ドイツでは、領収書の発効に関して規制要件が法律によって規定されています。そのため、POS で電子決済システムを利用する事業者は購入者に領収書を提供する必要があります。この記事では、この要件の対象になる事業者と、領収書に記載する必要がある情報について説明します。また、領収書発行義務に関する法律を遵守するためにドイツの事業者に求められること、および例外規定についてもご紹介します。

この記事の内容

• 領収書の要件と施行時期
  
• 購入領収書の発行が要求される事業者
  
• 領収書要件に対する例外
  
• 要件を満たすために必要とされること
  
• 購入領収書に記載する必要がある情報
  
• 購入領収書、領収書、およびその他の種類の売上領収書の違い
  
• デジタル購入領収書は法定要件を満たしているか
  

領収書の要件と施行時期

領収書の発行要件とは、電子決済システムを利用している事業者が購入者への販売時に購入者に対して領収書を提示しなければならないことを表します。ドイツでは 2020 年 1 月 1 日にこの要件が発効しました。これは 2016 年に可決されたキャッシュセキュリティ法令 (Kassensicherungsverordnung) の一部です。この広範囲におよぶ法規制は、購入時の改ざんと脱税を防ぐことを目的としています。領収書の発行要件に関する具体的な法文は、ドイツ財政法 (AO) 第 146a 項第 2 節にあります。

購入領収書の発行が要求される事業者

一般に、ドイツで電子決済システムを利用する事業者はすべて、購入者に対して購入領収書を提供しなければなりません。手動の決済システムを利用している事業者に限り、領収書の発行要件から除外されます。手動決済とは、手動で操作し、データを一切保管しないものを指します。「キャッシュドロア」とも呼ばれています。

購入領収書の発行義務に関する規制の一部として、ドイツの電子決済システムは、認定済みの技術セキュリティデバイスを搭載しなければなりません。そうすることで、購入データの事後の改ざんを防止できます。領収書の発行要件と同様に、TSE もキャッシュセキュリティ法令の一部を構成します。

領収書の発行要件に従わなかった場合の罰則

事業者を管轄する税務当局は購入領収書を、販売が適正に行われたことの証明と見なします。ただし、ドイツ財政法 (AO) では、購入領収書の発行要件に違反した場合の罰則は規定されていません。そのため、購入領収書の発行要件に従わなくても、即座に法的な影響が生じることはありません。しかし、税務署の検査官が決済の監査を行い、事業者が規制に従っているかどうかを決定する可能性があります。電子決済システムを介して行われたすべてのビジネス取引のそれぞれがシステムに保管されるため、税務署はこれらを追跡することができます。

発行した領収書との不一致が検出された場合は、多額の罰金と追徴課税の支払いが必要になる可能性があります。税務当局はこれをドイツの適正な会計処理の原則に対する違反と見なします。追徴課税額は管轄の税務署の裁量で判断されます。

領収書要件に対する例外

小規模事業者は領収書の発行要件から除外されます。電子決済システムを利用しておらず、代わりに手動決済を利用している事業者も除外されます。

ただし、電子決済システムを利用している事業者にも、領収書の発行要件の適用からの除外を受ける選択肢があります。特に、購入者が予約なしで来店する小売業者は「不合理性条項」を利用できます。この種の事業者は、領収書発行要件からの除外申請を管轄税務署に提出する必要があります。その際に、提供している商品やサービスの性質によって、領収書の発行が不合理であることを証明する必要があります。たとえば、ベーカリーなど、購入者が主に飛び込みで来店する場合などです。

申請を受けた税務署は個別の状況を考慮しながら、財政法の観点からその事業者にとって領収書の発行要件が不合理であるかどうかを判断します。この法規制では、この要件について次のように規定しています。「多数の未知の個人に商品を販売する場合、収入当局は適切な裁量を行使し、合理性の根拠および第 148 項に従い、AO の第 146(2) 項第 1 文に従って領収書発行の義務を免除することができる。この免除は取り消すことができる」

領収書の発行要件から除外される事業者が考慮すべき事項

領収書の発行要件から除外された場合でも、事業者には TSE の要件が適用される可能性があることを認識しておかなければなりません。また、税務署がすべてのビジネス取引を追跡できるように、事業者は会計処理を目的として自社の領収書を引き続き発行する必要があります。また、購入者から要求された場合は、印刷した領収書の代わりに手書きの領収書を発行する必要があります。この要件は、POS で電子決済システムを利用しておらず、代わりに手動決済を利用している事業者にも適用されます。

