SaaS (Software as a Service) とは、ソフトウェアをインターネット経由で利用できるサービスです。日本でも企業の DX (デジタルトランスフォーメーション) やクラウド利用が進む中、SaaS は様々な業務で活用されており、新たなサービスを提供する側にとっても事業機会が生まれています。
一方で、SaaS 事業への参入を検討する事業者の中には、今からでも成長の余地があるのか、気になる方もいるかもしれません。新たに事業を立ち上げる際は、その分野の市場規模や成長性を把握することは、事業機会を見極める上で不可欠です。
この記事では、日本と世界の SaaS 市場規模から、今後の成長性や注目される分野、ならびに SaaS 事業に適した収益モデルまでわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 日本の SaaS 市場は、企業の DX やクラウド移行、人手不足への対応などを背景に、今後も成長が見込まれています。
- AI (Artificial Intelligence: 人工知能) SaaS・AI エージェント、バーティカル SaaS、セキュリティ SaaS、BPaaS (Business Process as a Service) などは、今後、さらなる成長が期待される分野です。
- SaaS 事業では、サービスに適した収益モデルを選ぶだけでなく、継続課金やプランの変更、従量課金などに柔軟に対応できるような基盤を整えることが大切です。
国内外の SaaS 市場規模の現状
SaaS 市場は、国内外で拡大を続けています。ここでは、最新のデータを基に日本と世界の市場規模と成長動向を見ていきます。
世界の SaaS 市場規模
クラウド導入の加速に伴い、グローバルにおける SaaS 市場は拡大の一途をたどっています。Gartner によると、世界の SaaS へのエンドユーザー支出は、2024 年の 2,508 億ドルから 2025 年には 2,991 億ドルへ増加し、前年比 19.2% の成長が見込まれています。また、パブリッククラウド市場全体でも 2025 年に 21.5% の成長が予測されており、SaaS を含むクラウドサービスへの需要は引き続き拡大しています。
こうした成長を後押ししている要因のひとつが、AI をはじめとする新しい技術の普及です。Gartner は、AI 技術のビジネス利用が拡大することで、クラウドコンピューティングが企業の業務や成果を支える役割をさらに強めていると指摘しています。また、業界や用途に特化した生成 AI モデルの成長も、今後のパブリッククラウドサービスへの支出を押し上げる要因になるとみています。
市場全体の動きを踏まえると、世界の SaaS 市場はすでに大きな規模に達しているだけでなく、AI などの新技術を取り込みながら、今後も成長を続ける可能性が高いと考えられます。
日本の SaaS 市場規模
富士キメラ総研によって行われた調査によると、企業向けソフトウェアの SaaS / PaaS (Platform as a Service) 市場は、2029 年度には 3 兆 3,975 億円に達し、2024 年度と比較すると 73% の拡大が予測されています。
市場拡大の背景には、ソフトウェアそのものの変化があります。パッケージソフトウェアから SaaS / PaaS への移行が進み、コラボレーションやマーケティング分野に加えて、バックオフィスや企業の中核業務を支えるシステムでもクラウド化が見られています。また、AI アシスタントや AI エージェント といった新しい技術への対応も、今後の市場拡大を後押しするとみられています。
SaaS 市場が成長を続ける理由
SaaS 市場の成長には、企業のデジタル化や働き方の変化、AI をはじめとする技術の進歩など、様々な要因が関係しています。日本でも企業の DX や人手不足への対応が求められるなか、業務を効率化できる SaaS の活用が進んでいます。
企業の DX とクラウド移行が進んでいる
企業の DX が進む中、業務に必要なソフトウェアをクラウド上で利用する動きも定着しています。IPA (情報処理推進機構) の DX 動向 2025 によると、日本企業の SaaS 利用について「全社的に活用している」と回答した割合は 41.4%、「事業部で活用している」は 17.2% でした。
SaaS では、自社でサーバーなどの IT インフラを構築することなく、インターネットを通じて必要な機能を利用できます。企業の DX やクラウド移行が進むことは、SaaS を導入する機会の増加にもつながっています。
人手不足を背景に業務効率化の需要が高まっている
日本では、少子高齢化などを背景として構造的な人手不足が企業の大きな課題となっています。2025 年版小規模企業白書では、人手不足への対応策のひとつとして、デジタル投資による業務効率化や生産性向上の重要性が指摘されています。また、人手不足が深刻な建設業、小売業、宿泊、飲食サービス業などでは、ソフトウェア投資が増加しています。
限られた人員で業務を行うためには、会計や勤務管理、顧客管理などの定型業務を効率化する仕組みが必要です。こうした企業のニーズも SaaS の需要を支える要因のひとつと考えられます。
初期導入やシステム運用の負担を抑えやすい
SaaS は、自社でのサーバーの用意や、ソフトウェアの更新や保守を行う必要がないため、従来型のソフトウェアと比べて導入や運用の負担を抑えやすくなっています。
また、利用する機能やユーザー数に応じてプランを選択できるサービスも多いため、大企業だけでなく、IT に多額の初期投資をしにくい中小企業 (SME) ににとっても利用しやすい環境が整っているといえるでしょう。
AI の普及により SaaS の用途が拡大している
生成 AI をはじめとする AI 技術の進歩も SaaS 市場の成長を後押ししています。従来の SaaS が情報の管理や業務プロセスの効率化を中心としていたのに対し、現在では文章作成やデータ分析、問い合わせ対応、営業支援など、AI を活用した機能を提供するサービスが増えています。
