりも、請求書としての役割を果たす書類であるということが大前提です。そのため、インボイス制度や電子帳簿保存法など、現行の法制度への理解を十分深めたうえ、適格請求書の要件を満たしているかどうかについても注意しながら書類を作成することを心がけましょう。

振込手数料を顧客に負担してもらう際に配慮すべき点

振込件数が増えれば増えるほど、振込手数料による負担も大きくなります。そのため、どの事業者にとっても、できるだけ振込手数料の負担が大きくなるのは避けたいものです。

ここでは、買い手側に振込手数料を負担してもらうにあたって、売り手側が配慮しておくべき点について、新規顧客と既存顧客の場合に分けて解説します。

新規顧客の場合

初めて取引を行う新規顧客の場合、契約を結ぶ前に、どちらが振込手数料を負担するのかについて、合意のもとでルールを決めておくとよいでしょう。これにより、契約後もトラブルの発生を心配することなく、良好な関係を築きながら取引を行えます。また、繰り返しにはなりますが、請求書を発行する際は、その都度必ず「振込手数料はお客様の負担でお願いいたします。」といった一文を記載しましょう。

既存顧客の場合

既存顧客との取引において、これまで自社 (売り手側) で振込手数料を負担していた場合でも、買い手側で負担してもらえるように変更したいといったケースもあるかもしれません。

こうした場合に、「振込手数料はお客様の負担でお願いいたします。」と記した請求書を一方的に送付することは、くれぐれも避けるようにしましょう。これは、何の事前連絡も相談もないまま突然変更を実施すると、請求書を受け取る買い手側からの信用が損なわれてしまう恐れがあるためです。

したがって、振込手数料を誰が負担するかについて変更したい際は、書面ではなく、双方で直接話し合う機会を設けるようにしましょう。また、買い手側が変更を拒否した場合、快く引き下がる姿勢を見せることも大切です。したがって、1 件あたり数百円ほどの振込手数料のために、長年取引をしていた既存顧客を失うことのないよう、売り手側は買い手側への配慮を怠らないよう注意してください。

もし振込手数料の負担について顧客が承諾した場合、以後発行する請求書にも「振込手数料はお客様の負担でお願いいたします。」と、一言添えるようにしておくと安心です。

なお、請求書の発行にあたっては、カスタマイズの自由度が高い請求書自動生成システムを用いると、時間や手間を大幅に削減できるため、より効率的に請求書業務を進めることができます。そのため、バックオフィスの全面的な改善を目指している方は、決済代行業者が提供している包括的な会計システムの導入を検討してみるのもよいでしょう。

Stripe Invoicing でできること

Stripe Invoicing は、請求書の作成から支払い回収まで、売掛金プロセスをシンプルにします。単発請求でも継続請求でも、Stripe はビジネスが支払いを受けるまでの時間を短縮し、業務の効率化をサポートします。

• 売掛金処理の自動化: コーディング不要のプロフェッショナルな請求書を簡単に作成、カスタマイズ、送信。Stripe は請求書のステータスを自動で追跡し、支払いリマインダーの送信や返金処理も行うため、キャッシュフローの管理がスムーズになります。
  
• キャッシュフローを改善: 統合されたグローバル決済、自動リマインダー、AI を活用した督促ツールにより、売掛金回収期間 (DSO) を短縮し、より早く入金を得られます。
  
• 顧客体験の向上: 25 以上の言語、135 以上の通貨、100 以上の決済手段をサポートする最先端の決済体験を提供。請求書へのアクセスは簡単で、セルフサービスのカスタマーポータルから支払うこともできます。
  
• バックオフィスの負担軽減: 数分で請求書を作成し、自動リマインダーや Stripe が提供するオンライン請求書決済ページで回収にかかる時間を削減します。
  
• 既存システムとの接続: Stripe Invoicing は、主要な会計ソフトや ERP (企業資源計画) ソフトと接続でき、システム間の同期を保ちつつデータの手入力を減らします。
  

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