要件を満たすために必要とされること

ドイツの事業者は、認定済みの技術セキュリティデバイス (TSE) が含まれる電子決済を導入する必要があります。これにより、法律の要求に従って、それぞれの購入者に購入した商品やサービスの領収書を提供できるようになります。また、事業者は購入者が要求しない場合や持ち帰りたがらない場合でも、領収書を発行する必要があります。領収書発行義務の法律では、電子決済システムを導入した企業はすべてのビジネス取引に対して領収書を発行することが求められると規定されています。これら 2 つは、領収書の発行要件を遵守するためにドイツの事業者が満たす必要がある最重要要件です。

これらの要件を満たすには、領収書の不一致がなく、税務署の監査が入ったときに不法行為が一切見つからないようにする必要があります。そうしなければ、領収書発行義務の法律に対する違反であると見なされます。また、領収書発行義務に関する法律の要件に完全に準拠するには、領収書に規定の情報が含まれている必要があります。

購入領収書に記載する必要がある情報

購入領収書には、サービスや商品の購入に関する情報とそれらの支払いに関する情報が記載されていなければなりません。まず、購入した商品やサービスの種類、数量とその購入価格を示す必要があります。ドイツのキャッシュセキュリティ条例第 6 項に、購入領収書に記載する必要があるその他の情報が規定されています。簡単に説明すると、次の詳細情報が必要になります。

• 発行事業者の正式名称と住所
  
• 販売した商品またはサービスの種類と数量
  
• 領収書を発行した正確な日時
  
• すべての商品またはサービスの合計額 (税率を含む)
  
• 検証値
  
• 完了した取引に一意に割り当てられる取引連番
  
• 決済システムとセキュリティモジュールのシリアル番号
  
• 決済またはセキュリティモジュールの署名カウンター
  

購入領収書に、すべての情報が含まれた読み取り可能な QR コードを記載する方法もあります。ただし、機械を使わなくても誰でも読める領収書であるなら、QR コードは必須ではありません。

購入領収書、領収書、およびその他の種類の売上領収書の違い

購入領収書は、購入時のビジネス取引の証明にもなる領収書です。電子決済システムによって自動生成されます。たとえば、小売店の購入者の場合、印刷された購入領収書が、商品を購入して代金を支払ったことの証明になります。ビジネスの観点から見ると、購入領収書は販売が正しく行われたことを税務署に示すための証拠書類にもなります。販売するたびに、領収書 (購入領収書) を作成して購入者に発行する必要があります。

購入証明書は標準的な売上領収書として法的に認識されるものではありませんが、購入の証明と見なされます。購入領収書とは異なり、標準的な売上領収書は手動で発行され、発行者の手書きの署名によって、支払いまたはサービスを受けたこと、および未払いの請求が他にないことを確認するものとなっています。

デジタル購入領収書は法定要件を満たしているか

キャッシュセキュリティ条例第 6 項第 3 文によると、領収書は紙とデジタル形式のいずれでも作成できます。特にケータリング業界では、デジタル領収書を利用することで領収書の発行要件を簡単に満たすことができます。デジタル化が進み、デジタル領収書を使い慣れている購入者も増えています。

デジタル購入領収書はメールや Bluetooth などで購入者のスマートフォンに直接送信することもできます。メール、SMS、QR コード、近距離無線通信 (NFC) 技術などさまざまなテクノロジーを利用して、領収書をデジタルで提供することができます。

メールや SMS を利用するには、購入者にデータ (メールアドレスや電話番号) の提供を依頼する必要があります。購入者には、購入領収書または PDF コピーのダウンロードリンクが届きます。NFC や QR コードを利用する場合は、購入者の個人データの提供を依頼する必要はありません。そのため、両当事者の手間が省けます。事業者に必要なものは、購入時の表示機能とそれに対応するソフトウェアだけです。購入者は自分のスマートフォンを使って、レジに表示されている QR コードをスキャンします。これにより、スマートフォンに PDF 形式の領収書が届きます。NFC 技術を利用すると、購入者はスマートフォンで Apple Pay または Google Pay を通じてデジタル領収書を受け取ることができます。

デジタル領収書のメリットとデメリット

デジタル領収書のメリットは明らかです。決済プロセスを完全にデジタル化すると用紙の消費を減らし、環境保護に貢献できます。また、ペーパーレスの領収書は処理が早く簡単なので、事業者の事務作業も削減されます。それだけでなく、デジタル領収書は保存期間が非常に長いのも特徴です。燃料の領収書や接客サービス業の領収書のように、従来の感熱紙を使った領収書はほんの数カ月で色あせてしまい、ほとんど読めなくなります。

デジタル領収書のデメリットはそれほどありません。デジタル領収書の普及が進まない主な障壁になっているのは、データ保護要件です。領収書を発行するために事業者が購入者の個人データを収集する場合は、このデータ保護要件を遵守しなければなりません。

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