さらに、AI エージェントのような複数の作業を自動的に実行する技術の活用が進めば、SaaS が担う業務の範囲はさらに拡大する可能性があります。AI の進化によって新しいサービスや利用方法が開発されていることも、今後の SaaS 市場を支える要因になると考えられます。
今後成長が見込まれる SaaS 市場の分野
SaaS の利用範囲は、企業のデジタル化や AI の普及により、さらに広がっています。日本でも AI やセキュリティへの投資が活発化しており、特定の業界や業務に特化したサービスなど、新たな SaaS 分野の成長が期待されています。
AI SaaS・AI エージェント
生成 AI の普及により、AI を組み込んだ SaaS や、一定の業務を自律的に実行する AI エージェントへの注目が高まっています。IDC Japan によると、国内の AI プラットフォーム / アナリティクス市場は、2024 年に前年比 36.6% 増の 3,734 億円に達しており、急速な拡大が見込まれています。
AI の活用範囲は、文章作成やデータ分析だけでなく、問い合わせ対応、営業支援、情報収集、業務の自動化などにも及んでいます。今後、AI エージェントの利用が進むことで、SaaS が担う業務の範囲はさらに拡大することが予想されます。
バーティカル SaaS
バーティカル SaaS とは、医療、建設、不動産、小売など、特定の業界に特化した SaaS です。特に BtoB (business-to-business) SaaS では、業界ごとの業務フローや商習慣、規制などに対応したサービスへの需要が高く、汎用的な SaaS では対応しにくい課題を解決できる点が特徴です。
日本では、人手不足や業務のデジタル化が多くの業界で課題となっています。そのため、業界特有の業務に対応できるバーティカル SaaS には、今後も利用が拡大する余地があると考えられます。AI との組み合わせによって、より専門性の高い業務を自動化できる可能性もあります。
セキュリティ SaaS
クラウドサービスの利用が増えるにつれて、企業のデータやシステムを保護するセキュリティ対策の重要性も高まっています。IDC Japan によると、2024 年の日本国内セキュリティソフトウェア市場は、前年比 14.6% 増と推定されています。
セキュリティ SaaS には、ID・アクセス管理、脅威の検知、データ保護、クラウド監視など、様々なサービスがあります。クラウド利用の拡大に加えて、サイバー攻撃の高度化や生成 AI を悪用した新たな脅威への対応も求められていることから、今後も継続的な需要が見込まれる分野です。
BPaaS
BPaaS は、SaaS などのクラウド技術を利用し、会計や給与計算、カスタマーサポートなどの業務を外部サービスとして提供する仕組みです。ソフトウェアそのものを提供する SaaS とは異なり、システムの提供だけでなく、実際の処理や運用まで任せられる点が特徴です。
日本では人手不足への対応や業務効率化が企業の重要な課題となっているため、システムを導入するだけでなく、業務そのものを効率化・外部化できる BPaaS との相性も良いと考えられます。
SaaS ビジネスの収益モデルと課金基盤
SaaS 事業では、提供するサービスや顧客の利用方法に合った収益モデルを選び、事業の成長に合わせて柔軟に運用できるようにすることがポイントです。どのような収益モデルがあるか、どのような課金管理が必要か具体的に見ていきましょう。
SaaS ビジネスの主な収益モデル
SaaS では、サービスの特徴や顧客の利用方法に応じて、次のような様々な収益モデルを提供することが考えられます。
- サブスクリプション型
- ユーザー数連動型
- 従量課金型
- ハイブリッド型
- 成果報酬型
どの収益モデルを採用するかは、売上の安定性だけでなく、CLV (顧客生涯価値) 、チャーン率、ARR (年間経常収益) などにも影響します。そのため、顧客がサービスから得られる価値や利用方法を踏まえて、自社に適した料金体系を設計するようにしましょう。
SaaS の収益化で必要になる請求・課金管理
収益モデルを決めた後は、顧客への請求や契約内容の変更、解約などを適切に処理する必要があります。
たとえば、次のような対応が必要です。
- 定期的な請求と自動更新
- プランのアップグレードやダウングレード
- 従量課金の計算
- 契約期間や請求サイクルの変更
- 解約処理
- 複数の料金プランや通貨への対応
特に越境 EC など海外展開を視野に入れている場合は、複数の料金体系は必須となります。サービスそのものの開発だけでなく、継続的な収益を支える課金・請求基盤を整えることも忘れないようにしましょう。
Stripe Billing でできること
Stripe Billing は請求および顧客管理のためのプロダクトです。シンプルな継続請求から従量課金、商談による契約への対応まで、貴社のニーズに合わせた請求管理や顧客管理を実現します。コーディング不要で、グローバルな継続課金をわずか数分で開始できます。API を活用した独自システムの構築も可能です。
Stripe Billing の特徴
柔軟な料金体系: 従量課金、段階制料金、定額料金および超過料金など、あらゆる料金体系モデルを用意して、ユーザーのニーズにすばやく対応。クーポン、無料トライアル、日割り計算、その他の拡張機能も含まれます。
グローバル展開: 顧客が希望する決済手段に対応し、購入完了率を向上。Stripe は 100 を超える地域固有の決済手段と 130 種類以上の通貨をサポートしています。
売上を伸ばし解約を防止: Smart Retries と回収ワークフローの自動化で、支払い回収を効率化し、意図しない解約を減らします。Stripe のリカバリツールは、2024 年に 65 億ドル以上の支払い回収をサポートしました。
業務効率の向上: Stripe のモジュール型税務管理、収益レポート、データツールを活用して複数の収益管理システムを 1 カ所に統合。外部のソフトウェアとも簡単に連携できます。
SaaS 市場規模に関するよくある質問
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。